2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
萩生田大臣も、昨年の臨時国会で、定数改善計画の策定が必要と述べられましたけれども、改めて、定数改善計画策定の必要性と、必要だと考えられるならいつまでに策定されるのか、大臣にお伺いします。
萩生田大臣も、昨年の臨時国会で、定数改善計画の策定が必要と述べられましたけれども、改めて、定数改善計画策定の必要性と、必要だと考えられるならいつまでに策定されるのか、大臣にお伺いします。
○菊田委員 大臣、先ほども申し上げましたように、昨年の臨時国会の中ではそのようにおっしゃっていたんですね。でも、この国会ではしっかりと明言されませんけれども、いかがですか。
それが、昨年、衆議院、参議院の拉致問題特別委員会での質疑は、これ通常国会、それから臨時国会、両方とも質疑がございませんでした。私も拉致特別委員会のメンバーとして、やはりこれ早期解決を進めていくためにも、必ずこの通常国会中は委員会の開会、これ不可欠だと思うんですね。
その上で、今日、大臣所信ということで、実は前回の臨時国会のときにも、田村大臣には、私自身の懸念といいますか意見提起といいますか、大臣所信に対する、でも、全然変わりませんね。相変わらず総花的な羅列で、一つ一つが二行、三行、一体何、何、何を本当に今、現下の厚生労働行政、田村大臣が何をやっぱり一番問題視をしておられて、何を本当に、どうそれを改革、改善していくという決意、所信なのかが正直読み取れません。
臨時国会の際には、養育費の件について大臣にもお伺いをさせていただきました。養育費の検討につきましては、法務省も種々いろんな検討、取組を進めていただいております。 先週ですかね、三月十二日には、法務省で初めての動画チャンネルで養育費のバーチャルガイダンスということで公開をされたというふうにも伺っております。
次に、昨年の臨時国会でも大臣に質問させていただきましたが、カーボンプライシング、炭素への価格付けについてお伺いしたいと思います。 昨年末、総理から小泉大臣、梶山経産大臣に対して、環境省と経産省が連携して成長戦略に資するカーボンプライシングの検討を行うようにという御指示がありました。二月に入ってからこれまでに二回、このカーボンプライシングに関する小委員会が開催されております。
○柳田稔君 昨年の臨時国会に引き続きまして、また質問させてもらいます。 臨時国会のときは、用意した質問を全部横に置いてコロナの話をさせてもらいました。あのときも、国内のコロナに対する対策、大きな分岐点だったのかなと感じております。また、今週もそんな気がだんだんしてきまして、そのことについて今日質問する気はありませんけれども、このコロナが猛威を振るっていまして、地元に帰れないんですよ。
こうした社会システムのデザインを行っていくために、一昨年の臨時国会で法改正し、関連の英知を集める場として、昨年五月に独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにデジタルアーキテクチャ・デザインセンターを立ち上げたところであります。まだ緒に就いたところではあります、ばかりではありますけれども、各省庁や産業界の持つ課題を踏まえ、具体的なプロジェクトを進めているところであります。
というのは、憲法五十三条訴訟という、憲法五十三条というのは、臨時国会の召集を衆参の国会議員の四分の一以上が要求した場合には開かなきゃならないと書いているのに、安倍内閣は、九十八日間国会を開かなかった、しかも、国会を開いたその日に解散してしまって、その後、特別会が召集されるまで百三十四日かかっているんですね。これはやはり憲法違反じゃないかということで、私は岡山地裁に訴訟しております。
私、去年の臨時国会でもちょっと質問したんですけれども、去年の十一月十日から三十日、これはオリンピックに関して、パラリンピックは十二月一日から二十一日の間に、払戻しの受付をそれぞれ二十日間やったと思います。その時点での販売実績が、オリンピック四百四十八万枚、パラリンピック九十七万枚の販売実績があったんですけれども、それをそれぞれ二十日間ずつ払戻し期間を設けました。
昨年秋の臨時国会でも、大臣に強力な支援をお願いする旨質問いたしましたが、十分な支援があったとは言えない状況が続いております。 そこで、三点要望させていただきたいと思います。 一つは、四月三十日まで延長された雇用調整助成金の特例措置を、コロナが収束するまでの再延長。 二つ目は、固定資産税の減免措置を財務省へ働きかけていただきたい。鉄道などの固定費が八割と聞いております。
二〇一八年の臨時国会で成立した入管法の大改正に当たって、我が党は、深刻な偽造が蔓延する在留カードに代えて、マイナンバーカードの携帯義務化を提案し、与党との修正協議の結果、個人番号等の利用の在り方について検討を加えると法律に明記しました。 そこで、総理に伺います。
また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。 さらに、年末には、菅総理から梶山経済産業大臣と私に対して、カーボンプライシングについて連携して検討を進めるよう指示がなされました。 こうした進展を踏まえ、今年は、環境政策を更に前進させるべく、四つの柱を立てました。
臨時国会の環境委員会の場においても、私、二〇五〇年実質排出ゼロを一貫して主張してきた我が公明党としては、総理の決断を高く評価するとともに、一方で、二〇三〇年中期目標の引上げをどのように検討していくのかについても質問をさせていただきました。
菅首相は、さきの臨時国会で、ようやく二〇五〇年までに排出実質ゼロにすると表明をいたしましたけれども、二〇三〇年の削減目標については具体的に言及していません。ＣＯＰ26までにより意欲的な二〇三〇年温室効果ガス排出削減目標を表明する、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものとしているわけであります。 そこで、小泉大臣にお伺いします。 もはや地球温暖化対策は一刻の猶予もありません。
昨年、臨時国会で菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されました。このことは、国の内外を問わず、与野党を問わず、業界を問わず高い評価をされております。 自民党でも、昨年十一月にいち早く、二階幹事長を本部長とする二〇五〇年カーボンニュートラル実現推進本部を設置、私も事務局次長として参加をして、カーボンニュートラルの実現に向けた活発な議論を行っているところであります。
菅総理が、昨年の臨時国会の所信表明演説で、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言されたことは画期的なことであると思います。 いかにしてそれを実現していくかが重要でありますが、政府は、その戦略として、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を昨年十二月に策定をされました。
また、さきの臨時国会での菅総理の所信表明演説において、我が国として二〇五〇年までにカーボンニュートラルの実現を目指すことが宣言されました。 さらに、年末には、菅総理から梶山経産大臣と私に対して、カーボンプライシングについて連携して検討を進めるよう指示がなされました。 こうした進展を踏まえ、今年は、環境政策を更に前進させるべく、四つの柱を立てました。
昨年十一月、臨時国会の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、長年の悲願でありました少人数学級の実現、これはやっぱりさすが菅政権というふうに私思いましたが、四十年間の課題でしたけれども、ようやく教員定数が改善されることになります。
多少経緯を申し上げますと、昨年の臨時国会以来、国会の重要な権能である予備的調査に対して、財務省が、公文書改ざんの真相解明に資する赤木ファイルの提出を拒み続けていることが問題になっています。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を二年間五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税と社会保障の改革を通じて国民の負担を極力少なくし、国民の果敢なチャレンジを後押しすることが必要です。それこそが新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
我が党は、昨年の臨時国会と今国会において、消費税減税特例プログラム法案を参議院に提出し、消費税率を、二年間、五％に引き下げることを主張してまいりました。今こそ、税、社会保障の改革を通じて、国民の負担を極力少なくし、果敢なチャレンジを後押しすることが必要でございます。それこそが、新しい経済成長モデルへの道筋を指し示すことにつながると考えます。
まず、菅総理が秋の臨時国会の所信表明で、経済の状況について、バブル崩壊後、最高の経済状態を実現したところで新型コロナウイルスが発生しましたというふうにおっしゃっていました。それから、今国会の施政方針演説でも、アベノミクスの三本の矢により、日本経済はバブル期以来、好調を取り戻しましたということでございました。