2021-04-23 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
昨年の臨時国会中の最終通告時間について把握したところ、以前の調査に比べて通告時間は早期化しているものの、それでも、三分の二は定時、六時十五分以降、八時以降も三分の一を超えております。 国会におかれては、オンラインレクや早期の通告に御協力をいただいているところでございますが、引き続き、立法府の御理解をいただいて、働き方改革をしっかり進めていきたいと思っております。
昨年の臨時国会中の最終通告時間について把握したところ、以前の調査に比べて通告時間は早期化しているものの、それでも、三分の二は定時、六時十五分以降、八時以降も三分の一を超えております。 国会におかれては、オンラインレクや早期の通告に御協力をいただいているところでございますが、引き続き、立法府の御理解をいただいて、働き方改革をしっかり進めていきたいと思っております。
国民投票法七項目案につきましては、昨年の臨時国会におきまして、趣旨説明から二年半、八国会という長い月日を経て、ようやく質疑が開始されました。そして、本日、提出から九国会目となる今国会において、やっと三回目の法案質疑が行われるに至ったこと、高く評価しております。 これまでに尽力されてこられた歴代憲法審査会長、幹事の先生方を始め関係者の皆様に、改めて敬意を表します。
特に、さきの臨時国会では、自民党と立憲民主党の幹部のお二人が、次の国会では憲法審査会の場で何らかの結論を得るというお約束を公党間でされておられます。聞き及ぶところによると、最近では、立憲民主党は、廃案をすることも一つの結論であるというような御発言をされているやに仄聞をいたしております。
実際、本法案につきましても、昨年の臨時国会で二回、そして、本日のまさにこの場で質疑が行われ、議論が重ねられておりますけれども、このような憲法審査会における議論そのものが国民の政治に対する信頼につながる、ここで真摯な議論をし、そして結論を得るべく努力をする、その姿勢と議論が国民に対する信頼につながる、そのように申し上げさせていただきたいと思います。
農水委員会には昨年の臨時国会で初配属ということで、今回が初質問ということになるんですけれども、よろしくお願いいたします。 まず、質問に入る前に、私が胸に着けておりますのはエアリーフローラといいまして、石川県が開発したフリージアの新種でございます。今コロナ禍で、冠婚葬祭業は大変な状況でございまして、フラワー業界も大変でございます。
具体的には資料の三ページなんですが、これ日本学術会議の昨年の菅総理の任命拒否なんですが、これも私が昨年の臨時国会の予算委員会の、十一月五日の予算委員会で配付させていただいた立法時の政府の統一見解、基本想定問答集ですが、任命というのは実質任命であるのかの問いに対して、任命は形式的任命であると、裁量の余地はゼロであると。
私は、このＲＣＥＰ協定については、昨年の臨時国会で、十一月の十三日また十八日、二回にわたって質問をさせていただきました。 今日からこのＲＣＥＰ協定の審議が始まるわけでございますが、今日は最初の委員会でもありますので、内容に即して、原則的な、基本的なことを何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
昨年の臨時国会において、動物愛護法の改正が行われて、そして、動物虐待に関するいわゆる罰則の強化ということが行われたわけですけれども、畜産動物に関しても動物虐待と見られることが発覚した場合には、これは対象となりますよねということについて質問させていただいたところ、小泉環境大臣からは、動物虐待は、人が社会の中で関わるあらゆる動物の取扱いについて、法的にも道徳的にもあってはならないことであって、畜産動物においてもなされなくてはならないというふうに
このような中、さきの臨時国会におきまして、種苗法改正案に対する附帯決議をいただきまして、私からは、附帯決議について、その御趣旨を踏まえ適切に対処してまいりたいという旨を申し上げたところでございます。 このような経緯を踏まえまして、種苗法の施行に伴い発出する御指摘の次官通知につきましては、附帯決議の趣旨を踏まえ、次について新たに記述をしているところであります。
昨年の臨時国会で私は提案しました。全米販、全国米穀販売事業共済協同組合のお米券を配付することであります。 お米券は、スーパーで、またドラッグストアなど、全国一万三千の店舗でお米に交換できる金券であります。お米券であれば、販売業者に悪影響は及びませんよね。大規模に活用すれば、福祉政策としても価格支持政策としても大変優秀であります。 だからこそ、全国の自治体がお米券を支援策として取り入れています。
そして、建築物省エネ法の二一年内改正に取り組むよう、ということは、この年、この今ですから、あるいは臨時国会でこうした取組、改正案の取組がこれから用意されているのかどうなのか、その辺のちょっと状況を伺って終わりにしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
道州制については、昨年秋の臨時国会でも質問させていただきました。一言で道州制といっても、道州制という制度に対する定義は明確とは言えません。また、道州制をめぐる議論は国の内包するあらゆる事項が対象となり得るテーマであるため、多様な角度からの検討が必要で、かつ、膨大な論点を有している研究テーマでもあることから、現在の議論の活発化の中で道州制という言葉が独り歩きしている感は否めません。
そういうことで、今後、丁寧な議論をしていかなければいけないと思いますし、この前の臨時国会以降、この道州制の問題についての政府としての取組そのものは進んでおりません。しっかりと今後の論議を待ちたいというふうに思っております。
今回の法律はあれですけれども、次の国会でも、臨時国会に是非、大臣、変えましょうよ。最初からスマホでマイナンバー、いかがですか、大臣。（発言する者あり）そう、これは修正案に賛成していただこうじゃないですか。平先生、どうですか。よろしくお願いいたします。
昨年末でしたでしょうか、臨時国会のときに、これから冬に向けて二つの未知の領域があるということをこの委員会でおっしゃいました。一つはワクチン、一つは冬の感染拡大、そういった御答弁があったかと思います。ちょうど去年の感染拡大から一年たって、一つのサイクルが過ぎました。 そこで、改めてですけれども、これからの課題について、あるいは一年たってどのように思われているのか、お伺いをいたします。
最後に、法案誤り等再発防止プロジェクトについてでありますけれども、今年の臨時国会や次期通常国会にははっきりとした成果が求められます。スピード感を持ちつつ、再発防止への具体的な方策を打ち出していかなければなりません。今後のスケジュール等について、官房長官の御見解を伺います。
私、挑戦して七時間かかりましたという話をしたんですが、菅総理、マイナンバーカードを持っていらっしゃるということは臨時国会で聞いておりますけれども、マイナポータルにログインしたことはありますか。健康保険証として使える申込みはされていますか。そのほか、確定申告など行政手続をしたことはありますか。
法的正当性がないままに集団的自衛権を発動して、昨年の臨時国会でも防衛大臣に御質問させていただきましたけれども、その集団的自衛権の行動の下で自衛隊員が命の危険に直面する、あるいはそれによって反撃を受けて日本国民が命の危険に直面する、そのようなことは、法の支配、立憲主義の下ではあってはならない、国民の命や尊厳が懸かるものについては憲法の定めた必要な法的手続というものが行われなければならない、そうしたことを
昨年でありますけれども、御承知のとおり、菅総理が臨時国会におきまして二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言をされたところであります。今回いろいろ質問を考えていたときなんですけれども、ＪＲ北海道もＪＲ四国も、ディーゼル車両が走って実はおります。
十一月に臨時国会が開かれて、与野党駆け引きの結果、衆議院の解散を条件にこの公債特例法が単年でなく三年間有効な形で成立したと承知しております。三年間の間、公債特例法案を政争の具にしないという意味だったと思います。 さて、ここで、予算が成立しないときの規定として憲法六十条というのがあります。詳細はここでは省きますが、衆議院の優越によって最終的に衆議院の議決が国会の議決となるものです。
ここでは、私も、昨年の臨時国会でＳＩＭロック解除につきましてこの委員会で質問させていただきまして、特に全事業者が要件を満たせば利用者の申出がなくても自動的にＳＩＭロックを解除すると、そういう指摘をさせていただきましたが、大臣からも、タスクフォースを設置して、少なくとも利用者の申出がなくてもＳＩＭロックが解除できるようにしっかりその推進に働きかけていきたいと、大変力強い御答弁をいただきました。
○国務大臣（武田良太君） まず、御指摘のＳＩＭロック解除についてでありますけれども、さきの臨時国会における委員からの御指摘も踏まえまして、昨年十一月末に立ち上げたタスクフォースにおいて精力的に検討を進めております。
これは、昨年の臨時国会で所信を述べた際にこの委員会のことについて触れていなかったことを私は指摘をさせていただきました。これは本当に大変残念な思いでしたので、今回、それを今回あえて所信表明の中に加えていただいたことは、まずは前進したことをまずは評価させていただきたいと思います。 そして、この委員会が医薬品の行政の監視、評価という機能を有効に発揮できるよう、適切な運用をお願いしたいと思います。
ところが、これ標準運送約款改正というのは、どちらかというと運送事業者の方は大変有り難いんですけど、それは荷主がオーケーしないと結局何も動かないということで、一昨年の秋の臨時国会だったと思いますけど、議員立法で、荷主を含めた、関係省庁もですね、たしか経済産業省、農林水産省、厚生労働省も法改正の中の枠組みに入って、そうしたことをしっかりと、本来だったら、何というか、機能化させていくという、そういう画期的
しかし、かつて、横畠法制局長官、その前の歴代の法制局長官も、臨時国会の召集は義務なんだというふうに法制局長官が答弁されていますが、これは矛盾していると思いますけれども、事前に法務省と内閣法制局で相談はあるのか、それから、矛盾していませんかという問い、お答えください、法制局長官。