2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約の締結について承認を求めるの
○松本委員長 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国
○大串（博）委員 余り申し上げたくないことではありますけれども、この会社の社長さんは少し前に脱税の容疑で告発されていらっしゃったりされますね。ただ、それが品質とどうこうということは言いません。しかしながら、随契で五億円ですよ。契約するためには、よほどの説明責任を私は政府は負うと思います。しかも、妊婦さんが使われるマスク。
二 輸入消費税の脱税を目的とした金の密輸入や急増する覚醒剤等の不正薬物の密輸入を阻止する観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
そして、もう一つ、この軽減税率導入後の課題について、テークアウトの場面での質問なんですけれども、麻生大臣、イートイン脱税という言葉を聞いたことがありますか。内容とか、御存じであればお願いします。
軽減税率の適用を受けて食料品を買っておいた上で、飲食店の中で飯を食べるということになると、それは結果として、それは二％分脱税したということになるということを定義しているんだと思いますが、そういう言葉を知っているかと言われれば、そういう現実があるのは知っておりますよ。
今、脱税したとおっしゃったんですけど、実際私もレクのときに省庁の方に、そこは違いますからといって注意されたので、一応申し上げておきますと、消費税受け取って納めるのは事業者ですので、御本人は脱税していませんって私注意されたんですよね。
脱税事件で処分を受けた方が国税局に押収された物品が返ってこないという事例を聞いております。押収されてから二年以上たちますが、国税局は返還に応じてくれないという訴えです。一方、検察はすぐに返還に応じてくれたのに対する国税局への不満となります。返還に応じない理由を国税庁に御説明いただければと思います。
私が調査しましたところ、お隣の韓国では、個人事業者など小売店舗の脱税が非常に多かったことから、景気浮揚策と課税所得の捕捉を目的として、一九九〇年代からキャッシュレス政策の推進を実施をしてまいりました。具体的には、年間売上げ二千四百万ウォン以上の事業者はカード加盟店になるよう奨励し、加盟しない場合は国税庁の査察が入るという、奨励策といいながら半ば義務化に近い政策を実施しているということです。
脱税の温床にならないようにするためにＧＧＲの計算方法などをきちんと定めるべきではないかということを提案しましたが、今のところまだ曖昧です。そうした脱税など、あるいは他の汚職事件など、検察がきちんと捜査できるのかということが、今、国民の間に疑念が広がっているわけであります。
どなたか、前でしたか、あれはイギリス人の、私はまだ学生で、まだ向こうに住んでいるころの話ですけれども、あのころに、とにかく、所得税でも法人税でも何でもいい、全部一割にしろ、全部一割だ、そのかわり脱税は厳罰に処すというやり方をすればみんな一割払ってくれると。
元々は、リーマン・ショックのときに監督当局でさえ取引のリスクを正確に把握することができなかったという反省に立って、リスクの管理の高度化を意図して考案されたものでありますけれども、取引が透明化されることで、脱税やマネロン、テロ資金対策としての効果が期待されることから、二〇一一年のＧ20カンヌ・サミット首脳宣言により導入が合意され、世界各国でその利用が始まったものであります。
この逮捕されたＷＩＮカンパニーの川崎被告、脱税で有罪となって不動産業をやめて、名前を変えて、自分の名前を変えて、今度は企業主導型保育事業をビジネスにするためにＷＩＮカンパニーを立ち上げたと。そして、あきもと司前内閣府副大臣と古くからの知人であることは、あきもと氏が認めているとおりなんです。
イートイン脱税なんて言葉も最近ネットの上ではやっているし、ＮＨＫでも紹介がありましたけれども。結局、自分で買物をして、レジに行って、これは持って帰りますよ、それから、これはイートインで食べますよということによって税率が変わってくるという話で。
ただ、いわゆる軽減税率というのは、これはヨーロッパでももっと何段階もありますので、そういったところでもきちんと計算ができて、機械を使わず普通に計算してやっておられるところも多いように思いますので、これが特に混乱をしていくようなことが更に助長されていくかとか脱税がどうのこうのというような話になっていくかというのは、ちょっと私ども、今の一カ月の段階では何とも申し上げられませんけれども、少なくとも、これまでに
海江田委員からも既に質問があったところでございますが、イートイン脱税なんという言葉も言われるような状況になってきております。 すなわち、コンビニエンスストアやスーパーなど店内で食べられる飲食スペース、こういうところがある。
岩根社長に忠言いたします、中略しまして、吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り、既に解決、安堵されているやもしれません、しかし、残念ながら、問題はそこにとどまりません、以下の大罪が挙げられます、一、利益供与された金が、関西電力の八木会長を始めとする原子力事業本部、地域共生本部などの会社の幹部に還流されていたこと、二、利益供与の原資は、協力会社や発注工事費、特にゼネコン、
確かに、あるべき、支払うべき税金を払っていない企業があるのは普通なら脱税なんですが、それは合法的にそういったことがやれるという今の国際社会の中の在り方、加えて、これにデジタライゼーションという名前のいわゆる金融技術の進歩によって、容易に、しかも極めて巧妙にこれがやれる状況というのを放置しているというのは、少なくとも先進国のいわゆる財務大臣、大蔵大臣の責任ではないか、六年前のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁
○熊野正士君 昨年の三月のアルゼンチンでのＧ20サミットの声明の中では、暗号資産の基礎となる技術を含む技術革新が、金融システムの効率性と包摂性及びより広く経済を改善する可能性を有していることを認識する、しかしながら、暗号資産は実際、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング並びにテロ資金供与に関する問題を提起すると、このようにございます。
令和元年五月二十九日（水曜日） 午前十時六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号 令和元年五月二十九日 午前十時開議 第一 投資の促進及び保護に関する日本国とア ルゼンチン共和国との間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とスペイン
○議長（伊達忠一君） 日程第一 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君） 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成二十九年四月以来、スペイン政府との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、我が方内閣総理大臣と先方首相との間で、この条約の署名が行われました。
大臣政務官 外務大臣政務官 辻 清人君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼン チン共和国との間の協定の締結について承認を 求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○所得に対する租税に関する二重課税の除去並び に脱税及
○委員長（渡邉美樹君） 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得
————————————— 議事日程 第十六号 令和元年五月十日 午後一時開議 第 一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第 二 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第 三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国と
令和元年五月十日（金曜日） ————————————— 議事日程 第十六号 令和元年五月十日 午後一時開議 第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び
————◇————— 日程第二 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定
○議長（大島理森君） 日程第二、投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税