2021-03-17 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
現状におきましては、企業等あるいはほかの職種で勤務経験を持って教員になっておられる方自身の数としては、小学校で二・八％、中学校で三・七％ということで極めて限定的でございますので、これを多様な専門性を有する経験を持った方々自身へ広げていくような議論を中教審でもしていただいているところでございます。
現状におきましては、企業等あるいはほかの職種で勤務経験を持って教員になっておられる方自身の数としては、小学校で二・八％、中学校で三・七％ということで極めて限定的でございますので、これを多様な専門性を有する経験を持った方々自身へ広げていくような議論を中教審でもしていただいているところでございます。
これは、特定の職種に対してのみ優遇することへの不公平感等の観点から、学部等については平成十年度、大学院については平成十六年度に廃止し、新たに、大学院進学のインセンティブ付与の観点から、優れた業績を上げた大学院生を対象とした返還免除制度を導入したというのが経緯でございます。
それから、人材の流動性の話、民間企業とかほかの職種の方が教壇に立ちやすい制度への転換を進めるべきである、これも中教審に諮問されている内容かと思いますが、これは、具体的にはどのような方法を想定してこれをおっしゃられて、どのような形態を想定して是非を問われているのか、想定があればお答えいただけたらと思います。
さて、その後、次の質問で実は私も佐藤委員と一緒で介護の話を今日しようと思っていたんですが、かなりの部分、委員にお話をしていただいてしまったので、ちょっと重複しない程度にお話をしますが、実は、昨年の外務省の新規の採用実績を拝見をすると、男女比、これは総合職、専門職、一般職とありますが、全ての職種において女性の比率の方が高かったんですね、外務省。
○城井委員 海事局からの報告によるとという前置きがございましたけれども、大臣、船員不足がどのような状況にあるかというのは、若い世代が選んでもらう職種になっているかという入り口の部分の議論と、後ほどお伺いいたしますが、六十歳以上の方が、ある意味で勤め続けていただくことで何とかしのいできた現状もあってというところと、両方見ながらやらなきゃいけない。
ただ、それが実際にどうなったかということを今調査をしているところでございまして、令和二年四月とこの令和三年四月とで実際にそのそれぞれの職種、おっしゃいました常勤、非常勤ごとにどういう処遇、待遇になっているかということも含めて把握をしているところでございますので、その結果が出次第、また公表したいと思っております。
十一月十九日に答弁いただいた日本版Ｏ―ＮＥＴ、約五百の職業について重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業サイトというふうに理解しておりますが、これ大事なことは、個々人が自らの職業適性を測るツールとして使うのみならず、より一般的なスキルとニーズのマッチングのためのインフラとして活用をしていくこと、ある職種や業種に従事した経験からいかなるスキルが磨かれて、それがいかなる
○政府参考人（渡辺由美子君） 現在の調査の中では、職種別、雇用形態別に、先ほど言いました令和二年四月と令和三年四月の給与、手当の額を調査予定でございます。
残念なことに、教員など子供に関わる職種の大人によるわいせつ行為をめぐる問題が連日のように報じられております。文科省としても、法制上の課題があり法案提出は断念したものの、官報情報検索ツールの改善を始め様々な取組をしていると承知をしております。 この問題、まずは子供たちがわいせつ被害を受けないのが大前提なんですが、もしもわいせつ被害に遭ってしまった子供たちは、心身に長期にわたり深い傷を残すものです。
現在、与党内でわいせつ教師をなくすためのワーキングチームも立ち上がり、法整備に向けて取り組んでいるところですが、学校には教師だけでなく様々な職種やボランティアの方なども出入りし、子供と接することがあります。
一方、この問題は、教員だけでなく、保育士や児童相談所の職員など、子供と日常的に接する職種に共通する課題です。この点、例えばイギリスでは、そうした職種に人を雇用する場合、ＤＢＳという公的機関が発行する無犯罪証明書を求める仕組みがあり、自民党の行政改革推進本部のプロジェクトチームでもこのような仕組みの創設に向け、上野座長の下で検討が進められていると承知をしております。
その際、まさにこの目的が、どこでどういった感染が広がってきているのかどうか、その兆しをつかむものですから、一定程度、基本的な属性、これは居住地であったり、年齢であったり、職種であったりお聞きをすることになりますが、もちろん個人情報には配慮しながら、また、それぞれの御負担にならないようにしながら最低限のデータは集めさせていただいて、その上で分析をして、その分析の際には、それぞれの自治体が行っている行政検査
ただ、新型インフルエンザのときは、国民全員がワクチン接種をするという想定ではなくて、優先的に、まさに優先的に接種するという意味で特定接種というこのグループをしたわけですけど、今回は国民全員に二回接種をしなければいけないということで、様々御検討いただいたんですけれども、職種で、職種ごとにグルーピングするということが、国ではなくて地方自治体でそれをお願いするということは、それ自体に物すごく膨大な時間が掛
そこで、お聞きしますが、弁護士や医師などで、違法行為をして免許を取り上げられた者が、刑の執行終了後に再度免許、資格を取得しようとしても免許授与権者から再交付しないという裁量権を行使される職種というのはありますか。
それから、ほかの職種等についてあるかどうかについてのお尋ねでございますけれども、他の職種全てについて詳細に把握しているものではございませんけれども、例えば、医師の場合は、医師法の第七条の第二項によりまして、免許の取消処分を受けた者であっても、その者が取消しの理由となった事項に該当しなくなったときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができるというふうな
職種別民間給与実態調査はこのための調査と認識しています。 この調査は、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と精密に比較を行うことが目的と理解をしています。これについて、政府における様々な統計から必ずしもこうした目的に沿ったデータが全ては得られない場合には、人事院の調査で補っていくのは当然と考えております。
約千四百件もの応募をいただき、現在、鋭意選考を進めているところでありまして、いろいろな職種、ジョブディスクリプションを明確にした上で随時募集を図っていきたいというふうに思います。 給与等の処遇については、職務内容等を勘案しながら決定するということになるんですが、優秀な人材の確保を図る観点から、民間の実態を踏まえたものにできるように検討していきたいと思います。
今ここで起きている中で、このクーデターに対して、実は、経済的抵抗をしようということで、ヤンゴンにいる方々はもちろんなんですけれども、例えば、先ほどもどなたか紹介されました公務員ですとか税務署の職員とか、いろいろな職種の方々が、ある意味では仕事をボイコットされて抵抗している。
これは、実際は地方自治体がやるので、職種云々というと、そこに物すごい時間がかかるのでということで、今こうした状況になっております。 ただ、他方で、今、我々も議論しているんですけれども、国際線のパイロットだけについては少し特別な配慮をしてもらえないかというのは、内々ちょっと検討しておりますので、そうした方向で頑張りたいというふうに思っています。
本当に職種を替えなきゃいけないわけですよね。働き方という面では、勤務地が、都会、東京一極集中から地方へシフトさせるとか、勤務方法は、サテライトオフィス、テレワーク、リモートワークへシフトする、こういったことは省庁でも取組をしていただいています。
第二に、雇用就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療介護福祉保育等分野への就職支援に取り組みます。
○浜口誠君 是非、新３Ｋ、給料、休暇、希望、整備士の皆さんもそういう新３Ｋの職場になるように、そういう職種になるように御努力いただきたいなというふうに思っております。 一方で、若い皆さんに対してやっぱり整備士の仕事を知ってもらうというのも、魅力を伝えていくというのも大変重要です。
また、下の賃金水準、これも大きな課題でして、国家資格です、国家資格であるにもかかわらず、全職種平均よりも年収で四十四万円という低い水準になっていると。こういう状況の中で整備士を目指す若者が減ってきているんですね。あと、離職される方も多いという大変厳しい環境に置かれております。 こういった状況に対して、国土交通省、赤羽大臣としてどのような認識と対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
整備士の皆さんがいないと車を使って移動できない、物流が止まってしまう、まさに社会に大きな貢献をしている職種が自動車整備士だというふうに私は考えております。 そこで、赤羽大臣にお伺いしたいと思いますけれども、自動車整備士の重要性、必要性について、大臣としての御認識をまずはお伺いしたいと思います。
第二に、雇用、就業機会の確保について、雇用維持、失業予防、再就職等に向けた支援のため、雇用調整助成金や在籍型出向の活用による雇用維持、業種、地域、職種を越えた再就職等の促進、新規学卒者等や医療、介護、福祉、保育等分野への就職支援に取り組みます。
それから、非正規の方々も含めて非常に厳しいということでございますので、トライアル雇用を、職種を変えられる方々に関しては非正規対応するということも入れております。
○国務大臣（田村憲久君） いろいろとおっしゃられます、これ、小畑議長さんが出された資料、これどういうふうに加工されているのか、賃金構造基本統計を使われているか、ちょっと我々は理解していないんですが、産業系の給与に関してはこれ役職者の給与も含んでいると、一方で職種別の給与は役職者が含んでいないということもあるようでありますが、いずれにしても、それでも決して高い状況じゃございませんので、我々も処遇改善やいろんな
こういう方々は、要はもう飲食店から飲食店というわけにはなかなかいかないということでございますので、他の職種にという形が多いと思います。ここにトライアル雇用を対象を広げまして、こういう方々、トライアル雇用で雇主に関して助成が出るという形。 併せて申し上げれば、求職者支援制度というのがあります。
○国務大臣（田村憲久君） 非正規の方々も含めて、いきなり仕事がなくなってしまうというような状況が緊急事態宣言を含めていろんな形で今コロナの中にあるわけでありまして、一つは、新たな仕事と、今までの職種が違うようなものを選ぶ場合、トライアル雇用、これをその対象にいたします。そういう中において、助成金をその受入れ企業が使っていただきながら雇っていただくと。
また、昨年九月七日からは、コロナ禍におきます雇用情勢等に鑑みまして、御指摘の、技能実習を修了し、帰国が困難となっている元技能実習生につきましても、本特例措置の対象といたしまして、これにより、帰国が困難な元技能実習生につきまして、実習していた職種カテゴリーに限らず、特定産業分野において就労することが可能となっております。
想像力を働かせれば、ショートトリップに出て、少し空いた時間で少し作業をするという、向いている職種ですよ、何か現場で物を触らなきゃいけない職種はなかなか困難ですけれども、実は、そういう職種の方が、ワーケーションとか、場合によってはサテライトオフィスで、地方に企業が判断して移住するということが進めば、都会の人口密度が少し解消されて、場合によっては地価の安定につながるかもしれませんね。