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8405件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

それから、タスクシフトの関連で、医療を受ける患者さんが医療は多職種によるチーム医療で構成されているところを理解をいただくことは非常に重要だというのは御指摘のとおりだろうと思います。  この点、厚生労働省では、医療のかかり方普及促進事業といたしまして、医療のかかり方に関する国民の具体的な行動変容につなげるために、医療の上手なかかり方に関する情報発信、これを始めております。

迫井正深

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

これによれば、医師業務量の削減などにもつながるわけでありますが、例えば、この職種業務拡大する中で、これらの業務の拡大の部分において、安全第一の遂行のために、座学だけでなく、シミュレーターなどを使った技術の習得などの研修も必要だと思われますが、それに対しての方向性についてと、あわせまして、今回こういうふうにタスクシフトシェアが実施されたことになった場合、診療を受ける患者側の意識の問題というのもあります

矢倉克夫

2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してございます。  

迫井正深

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

文科省にちょっとお願いしたいんですけど、やっぱりDX人材というのは外部調整とか組織を牽引する力も、またプロジェクト力、そして企画立案ができるデザイン力、そしてシステム設計とか実装までできるアーキテクト力というのがやっぱり必要だと思いますので、単純に工学部とか、そういう理系出ていたらいいとかいうことではなくて、どちらかというと、何というか、構想力というのがすごい必要な私は職種だと思っています。

矢田わか子

2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号

今般の募集においても、必要な能力は職種によって異なるんですが、例えば大規模システム構築プロジェクトにおいて責任者を務めた経験を持っている人材とか、ウエブアプリケーションの開発経験及びデータベース設計構築経験を五年以上有する人材というようなジョブディスクリプションをやった上でその公募をしています。  

平井卓也

2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

様々なことをやりながら医師方々の働き方改革を進めなきゃなりませんし、ある意味医療機関収入も増やしていく中において、言われるとおり、医療職種だけじゃない他の職種方々も含めて、しっかりと職場の環境改善、それは処遇も含めてやっていかなきゃならないと思っております。  先ほど来、ちょっとここは合わないんですけれども、この法律をもってして医療機関収入が減るということは、私はないと。

田村憲久

2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号

試験制度とか、専門性の向上に資するような、ある意味で常に勉強していただかなければいけないということも含めて、職種をしっかり再構築をしていただいて、公定価格なども引き上げていただいて、ちゃんとした処遇改善をした上で、専門性の高い職種であるということを含めて、子供を育てる環境を整えていっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。  ありがとうございました。

濱村進

2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号

IT業界で必要とされるスキルや社会人マナー基礎研究国家資格ITパスポートの取得も費用を含めて両社で支援をして、二〇二二年の就職を目指すとのことで、職種はシステムエンジニアや営業が想定されているとのことです。  これ、ちょっと新しい職業訓練校みたいなものなのかもしれません。これは本当にすばらしい、もう喜ばしい取組だということで、三月二十二日の内閣委員会でもお伝えをさせていただきました。  

塩村あやか

2021-04-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第14号

しかし、資格制限が及ぶ具体的な職種等を政府は把握しておらず、政府の方が無責任です。政府前科による資格制限の在り方を検討する方針である以上、現時点で少年の進路を狭め、生計を立てることを困難とし、被害者賠償責任を果たすことを困難とする資格制限につき、特定少年に適用することはやめるべきです。  第三に、政府案は、いわゆる実名推知報道を禁止する規定を特定少年に適用しません。

階猛

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

医師負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等職種業務を拡大するとしています。しかし、医師以外の職種でも長時間労働夜勤交代制による厳しい労働実態改善を求める声が上がっています。人員体制を拡充しないまま業務移管を進め、医療の質、安全性はどう確保するのですか。答弁を求めます。  我が国は、医師数のみならず、医師養成数OECD諸国最下位グループに属しています。

倉林明子

2021-04-16 第204回国会 参議院 本会議 第16号

このため、今回の改正法案では、令和六年四月の医師に対する時間外労働上限規制の適用に向け、医療機関において長時間労働医師労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフトタスクシェアを推進し、医師負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から、各職種業務範囲を拡大する等の措置を講ずることといたしております。  

田村憲久

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

国民皆様が理解してこそ初めて制度が生きるということでありますので、その点につきましては、これまで取り組んできた制度も含めまして総合的にこの制度全体を理解していただきまして、しっかりと協力していただくべく、広報のところについては専門職種皆様のお力もいただきながら、また地方自治体との関係性の中での連携も、さらには各省庁との、地目によりまして全然対応が違いますので、そういったことも含めまして連携し、更

上川陽子

2021-04-13 第204回国会 衆議院 本会議 第20号

2 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬ワクチン早期承認に努めるとともに、感染症対策現場を含めた医療介護等に対する支援、様々な職種特性給与体系対応した形での雇用に対する支援観光需要創出消費活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差地方公共団体自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。

馬淵澄夫

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

したがって、医療関係職種、看護師もそうですが、医師とか歯科医師とか、あらゆる職種が基本的に国が管理しています。当然そうなると思いますが、唯一、一つだけ、准看護師だけが都道府県知事が出す免許になっているんですね。で、この理屈がさっぱり分かんないんですが、なぜ都道府県知事免許になっているんでしょうか。

石田昌宏

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

2 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬ワクチン早期承認に努めるとともに、感染症対策現場を含めた医療介護等に対する支援、様々な職種特性給与体系対応した形での雇用に対する支援観光需要創出消費活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差地方公共団体自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。

馬淵澄夫

2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。  

土本英樹

2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

そういう中にあって、しかしながら、再犯防止も重要でありますので、犯罪に及んだ者の社会復帰を実現させつつ、子供への性暴力性犯罪を防止する目的を達成するために、そういう犯歴のある者を、子供を扱うどの職種に就かないこととするのか、また、いかなる前科がある者を対象とするのかなどについて、法律によって明確にしていただきたい、いただく必要があると私は思っております。  

田所嘉徳

2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

これは何かというと、職種による制限があると。つまり、医師は何か使いにくいという制限がどうもあるようだということであります。  そもそも、その下のグラフを見ていただくと、育児休業を取れなかったという方の中で、育児休業制度がなかったという理由が結構あるのもこれも衝撃的でして、育児休業制度がないんじゃ使いようがないわけですよね。  

西村智奈美

2021-04-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号

吉永政府参考人 委員指摘のとおり、救急対応をしていらっしゃるドクターなどが宿日直対応ができるかというと、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、宿日直許可につきましては、診療科あるいは職種ごとに取ることが可能となってございます。そういう意味で、そういう救急を持った病院におきましても、他の診療科等宿日直を行うということは可能であろうと思ってございます。  

吉永和生

2021-04-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第5号

裁判官は、調停委員会の一員として、法的観点を踏まえつつ紛争の実情を的確に把握して解決の方向性を示し、これによって当事者に建設的な話合いを促すとともに、手続を主宰する者として、家庭裁判所調査官を始めとして調停手続に関係する職種をどのように活用することが効果的かなどといったことを的確に判断しながら調停手続を進めているものというふうに承知しております。

手嶋あさみ