2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
それから、タスクシフトの関連で、医療を受ける患者さんが医療は多職種によるチーム医療で構成されているところを理解をいただくことは非常に重要だというのは御指摘のとおりだろうと思います。 この点、厚生労働省では、医療のかかり方普及促進事業といたしまして、医療のかかり方に関する国民の具体的な行動変容につなげるために、医療の上手なかかり方に関する情報発信、これを始めております。
それから、タスクシフトの関連で、医療を受ける患者さんが医療は多職種によるチーム医療で構成されているところを理解をいただくことは非常に重要だというのは御指摘のとおりだろうと思います。 この点、厚生労働省では、医療のかかり方普及促進事業といたしまして、医療のかかり方に関する国民の具体的な行動変容につなげるために、医療の上手なかかり方に関する情報発信、これを始めております。
これによれば、医師の業務量の削減などにもつながるわけでありますが、例えば、この職種が業務拡大する中で、これらの業務の拡大の部分において、安全第一の遂行のために、座学だけでなく、シミュレーターなどを使った技術の習得などの研修も必要だと思われますが、それに対しての方向性についてと、あわせまして、今回こういうふうにタスクシフト・シェアが実施されたことになった場合、診療を受ける患者側の意識の問題というのもあります
一連の過程を定めて継続的に自主的に取り組むことが有効であるというふうに考えられることから、先ほどから申し上げておりますガイドラインにおいても、医師を含む各職種が参加する合議体で議論をし、対象医師に対しまして計画内容を説明をし意見交換するなどの手順を含むことが期待されているというふうに示してございます。
文科省にちょっとお願いしたいんですけど、やっぱりDX人材というのは外部調整とか組織を牽引する力も、またプロジェクト力、そして企画立案ができるデザイン力、そしてシステム設計とか実装までできるアーキテクト力というのがやっぱり必要だと思いますので、単純に工学部とか、そういう理系出ていたらいいとかいうことではなくて、どちらかというと、何というか、構想力というのがすごい必要な私は職種だと思っています。
今般の募集においても、必要な能力は職種によって異なるんですが、例えば大規模システムの構築プロジェクトにおいて責任者を務めた経験を持っている人材とか、ウエブアプリケーションの開発経験及びデータベース設計、構築経験を五年以上有する人材というようなジョブディスクリプションをやった上でその公募をしています。
ただ、一方で、一つは、委員の言われるように、人に接する職種でございますので、そこが大丈夫なのかということ。そこは、健康管理というものに限定するという中で、おおむね妥当であろう、妥当といいますか、要するに、そこはある程度管理できるであろう。
様々なことをやりながら医師の方々の働き方改革を進めなきゃなりませんし、ある意味、医療機関の収入も増やしていく中において、言われるとおり、医療職種だけじゃない他の職種の方々も含めて、しっかりと職場の環境改善、それは処遇も含めてやっていかなきゃならないと思っております。 先ほど来、ちょっとここは合わないんですけれども、この法律をもってして医療機関が収入が減るということは、私はないと。
試験制度とか、専門性の向上に資するような、ある意味で常に勉強していただかなければいけないということも含めて、職種をしっかり再構築をしていただいて、公定価格なども引き上げていただいて、ちゃんとした処遇改善をした上で、専門性の高い職種であるということを含めて、子供を育てる環境を整えていっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
また、今般の採用は、ベンチャー企業のように職種別の採用を実施しているものと認識しており、これまでの公務員採用とは大きく異なるというふうに印象を受けております。例えば、役所に通わなくても仕事ができ、東京在住の方でも高知県で仕事ができるといったようなことでございます。
マネジャー、スタッフ、競技会場運営、選手村運営、トランスポート、国際コミュニケーション、メディカル、施工・デザイン管理などなど、様々な職種が載せられておるんですが、時給は全部一緒なんですよ。時給は千六百五十円というふうに設定されております。
IT業界で必要とされるスキルや社会人マナーの基礎研究、国家資格のITパスポートの取得も費用を含めて両社で支援をして、二〇二二年の就職を目指すとのことで、職種はシステムエンジニアや営業が想定されているとのことです。 これ、ちょっと新しい職業訓練校みたいなものなのかもしれません。これは本当にすばらしい、もう喜ばしい取組だということで、三月二十二日の内閣委員会でもお伝えをさせていただきました。
つまり、本人たちの望む職種か疑問というところはさておきまして、限定求人だけではなくて、これ一般求人も一緒に並んで募集がされているわけです。つまり、これ実質的に氷河期に門戸を開いた採用では全くない、従来の採用に助成金を税金として落としているわけです。
人手不足の、これはもう一般的なあれですけれども、人手不足の深刻な業種、職種でより多くの求人がなされるということは、この就職氷河期限定求人に限らず全体の求人でも同様であって、それ自体が問題となるというふうには考えておりません。
しかし、資格制限が及ぶ具体的な職種等を政府は把握しておらず、政府の方が無責任です。政府も前科による資格制限の在り方を検討する方針である以上、現時点で少年の進路を狭め、生計を立てることを困難とし、被害者に賠償責任を果たすことを困難とする資格制限につき、特定少年に適用することはやめるべきです。 第三に、政府案は、いわゆる実名推知報道を禁止する規定を特定少年に適用しません。
医師が長時間労働となる要因としては、医療機関内において職種間の業務分担が進まず、医師に業務が集中していることや、一部の医療機関において労務管理が徹底されていないことなどが考えられます。
医師の負担軽減のためにタスクシフトを進め、臨床放射線技師等四職種の業務を拡大するとしています。しかし、医師以外の職種でも長時間労働や夜勤交代制による厳しい労働実態の改善を求める声が上がっています。人員体制を拡充しないまま業務移管を進め、医療の質、安全性はどう確保するのですか。答弁を求めます。 我が国は、医師数のみならず、医師養成数もOECD諸国の最下位グループに属しています。
このため、今回の改正法案では、令和六年四月の医師に対する時間外労働の上限規制の適用に向け、医療機関において長時間労働の医師の労働時間短縮や健康確保のための措置に取り組んでいただくとともに、タスクシフト、タスクシェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を生かせるようにする観点から、各職種の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることといたしております。
映画撮影現場における取組を注視しつつ、今、私ども初めてお聞きするような御指摘でございまして、御指摘の職種についてどのような支援が必要であるかも検討してまいりたいというふうに考えております。
国民の皆様が理解してこそ初めて制度が生きるということでありますので、その点につきましては、これまで取り組んできた制度も含めまして総合的にこの制度全体を理解していただきまして、しっかりと協力していただくべく、広報のところについては専門職種の皆様のお力もいただきながら、また地方自治体との関係性の中での連携も、さらには各省庁との、地目によりまして全然対応が違いますので、そういったことも含めまして連携し、更
2 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。
したがって、医療関係職種、看護師もそうですが、医師とか歯科医師とか、あらゆる職種が基本的に国が管理しています。当然そうなると思いますが、唯一、一つだけ、准看護師だけが都道府県知事が出す免許になっているんですね。で、この理屈がさっぱり分かんないんですが、なぜ都道府県知事の免許になっているんでしょうか。
2 新型コロナウイルス感染症対策については、今後も引き続き、治療薬やワクチンの早期承認に努めるとともに、感染症対策の現場を含めた医療・介護等に対する支援、様々な職種の特性や給与体系に対応した形での雇用に対する支援、観光需要の創出や消費の活性化等を含めた事業継続に対する支援等を、地域格差と地方公共団体の自由度にも配慮しつつ、迅速かつ十分に講じるべきである。
自衛隊サイバー防衛隊に配置する自衛官につきましては、まず、現職自衛官の中から陸海空自衛隊の教育機関等におきまして専門教育を受けました、どちらかといえば通信職種を中心とした方々でございますが、情報システムやネットワークのセキュリティーに関する技術を保有する者を優先的に配置するということでございます。
そういう中にあって、しかしながら、再犯防止も重要でありますので、犯罪に及んだ者の社会復帰を実現させつつ、子供への性暴力、性犯罪を防止する目的を達成するために、そういう犯歴のある者を、子供を扱うどの職種に就かないこととするのか、また、いかなる前科がある者を対象とするのかなどについて、法律によって明確にしていただきたい、いただく必要があると私は思っております。
さらに、保育所には、資格を持っている方以外にも、様々な、子供と接する職種の方がおられると思います。そういう方々に共通する課題でございまして、分野横断的な仕組みの検討等、子供を性被害から守るための政府全体としての取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○坂本国務大臣 令和元年度に実施いたしました経営実態調査の結果によりますと、私立保育所における常勤職員の職種別の平均年収は、施設長が約六百七十九万円、それから主任保育士が約五百八万円、そして保育士が約三百六十二万円というふうになっております。
予防可能な子供の死亡を減らす目的で、児童相談所、医療従事者、警察など多くの職種の専門家が連携して系統的に死因調査を実施し、登録された情報を検証し、効果的な予防策を講じて介入を行おうとする制度としてチャイルド・デス・レビューがあります。
これは何かというと、職種による制限があると。つまり、医師は何か使いにくいという制限がどうもあるようだということであります。 そもそも、その下のグラフを見ていただくと、育児休業を取れなかったという方の中で、育児休業の制度がなかったという理由が結構あるのもこれも衝撃的でして、育児休業の制度がないんじゃ使いようがないわけですよね。
○吉永政府参考人 委員御指摘のとおり、救急対応をしていらっしゃるドクターなどが宿日直対応ができるかというと、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、宿日直の許可につきましては、診療科あるいは職種ごとに取ることが可能となってございます。そういう意味で、そういう救急を持った病院におきましても、他の診療科等で宿日直を行うということは可能であろうと思ってございます。
○田村国務大臣 許可労働者数なんですが、これは業種、職種ごとの許可件数は集計しておりません。でありますから、医療機関という範疇ではこれは今集計していないということでございますので、そういう意味では、ちょっと今現状は分からないということであります。
裁判官は、調停委員会の一員として、法的観点を踏まえつつ紛争の実情を的確に把握して解決の方向性を示し、これによって当事者に建設的な話合いを促すとともに、手続を主宰する者として、家庭裁判所調査官を始めとして調停手続に関係する職種をどのように活用することが効果的かなどといったことを的確に判断しながら調停手続を進めているものというふうに承知しております。