2020-03-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
ただ、職員数で比較すれば程遠い状況でございます。外務省の定員数、ここ数年増加傾向にはございますが、外交課題が山積する中で、依然として他の主要国と比較して十分な人員が確保できているとは言えません。 今後とも、先ほど委員御指摘のような専門家の研修、養成、これらを通じて、質の向上も含め、引き続き外交実施体制の強化のため人員の拡充に努めていく所存でございます。引き続き御支援賜ればと思います。
ただ、職員数で比較すれば程遠い状況でございます。外務省の定員数、ここ数年増加傾向にはございますが、外交課題が山積する中で、依然として他の主要国と比較して十分な人員が確保できているとは言えません。 今後とも、先ほど委員御指摘のような専門家の研修、養成、これらを通じて、質の向上も含め、引き続き外交実施体制の強化のため人員の拡充に努めていく所存でございます。引き続き御支援賜ればと思います。
昨年末の時点で、世界銀行グループの日本人職員数は二百二十一名でございまして、全体の三・五％でございます。 また、日本人幹部、これは局長級以上ということでの人数でございますけれども、六名でございまして、この局長以上の幹部職員全体に占めるシェア、割合は二・一％でございます。
全国で四十二支部、そして職員数が百六十人。四十二支部は自治体単位であり、ヘルパーは、Ｍｅｌａと自治体が連携をして運営をしております。Ｍｅｌａの年間予算は十億ユーロ、日本円にいたしまして約千五百億円でございます。加入農家数は四万五千戸、農業従事者五万九千人、そして農業年金受給者十一万九千人となっているところであります。
職員数、いわゆるヘルパーの数は三十六人前後で、ここ数年変わっておりません。年間一人か二人の退職者が出ますけれども、ほとんど、ヘルパーとして働くか、酪農の後継者として育っていきます。定年は六十五歳であります。 運営は、酪農家の出資とともに、県酪連が年間二千万円を助成をしております。 熊本県の酪農は、年間の生乳生産量が二十四万トンございます。
そこで、最後になりますが、今回の交付税措置なんですけれども、御存じのように、二〇一九年度の交付税ではこの森林環境譲与税が配られたのに、私が知り得ている交付税の算定であります標準団体の職員数の中で、林野行政というのは都道府県分はありますね、ここは若干増えている、標準団体で、職員数が。残念ながら、市町村、肝である市町村の方は林野水産行政費になっているんですね。道府県は林野行政です。
具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、まず市町村支援業務に従事する技術職員数、そして今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣が可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまり、このいずれか小さい方の人数になりますが、この人件費について地方交付税措置を講ずることといたしております。 これ、今回、新たな仕組みを創設いたしましたので、当面……
具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまりいずれか小さい方の人数でございますが、この人件費につきまして地方交付税措置を講ずることといたしております。 以上です。
具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣が可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまりいずれか小さい方の人数でございますが、この人件費につきまして地方交付税措置を講ずることといたしております。
ただ、各地方公共団体において、今、必要な部門において適切に職員数というものを配置しているわけでございますので、各地方公共団体の適切な御判断というものがあると存じます。
合併市町村における農林水産技師の職員数自体は減少しておりますが、合併しなければ単独では専門性を有する農林水産技師を確保し配置することができなかった市町村においても配置することが可能となっているものでございます。このことによって、農林水産行政などの行政サービスの提供体制の確保に資することとなっていると存じます。
○重徳委員 そういう体制の確保ができるだろう、こういうことなんですけれども、やはり大事なことは、それによって各自治体における農林水産施策がどのように進んだか、進んでいるのか、そして、それは合併していない地域よりも農林水産業が現に振興されているのか、生産額、就農者数、どうなのか、こういったことまで精緻な検証をしていかないといけないと思うんですけれども、職員数の配置以上の検証というのは何かあるんですか。
地方団体の定員管理については、適正な定員管理により、総職員数を抑制する中においても防災関係職員を増加させるなど、必要な人員配置を行っていると認識しています。
地方交付税の算定においては、これまで職員数削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映してきました。令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。
具体的な内容でございますが、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と、それから、今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数の、この双方を満たします人数の人件費につきまして、地方交付税措置を講ずるものとしたものでございます。
次でございますけれども、この不正販売に関与しました職員数、それから局所数、地域とか年齢とか経験年齢とか役職とかですね、こうした分析はなされておられますか。
自治体に対して、地方衛生研や保健所の職員数を増やそうよと、政府も自治体リストラだって旗振るのやめるからと、こういうことを言っていただきたい。総理、総理、答弁してください。
地方公共団体定員管理調査における都道府県、市区町村での衛生部門の試験研究養成機関、これは地方衛生研究所のほか看護師等の養成機関なども含んでおりますが、この総職員数は、二〇〇五年は五千三百七十五人、二〇一九年は四千百四十九人となっております。
職員数の推移、これどうでしょうか。総務省、お願いします。
各地方公共団体におきましては、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的といたしまして、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、市町村合併や団塊世代の大量退職などを背景に、平成六年をピークとして職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。
地方交付税の算定で、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定のうちで、地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率でございますとか人件費削減率といった指標を用いまして、行政改革の取組を算定に反映してきたところでございます。
○森国務大臣 名古屋出入国在留管理局静岡出張所の職員数でございますけれども、先ほど冒頭の予算の御説明でも申し上げましたが、厳しい財政状況の中ではございますが、必要な予算を確保すべく、今般の令和二年度予算案について入国審査官三名の増員を計上したところでございます。そうなりますと、同出張所の入国審査官の数は合計で二十七人となります。
裁判所職員、裁判官を含めて人的体制の整備につきましては、事件動向、事件処理状況を踏まえて必要な整備を行っておりまして、その結果として、全国で見ますと、職員数がふえる裁判所もあれば減らさないといけない裁判所もあるというところでございまして、これは静岡地家裁管内も同様でございます。結果として、委員御指摘のとおり、平成二十九年と比べますと減っているというところがございます。
幹部職員数も過去最高水準となっておりまして、二〇一〇年一月から比べて二十一名増加をしているところです。 一方で、他のＧ７各国の職員数と比べますと、Ｇ７各国は千名を超えておりまして、いまだ日本の数字は十分でないと認識しております。このため、政府として、二〇二五年までに国連関係機関の日本人職員数を千名とすることを目標としております。
その中で、行政改革努力分として職員数の削減数をカウントするということは、令和二年度からの算定からやめる方針だと聞いております。人が幾らいないからといって、人を減らせばいいとか人件費を減らせばいいという観点はぜひなくしてほしい。
技術職員の話になりますと、例えば二〇一八年に発生しました西日本豪雨では、広島県のケースだそうですけれども、道路や河川の復旧のために市町に応援派遣をされた土木職員数は要望の六割にとどまっていたということで、職員不足はお互いに深刻だということが言えると思います。
具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、まず市町村支援業務に従事する技術職員数、そして今後大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数、つまり、いずれか小さい方の人数の人件費について地方交付税措置を講ずることといたしております。 以上です。
政府においては、平成十八年度からの五年間で五％の純減が行われ、衆議院事務局においても同様の取組がなされたと聞いておりますが、政府の場合、平成十七年と二十七年の行政職俸給表（一）の在職者総数を比べると、地方機関で定員合理化のしわ寄せがなされた一方で、本府省の職員数は増加しており、その間同様の取組を行った衆議院事務局では職員の総数が減少するという現象が生じたのではないでしょうか。
地方公共団体定員管理調査によりますと、平成三十一年四月一日現在の市町村における林業部門の職員数は三千百四十九人となっております。
地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行政改革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げました御指摘の集中改革プランを要請しておりました。
○高市国務大臣 確かに、地方公共団体の総職員数は減少基調で推移してきたんですが、最近の総職員数はほぼ横ばいに転じております。防災関係の職員、また、土木・建築技師、児童相談所などの職員は増加ということで、社会環境の変化に応じて、それぞれの団体において自主的に判断をいただけていると認識をしております。
さまざまな支援策の充実強化は大変ありがたいことでありますが、これにより商工会職員の業務量が増加する一方で、職員数はふえるどころか減少傾向にあります。本県では、先ほど述べましたように、特任の指導員が期間限定で増員されていますが、全国的には商工会の職員不足が共通の課題となってきております。 国の支援策を現場で実行するのは商工会職員でございます。
○笠愛一郎君 事業承継につきましては、先ほど述べましたように、特に熊本県は御配慮いただきまして、全体的な職員数が、やはり小規模基本法ができまして、あらゆる事業が出まして全体的にも事業量が大きくなりましたので、職員数が、もともとの職員数からいきますと全国平均で大体三割、熊本県は少し手厚くしていただいておりますので一四％ぐらいの減で済んでおりますけれども、事業量が少し過大になってきたということがあります
それはなぜかと申しますと、やはり大きい町や市と比べて、業務を分けますと我々も職員数が増えてくるということで、市町村合併の叫ばれたときから、行財政改革を進めながら定数管理に努めてきたところでもございます。そういう中では、我々も少数精鋭で頑張っている中で、本当にここ最近の国からの計画策定については我々も疑問を感じている一人でもございます。
総務省が二〇一八年の行った定員管理調査によりますと、一九九四年に約三百二十八万人だった地方公共団体の総職員数は二〇一八年には約二百七十四万人に減少していると。このうち一般職員は百十七万人余りから約九十二万人に減ったということで、私はやっぱり非常にこの地方公共団体職員を減らし過ぎたのではないのかという強い疑問を持っているところでございます。
○参考人（伊集院幼君） 先生のおっしゃるとおり、職員を、これまで行財政改革を進める中で、一番やらなければならないところは職員数の削減だったと思います。おっしゃるように、私たちも、今の人数でいいのかというのは我々も思っておりませんし、ある程度の人数は必要だなということで、定数条例を決める中で再度変更をしたりして定数を増やしたりしているところでもございます。
これまでも、地方公共団体においては、総職員数を抑制する中においても、例えば児童相談所等の職員や防災対策に携わる職員等は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知しています。 引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。 被災者支援についてお尋ねがありました。
令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることなどを踏まえ、職員数削減率を用いた算定を廃止します。 一方、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえると、不断の行政改革による財政捻出が求められることから、経常的経費削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映することとしています。 次に、会計年度任用職員についてお尋ねがございました。
継続をしていく、それから必要経費の措置も御答弁いただきましたけれども、私は、そもそも、市町村合併や行財政改革の名のもとに、ここ二十年間、市町村の自治体職員数自体が二割ぐらい減っております。特に技術職、土木部門は二七％、三割近い減少でございます。結果、日ごろのメンテナンスやいざというときの対応が追いついていないというのが、今般頻発する災害への対応に備えられていないということではないかと思います。
地方公共団体におきましては、適正な定員管理によりまして、総職員数を抑制する中におきましても、防災関係職員は平成六年に比べ約三倍に増加するなど、社会経済情勢の変化に対応して必要な人員を図ってきているところと認識をいたしております。 その上で、近年、災害が頻発化、広域化している状況を踏まえれば、地方公共団体が災害対応のため一層の体制整備を図ることは大変重要であると認識をいたしております。