2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○武田国務大臣 地方公共団体の総職員数については、これまで減少基調で、おっしゃるとおり推移してまいりました。例えば、防災関係職員を始め児童相談所などの職員、また保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会情勢の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。
○武田国務大臣 地方公共団体の総職員数については、これまで減少基調で、おっしゃるとおり推移してまいりました。例えば、防災関係職員を始め児童相談所などの職員、また保健師、助産師は増加するなど、その時々の社会情勢の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたものと認識をいたしております。
この制度によりまして、当面、数年をかけて千人程度の中長期派遣要員の確保を目指しておりますが、初年度であります今年度は、中長期派遣可能な技術職員数として百八十八人が登録されております。令和二年七月豪雨災害においても、熊本県内の被害が甚大な市町村を中心に、三十一名の技術職員が順次派遣されていることとなっています。
令和三年度地方財政計画においては、地方自治体における職員数の実態を踏まえるとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による保健師の増や、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司の増を見込むことなどにより、職員数全体では対前年度比二千七百九十二人の増といたしております。 今後も、地方行政課題に的確に対応しつつ、地方自治体の実態等を十分に踏まえ、適切な職員数の計上に努めてまいります。
また、地方自治体の行政運営の効率化や住民生活の利便性の向上を進めるためにも、自治体間ではその予算規模や職員数に差があり、不安を抱えている地方自治体もたくさんあります。 国民の皆さん、そして地方自治体におけるこうした不安をどのように払拭しようと考えているのか、平井担当大臣にお聞きいたします。
これは、実態といたしまして、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたことでございますとか、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人数についても見直しを行ってきたものでございます。
○芳賀道也君 一・五に増やしていただいたということは評価させていただきたいと思いますが、先ほども立憲の岸さんの質問にもあったように、保健所を守る職員数、費用も減っている。命と暮らしを守るために、総務省としても積極的な支援をお願いします。 最後の質問です。
次に、感染症の業務を担う保健所の設置数とか職員数のことを触れたいと思います。 皆さんの方にも資料の方を配付していますが、これまで保健所の設置とか職員の数減ってきたのは皆さんも御承知だと思います。背景には地域保健法の改正というのがあったんですが、地方交付税の変遷から見ると、三位一体改革、小泉政権のときの、これも大きく影響していることが分かります。
博物館の学芸員については、その数が年々増加傾向にありますが、他方、課題として、研究の困難さや職員数の不足なども指摘されておりまして、学芸員が十分に研究に打ち込める研究環境に向け、引き続き議論を進めてまいりたいと思います。 また、図書館の司書についても、その数は全体として、資格者は増加傾向にあるんですけれども、期待される役割の多様化、高度化に伴い、その適切な配置が求められているところです。
NICTにおけます職員数の構成比は、二〇一八年度から二〇二〇年度までにかけて、いわゆるパーマネント職員が三九%から三七%に、有期の雇用職員が六一%から六三%にという形で推移はしておりますが、特段の大きな変化があるものではないというふうに認識をしております。
その理由は主に昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 要求事項のうち、国会の権能行使に必要な経費は、議員歳費、議員秘書手当等の議員・秘書関係経費のほか、議員会館の維持管理運営費等でございまして、要求額は二百三十九億九千三百万円余でございます。
一方、国保連合会の方は、国保連合会の職員数二千四百五十六人、審査委員三千七百九十六人です。レセプト一件当たりの手数料単価は五十四・四五円ということになっております。 それでなんですけれども、支払基金、まず支払基金の方からお聞きをしたいというふうに思いますが、支払基金のレセプト審査に関して、各支部でですね、各支部でコンピューターでチェックするときに、支部独自のルールがあるということなんですね。
この間、地方労働行政における職員数の削減が続いています。この二十年間でどれほど削減されているのか、二〇〇〇年度、二〇一〇年度、二〇二〇年度の統計を示してください。
近年、農協の事業環境が厳しさを増す中で、経営の安定化や効率化を図るための経営判断として、一部の農協で合併に踏み切っており、直近五年で見ますと、全国の農協数は九・三%、農協職員数は五・六%減となっているところでございます。
職員数については、同じく一九七〇年は二十四万七千人いたのが、その後ちょっとふえまして、九五年には二十九万八千人。ここがピークだったんですね。そこからの二十五年間で、今は十九万六千人ということで、ここ二十五年で十万人職員が減っているという数字でございます。 こういったJA合併によって協同組合は本来の役割を果たせているのでしょうか。お答えください。
今御指摘ございましたように、平成十一年度から二十七年度までということでの職員数の変化でございます。合併市町村において三八・八%、非合併市町村においては三〇・五%の減少でございます。 本年四月に、この平成十一年度から平成二十七年度にかけましての農林水産部門職員の増減数でありますとか増減率が多い合併市町村、非合併市町村を抽出しまして、その増減要因の調査を行ったところでございます。
それから、これほど長時間労働が公務の職場で深刻になって、先ほども「ブラック霞が関」という本の紹介ありましたけれども、これは、仕事量は増えている、だけども定員削減で職員数減らし続けてきたと、この問題が根っこにあると私は率直に思います。
口をそろえて言われていたことは、この間、職員数が削られて非正規社員の比率が増やされてきたから現場の仕事がきつくなったということです。また、郵政民営化後、定員管理ではなくなったことから、正規社員が非正規社員に置き換えられ人員を埋め合わせてきたともお話をされていました。 ある配達に従事する社員の方は、こう言っていました。
ただ一方で、この職員数というのは年々減少している、でもこの支援の政策というのは年々増加をしている、こういった不具合が発生している中で、今回コロナの対応というまた新たな業務も増えております。
冒頭、頭書きがありますが、職業安定機関の職員一人当たり労働力人口及び失業者数を比べると、ハローワークの職員数は欧州主要国の三分の一から十分の一程度とあります。 お尋ねしますが、日本は余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。
消防本部において喫緊に取り組むべき当面の留意事項といたしまして、感染防止資器材の確保、消防本部内での感染防止対策の徹底、消防本部内での感染者の発生等により職員数が減少した場合の備え等について要請したところでございます。
今年度は制度開始初年度ということもあり、中長期派遣可能な技術職員数として現時点で百八十八人が登録されており、令和二年七月豪雨災害においてこの制度を初めて活用いたしまして、熊本県の被害が甚大な市町村を中心に三十一名の技術職員の派遣を決定、順次派遣されているところでございます。
地方財政計画上の職員数でございますけれども、警察官や義務教育教職員など国の法令により定数が定められているものは、当該定数に基づいて算出をいたしますとともに、その他の職員につきましては、地方団体における職員数の実態等を勘案して、必要な職員数を計上しているところでございます。
今年度は制度開始初年度ということもありまして、中長期派遣が可能な技術職員数として現時点で百八十八名が登録されているという状況でございます。 今回の豪雨災害に対しましても、このような新たな仕組みも活用しながら、被災団体の中長期の応援ニーズに応えることができるよう、被災県と連携しながら復旧復興に必要な応援職員の確保に総務省としても全力で取り組んでまいります。
地方公共団体の技能労務職員数は、この十年間で約七万人減少いたしまして、平成三十一年には約八万人という状況でございます。これは、各地方公共団体におきまして、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託の推進など業務改革に取り組んできたことによるものだと理解をしています。
具体的には、都道府県などが技術職員の増員を行った人数の範囲内で、市町村支援業務に従事する技術職員数と大規模災害が発生した場合に中長期派遣可能な技術職員数、この双方を満たす人数の人件費につきまして地方交付税措置を講ずることとしております。 今回創設した新たな仕組みによりまして、当面、数年を掛けて千人程度の中長期派遣要員を確保できるよう取り組んでいるところでございます。
保健所の職員数には限りがある中では市町村が担った方がいいのではないかというような自治体現場からの声がありました。市町村であれば、家族の構成であったり勤務先、課税情報もありますので勤務先であったり、学校、お子さんがもし感染したら学校に素早く連携を取ったりということが可能です。