2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
アメリカは連邦エネルギー委員会、ＦＥＲＣというところが担当していて、職員数が千三百七十人、そして委員長一名、委員最大四名で構成し、委員の任期は五年である。そして、準立法機能、規制制定権をそこは持っております、ＦＥＲＣが。そして、準司法機能、違法行為の訴追権限も持っている独立行政委員会です。
アメリカは連邦エネルギー委員会、ＦＥＲＣというところが担当していて、職員数が千三百七十人、そして委員長一名、委員最大四名で構成し、委員の任期は五年である。そして、準立法機能、規制制定権をそこは持っております、ＦＥＲＣが。そして、準司法機能、違法行為の訴追権限も持っている独立行政委員会です。
このため、配置基準どおりの職員を配置する場合には、職員数に対して同程度の委託費が施設に支給される、そういう仕組みになっております。 一方で、令和元年度の経営実態調査を見ますと、保育の現場では配置基準を超えた職員配置が行われておりまして、委員の御指摘のような状況があるとすると、こうしたことが背景にあるのではないかなというふうに考えております。
例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では、職員一人当たりの賃金が低くなっていく可能性もあります。予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費との差額のみをもって単純に給与水準の適否につきまして判断することは適当ではないというふうに思っております。
こうした取組は着実に成果を上げており、国連関係機関で働く日本人職員数は、幹部八十八人を含む九百十二人と過去最多の数字となっております。 委員から御指摘ありましたように、このうち約半数はＪＰＯ出身者であり、日本人職員として最高ランクの国連事務次長・軍縮担当の上級代表であります中満泉氏らＪＰＯ出身者も多く活躍しております。
そこで、ＩＴ総合戦略室についてですけれども、一月一日時点での常勤職員数、非常勤職員数、非常勤職員のうちの民間企業出身者の数は何人かを示してください。
ＮＨＫは、職員の給与が一千百十四億円、職員数は一万人です。一人当たりの給与額は約一千九十四万円ということになっています。また、ＮＨＫの番組の制作費というのは極めて高い金額となっていまして、ほかの局と比べてですね。テレビ東京が三百七十億円なのに対してＮＨＫは三千六百億円、これはＴＢＳが九百九十億円なのに対して約四倍の推移ということであります。
令和二年度におけます保健所の地方交付税での措置人数につきまして、一定の仮定を置いて試算をいたしましたところ、職員数は全国で約二万四千五百名でございまして、そのうち感染症対応業務に従事する保健師数は約千八百名でございます。
職員数二六・五％減、費用三九・三％減となり、この数字を小泉改革前の水準に戻すべきとの問いかけに対して、総務省は、保健所の統廃合が行われ保健所の数が全国的に減少してきたこと、保健所の職員数が減少してきたこと等に伴い、交付税上の措置人員についても見直しを行ってきたと。これは明らかに私は事実誤認というふうに思いますけれども、そうした答弁をしております。
地方財政計画におけます職員数につきましては、育児休業に伴う代替として採用した任期付職員でございますとか、あるいは任用した臨時的任用職員を含めまして、地方団体における職員数の実態等を勘案して必要な職員数を計上しているところでございます。
以前は経験豊富な市町村役場の職員の方々が地域のリーダーをサポートする役割を担っておられたと思いますが、現在では職員数の減少等でなかなかままならないという状況にあるわけであります。 この中で、意識的にそのような人材も育てていかなければなりません。
次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆一千五百四十億円で、前年度に対し一千三百三十六億円、〇・七％の減少となっております。
この働き方改革というか、なぜ長時間になっているかというのは、やっぱり業務量に見合った職員数が配置されていない、定数削減が一番の問題ではあるんですが、地方公務員の労働基準に関する制度面についても大きく二つ問題があります。 一つ目は、労働基準監督機関の問題です。
非常勤の職員のところのカウントの仕方についてなんですが、常勤職員が勤務すべき時間数で割った数値を職員数とするというふうに規定をされているということですので、事業者が、例えば四時間が常勤勤務の、常勤職員の勤務すべき所定労働時間であると規定をすれば、一人八時間の方でも二人というふうにカウントできるんじゃないかという御指摘があったんです。
資料の一枚目、常勤職員数というのは、二〇〇九年度の約二十九万人から、二〇一七年度は二十六万五千八百三十五人にまで減少を続け、その後も微増にとどまっています。そして資料の二、大きく見てみると、この定員数の減少の下で超過勤務時間が、人事院が認めた時間数、つまり超勤命令が出た時間数でも増加傾向になってしまったということは明らかだというふうに思うんですね。
これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
国有林野事業の現状は、資源の充実も相まって素材生産や立木販売といった事業量は年々増えている一方で、職員数は四千人程度まで減少し、国有林の現場を預かる森林管理局・署では欠員ポスト、欠員率が増加しているということであります。さらには、現場の最前線の森林事務所に森林官を配置できていないケースも増えていると聞き及んでいます。
その上で、普通交付税においても、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師数を増員するとともに、その他の保健所職員数も増員するなど、衛生費及び保健衛生費の単位費用を充実をいたしました。
地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。 総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。 次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。
職員の人数や経験年数、それから賃金体系等は保育所ごとに異なりますし、例えば委託費で算定されている職員数を超えて、できるだけ充実しようということで超えて多くの職員を雇用する保育所では当然職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあるということなどがあります。予算積算上の人件費とそれから実際に支払われる人件費との差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうに考えます。
保健所、地域保健法の改正以降、国が交付税で算定している職員数、保健師数とも大幅な減少です。これ保健所が逼迫した大きな要因だと思いますが、どうですか。
○田村智子君 職員数全体は減っているんですよ、激減しているんですよ。今、保健師じゃない人もみんな、保健所、一生懸命対応に当たったでしょう。全体の職員数を増やさなきゃ駄目なんですよ。 それで、これ、お話あったとおり、答弁あったとおり、専門職の養成が必要なので一朝一夕ではない、これ私もそう思います。
この河井克行さんの裁判の中で三原市の市長が公判で明らかにしていますけれども、現金の受渡しが百万円、広島のホテルであった、このホテルの鉄板焼きのお店の個室でお金を渡したときに、党の、自民党の組織運動本部長という立場の方が同席をしていた、そして党の職員数名が居合わせた。これが公判で証言として、市長の、明らかになっています。
○大口分科員 これは、最後に意見として述べさせていただきますけれども、地方整備局や北海道開発局の職員数は、平成十三年の国土交通省発足時以来一貫して減少し、令和二年度までの間に、事務所等を中心に、約七千人、約二三％減少しています。大規模災害が発生し、避難につながる迅速な情報伝達や災害発生時における機敏な初動対応を、現地を預かる直轄事務所等はぎりぎりの職員で対応しています。
こうした中で、在外公館に赴任しております農林水産省職員数につきましては、ここ十年を百人余で推移してきておりますが、多くの赴任者がこの食産業担当に命じられるなど、輸出促進がこれらの者の重点ミッションというふうになってきております。 引き続き、関係省庁等と連携し、大使館などにおける人員も含めた体制強化策について検討していきたいと考えております。
これは、主に、昨年の歳費法改正による議員歳費の月額の削減が本年四月までであること及び退職予定職員数の増に伴い退職手当が増額となることによるものでございます。 その概要を御説明申し上げます。 まず、国会の権能行使に必要な経費として二百三十九億九千三百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十一億円余を計上いたしております。
ちょっと時間もありますので、富士山静岡空港に関する外国人入出国者数の推移ですとか、静岡県の在留外国人の推移や在留資格者の申請の推移、そして、それを受けて、これは名古屋入国管理局の静岡出張所というところが担当していただいていますが、その職員数というか審査官の推移を答えていただけますか。
○上川国務大臣 先ほど出入国在留管理局の方から次長が御報告いたしましたけれども、名古屋の出入国在留管理局静岡出張所の職員数につきましては、令和三年度の予算案におきまして、入国審査官二人の増員が計上されているところであります。その結果として、出張所につきましては合計二十九名となるところであります。