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53220件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1951-10-30 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号

夏堀委員長 なお法人税法の一部を改正する法律案につきましては、先ほどの内藤委員の要求もあり、公聴会を開会いたしたいと存じておりますが、時日の関係等もありますので、右案につきまして参考人を招致して意見聴取し、本案審査参考といたしたいと存じます。この点御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

夏堀源三郎

1951-10-30 第12回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第4号

それでは以下聴取事項につきまして私から大綱を大体申述べさして頂きまして、なお詳細につきましては、ここに経理或いは石炭というようなものを実際に取扱つて来ておりました中村副社長、それから電力融通或は電源開発というような問題に直接タツチしております一本松常務が列席しておりますので、後刻委員長の御指示によりまして御説明形式をとりますか、御質問にお答えする形式をとりますか、お話を申上げたいと存じます。  

太田垣士郎

1951-10-29 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号

一昨二十七日、本委員会付託に相なりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案を議題として、政府当局より提案趣旨説明聴取いたします。西川政府委員。  国民金融公庫法の一部を改正する法律案   国民金融公庫法の一部を改正する法律  国民金融公庫法昭和二十四年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。  第五条第一項中「六十億円」を「七十億円」に改める。    

夏堀源三郎

1951-10-29 第12回国会 衆議院 文部委員会 第1号

商船大学に関する事項   学校給食に関する事項   産業教育に関する事項   学術研究に関する事項   道徳及び情操教育に関する事項   勤労青年教育に関する事項  二、調査の目的 六・三制教育制度実施実情調査し、教育委会員制度商船大学学校給食産業教育学術研究道徳及び情操教育並びに勤労青年教育調査をなしその対策を樹立するため  三、調査の方法 小委員会の設置、関係方面より説明聴取

岡延右エ門

1951-10-27 第12回国会 衆議院 法務委員会 第7号

本日は会社更生法案について、参考人より意見聴取いたしたいと存じます。本日御出席参考人難波勝二君、斎藤英攝君大島正義君、恒田文次君の四名であります。  この際参考人の諸君にごあいさつを申し上げます。本日は御多用中のところ、わざわざ本委員会のために御出席くださいましたことを、厚くお礼申し上げます。

押谷富三

1951-10-27 第12回国会 衆議院 農林委員会 第5号

それからさようなことを三省大臣間でおきめになる前に、三省事務当局意見聴取された上で決定されているかどうか。そういう事務当局間の意見は全然参酌する必要なし、外交的な、国際的なまた政治的な考慮からやつたのであつて、全然事務当局意見は聞いていないということですか、その点もあわせて農林大臣から伺いたいのであります。  

井上良二

1951-10-27 第12回国会 衆議院 本会議 第9号

げたのでありますが、両法案付託以来、委員会は数次にわたり会議を開き、まず提案理由を聞きました後、引続き政府との間に、両法案施行期日利用者に対する周知に要する期間との関係郵政事業公共性にかんがみ、郵便料金の引上げと、そのとらんとする独立採算制との関係等につき詳細な質疑応答を重ねましたほか、昨二十六日には、法案重要性にかんがみまして、特に学識経験者及び利害関係者等をお招きいたしまして、参考意見聴取

風間啓吉

1951-10-27 第12回国会 衆議院 本会議 第9号

以上、法律案の概要を申し述べましたが、電気通信委員会におきましては、本月の二十二日、本案付託を受け、翌二十三日より連日会議を開きまして、まず提案理由聴取し、政府に対し質疑を行いましたほか、特に本月二十五日には参考人の出頭を求め、各方面意見をも聴取いたしまして、慎重審議を進めたのであります。  

關内正一

1951-10-26 第12回国会 参議院 運輸委員会 第5号

九月四日から十五日まで十二日間に亘りまして、北海道、青森県及び岩手県に派遣され、小樽、札幌、釧路、阿寒、函館、青森、蟹田、三廐、宮古、釜石、盛岡、山田線沿線諸村において、道、県、市町村の理事者並びに議会代表者管区海上保安本部海上保安部管区気象台海洋気象台、測候所、海運局陸運局等運輸省地方機関並びに鉄道監理局営業事務所工事事務所等国鉄地方機関その他民間関係者より、運輸事情並びに運輸関係要望聴取

岡田信次

1951-10-24 第12回国会 参議院 電気通信委員会 第2号

水橋藤作君 了解しますが、そうしますと私のほうはこの文字から判断いたしますと国際連合軍にいろんな物を提供する、提供するその費用が二十億円かかるというふうに解釈すると、やはり電信電話その他が一般国民にもやはり聴取者に聞かせるためにやらなければならないので、同じ意味だと思うのですが、特に連合軍へ二十億円の経費を見積つて協力するならば、これは電通省でやるべきでなくて国家が全体にこれは賄うべきものじやないかというふうに

水橋藤作