2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○青木愛君 是非、この港湾の耐震化事業、しっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。 この船舶の活用には様々な関係省庁の調整をしなければなりません。国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
○青木愛君 是非、この港湾の耐震化事業、しっかりと予算を確保して進めていただきたいと思います。 この船舶の活用には様々な関係省庁の調整をしなければなりません。国土交通省、海上保安庁、自治体、警察庁、消防庁、防衛省、また船舶会社等の事前の取決め、また運用方針の策定、また定期的な合同訓練の実施等が必要だと思いますが、その辺りについてはどのような計画でいらっしゃいますでしょうか。
また、経営条件の厳しい水道事業者に対しては、水道施設等耐震化事業による財政的支援もさせていただいておりまして、これは生活基盤施設耐震化等交付金という交付金の中の一部を充てるわけでありますけれども、例えば、基幹管路の耐震化分ということに対しては、令和元年度は百十九億に対して、令和二年度の、これ内示額ベースですけれども百五十一億と、二六％増をさせていただいて、こうした水道施設の更新が長期的な視点に立っても
これまでまさに長い期間掛けて様々な公共施設を整備をしてきたわけでございまして、そういったもののうち、今後の十年間を見通したときに老朽化に伴いますような耐震化事業といったものは、今お答え申し上げた二件だということでございまして、委員御指摘のように、確かにこれまで長く公共施設整備してきましたので、今後そういった事業が出てくる可能性はもちろんあるわけでございますが、この十年に関しては今申し上げたとおりの二件
また、厚生労働省としましては、これまで経営条件が厳しい水道事業者が実施する基幹管路の耐震化事業に対しまして財政支援を実施しておりまして、引き続き必要な財政支援を行うことで管路の耐震化を進めてまいりたいと、このように考えております。
国務大臣（根本匠君） 委員おっしゃるように、やっぱり水道事業というのは資産の約七割が水道管路ですから、その更新には財源の確保が必要で、一方で、計画的な更新に必要な資金を十分確保できない場合が多いので、アセットマネジメントの取組を強化して中長期的に収支もきちんと見てもらうと、繰り返しは避けますが、そういう対応と、厚生労働省としてはこれまでも、経営条件が厳しい水道事業者に法定耐用年数を超えた基幹管路の耐震化事業
水道は住民生活に必要不可欠なライフラインであることから、水道施設の災害対策を推進するため、管路等の耐震化事業を対象とした地方財政措置を講じてきたところでございます。近年の災害におきまして水道施設が大きな被害を受け長期間の断水するケース等が生じたことなどを踏まえれば、管路の耐震化は引き続き重要な課題であると認識しております。
耐震化事業は厚労省の補助金確保があって成り立ってはおりますけれども、その上で、管路の耐震化事業は一般会計出資債の元利金償還、これは二分の一が交付税措置されておりまして、水道事業者は起債を主な財源として施設の整備拡充を行ってまいりました。
学校の耐震化事業進んでおりますが、なぜブロック塀については放置されてきたのか。今後も数は更に増える見込みがあるわけですが、いつまでに調査を終える予定なのか。また、今後その撤去や補修、新設の費用が課題になると思われますが、子供の命を守るために予算の確保が必要だと思われます。文科省の認識をお伺いいたします。
緊急防災・減災事業債でございますが、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするものでございます。
○もとむら委員 最後に、相模原市においては管渠の耐震化事業が本格化しており、直近十年でも総事業費が数百億円となることも想定されております。
そこで、まず厚労副大臣にお聞きしたいのは、この生活基盤耐震化等交付金、水道施設等耐震化事業の交付対象についてであります。 耐震化を目的とした水道施設の更新とされておりますが、老朽設備の更新は対象外と今申し上げました。
ため池等の耐震化事業につきましては、弾力的にということであったんですが、まさしく、事業実施要件をもう変更しないということで、これまでと同じように採択できるように、最も弾力的にというんでしょうか、柔軟に取り扱うことといたしたところであります。
国の宅地耐震化事業につきましては、先ほど御指摘のとおり、要件の緩和もいたしました。さらに、二十九年度補正予算でも県が要望した必要な国費をいたしました。本事業の対象となっていない陥没などの被害については県に設置されました基金により対応を行うこととしてございまして、これまで逐次被災者からの申請もなされてきているところでございます。
この法律により、農家の皆さんの費用負担ゼロでため池等の耐震化事業が可能となるということになります。 そこでお伺いいたしますが、この農家負担なしでのため池の改修にはどのような条件があるのでしょうか。耐震診断の必要性や受益面積、また、個人所有のため池も対象となるのかなど、具体的にお示しください。
原則として農業者の費用負担や同意を求めない形で、国又は地方公共団体がため池などの農業用用排水施設の耐震化事業を実施できる仕組みを創設をしていただいたところでございます。
○政府参考人（佐藤速水君） 私どもといたしましては、秋田県の重点防災ため池、耐震化が必要なため池がある市及び町、そこの財政規模に占めます耐震化事業、これの年度負担額の割合を試算をいたしました。それによりますと、男鹿市におきまして財政規模に占めます耐震化事業の割合ですが、〇・六％、ここが一番割合が大きくなっております。
○政府参考人（佐藤速水君） ため池の耐震化事業でございますが、これにつきましては、現在、国や地方の標準的な費用負担割合を示した指針、いわゆるガイドラインというものでございますが、ここにおきまして、国、県、市町村による全額負担となっております。農業者に負担は求めておりません。
今後、更なる耐震調査の実施によりまして、この耐震化事業が必要な防災重点ため池の箇所数、これがどの程度増加するのか、現時点では不明でございます。また、耐震化事業が必要なため池は、必ずしも均一な分布ということではなくて、偏在性があるということでございます。 それぞれの地域によって、ため池を取り巻く状況、課題には違いがあると思います。
こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。 さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要であります。
この耐震化率が自治体間で差があるという事実についてどのように認識しておられるかという点と、あともう一点併せてお伺いしますけれども、地域防災計画上の避難所として指定されている高等学校については公立高等学校の耐震化事業に対する財政支援措置というのがとられていると聞いていますが、避難所と指定されていなくても、日常生徒が学んでおりますし、学校は緊急時に対応することから、この財政支援措置の適用範囲を広く解釈をして
文部科学省として、引き続き、耐震化の完了に向けて、様々な機会を捉え早期の取組を要請するとともに、耐震化事業を行う自治体の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 先生から、あわせて、避難所に指定されている、されていない、それぞれの公立学校においてもこの耐震化の促進が必要であるとの御指摘をいただきました。
ため池等の耐震化事業についてお聞きします。 兵庫県、広島県、香川県はため池が多く、香川県は一万四千ものため池があります。ほとんどのため池は築後二百年から三百年たっているというふうにも言われておりまして、平成十六年の大型台風では、八百三十四カ所のため池が被災を受け、決壊が百十四カ所もあったということであります。しかし、ため池の耐震化は思うように現在進んでおりません。
○佐藤政府参考人 一点目のため池の耐震化事業の話でございますが、ため池の耐震事業を単独でやるか、それとも、委員御指摘のとおり、ため池の耐震化事業とあわせて用排水施設の統廃合を行うか、これは現場の判断といいますか、受益者の皆様方の判断ということになろうかと思います。
今回の改正によりまして、ため池等の耐震化事業の利用がふえる可能性が高いというふうに考えられますが、耐震化事業の予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。意気込みをお伺いします。
こうした中で、近年、東日本大震災等の巨大地震が日本各地で発生しており、ため池等の農業用用排水施設の耐震化事業を迅速かつ機動的に実施していくことが求められております。 さらに、近年、パイプラインが破裂する等の突発事故が増加しており、突発事故に迅速かつ機動的に対応していくことが必要でございます。
現在、空き家等の再生事業やまちづくり事業、耐震化事業に対する各種補助制度がございまして、小規模不動産特定共同事業を行う場合もこれらの支援を活用することが可能でございます。
また、ため池等の耐震化事業につきましても、国または地方公共団体が、これも農業者からの申請なし、費用負担なし、同意なしで事業を実施できるような仕組み、さらには、国営事業、都道府県営事業に係る申請人数要件の廃止などを検討しているところでございます。