2013-02-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ただ、全国向け予算については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部の公共事業、そして子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業、もう一つは既契約、既に契約をしてしまって、国庫債務負担行為、この歳出が出てくるわけですが、これに限って、絞り込んで復興特別会計に計上することにいたしました。
ただ、全国向け予算については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された一部の公共事業、そして子供の安全確保に係る緊要性の高い学校耐震化事業、もう一つは既契約、既に契約をしてしまって、国庫債務負担行為、この歳出が出てくるわけですが、これに限って、絞り込んで復興特別会計に計上することにいたしました。
先ほど財務大臣からも答弁がありましたとおり、全国防災事業については、津波被害を踏まえて新たに必要性が認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業のうち緊要性の高いものに限定し、厳しく絞り込んだ上で復興特別会計に計上することとしています。（拍手）
例外としては、巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業、また、子供の安全確保に係る学校の耐震化事業、そして既契約の国庫債務負担行為の歳出化分などに限りまして復興特別会計に計上いたしておりますが、これらの予算に必要な財源は、被災地向け予算に不足の来すことのないよう一般会計から繰り入れることといたしております。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕
耐震診断すらまともに実施されていない状況を重く受け止めた公明党は、学校の耐震診断や改修予算を毎年確保し、耐震化事業の国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げるなど、耐震化向上に一貫して取り組んできました。
そして、先週、町長が参りましたので、いろいろと意見交換をして、今委員から話がありました避難道路の件についても、そして、学校の避難道、後ろの方に山がありますから、それとつながる橋についても、今、国土交通省と文部科学省の耐震化事業で組み合わせながらいろいろと検討させていただいておりまして、近いうちに、この負担の面も含めて……（発言する者あり）近いうちにじゃなくて、すぐに検討して、町長の期待に応えられるような
○山本香苗君 耐震化事業はもちろん進めてまいりますが、またそれはそれで違う別の話だと思います。 東日本大震災におきましては、学校で照明カバーや内壁が崩落し、児童生徒がけがをする事故が起きました。また、学校ではございませんでしたけれども、九段会館のホールの天井が落下して、お二人がお亡くなりになられました。非構造部材の落下は、軽微に見えても危険なことに変わりはないんです。
毎年毎年、地方の要望にこたえられるだけの事業費は確実に確保するとともに、平成二十年に地震防災対策特別措置法を改正して、公立小中学校の耐震化事業の国庫補助率を二分の一から三分の二に引き上げ、地方自治体の負担の軽減を図りました。また、各学校施設の耐震化の診断を義務付けて、そしてその結果の公表を義務付けて、住民の皆さん方の関心を高める、そういう仕組みもつくってまいりました。
第三次補正予算で計上されました一兆五千六百十二億円の復興交付金につきましては、使い勝手のいい交付金ということで期待をしておりますし、学校整備事業や病院耐震化事業等にも充てることができると、このように承知をしております。
というのは、先ほどの復興特でもあったんですが、この四十事業には、例えば耐震化事業も入っているわけですね。定性的には入っていると。だから、そういう中で復興交付金というのは自由に使える、この二つの条件が頭に入れば、あとは、じゃ、これに入っているものは使わせてもらえるんだという思いだったんだろうと思います。
また、地方公共団体が二十四年度に計画している耐震化事業は約五千二百棟であり、このうち三千七百棟分については三次補正予算への前倒しで対応することといたしておりますけれども、残りの分、約一千五百棟についてでありますが、二十四年度概算要求等に計上するなどで対応できるようにと努めてまいりたいと思っております。御協力を願えればというふうに思っております。
例えば、文科省の事業でいえば学校施設環境改善事業、厚労省でいえば医療施設耐震化事業、農水省でいえば農山漁村活性化プロジェクト支援事業というものを、トータルとしてこれから「内閣府令で定める事業」として指定をしていきたいというふうに考えております。
その中に、耐震化等の推進項目について、「要求の考え方」という欄に「耐震化事業については第三次補正予算と一体的に推進し、地方の要望事業全てに対応できるよう大幅に拡充」と書いてあるんですね。
そして、耐震化事業というものはもちろん進める必要がありますが、それ以外の事業も後回しにしてよいわけではありません。 災害対応の点から考えても、先ほど少し議論がありましたが、学校の空調、クーラーの設置、洋式トイレの設置などの環境改善は、避難所の機能の強化にもつながります。学校給食施設の設置も、災害時には避難所で炊き出しを行うために重要な機能を発揮することが今回の震災で明確になりました。
○笹木副大臣 今、耐震化についてお尋ねがあったわけですが、平成二十三年度でいいますと、公立学校施設の整備費予算で耐震化、当初予算で八百五億円に加えて、予算編成後の追加要望、これを受けまして、耐震化事業約三百四十億円を一次補正予算で計上しております。この予算の執行後には公立小中学校の耐震化率が八六％になる、そういうことを見込んでおります。
公立学校施設整備におきましては、限られた財源の中、児童生徒の安全確保の観点から、耐震化事業を重点的に国庫補助採択をしているところでございます。議員御指摘のエアコン整備につきましても、特別支援学校への設置など、特に優先度の高いものについては配慮し、当初予算において国庫補助採択をしております。
このほか、施設費等災害復旧事業費等を四千百六十億円、そして、これは被災地だけではありませんけれども、学校耐震化事業三百四十億円などが主な項目になります。
○大臣政務官（尾立源幸君） 委員御指摘の耐震化事業費につきましては、もう本当に各地方自治体からも強い要望があるということはもうよく承知をしておるところでございます。
○大臣政務官（尾立源幸君） 一次補正に耐震化事業費を盛り込めないのかというお尋ねかと思いますが、現在の検討中の補正予算におきましては、まず被災された方々の救助、救援ということと復旧ということを最優先であらゆる資源をそこに投入するという考えの下でやっておりますので、耐震化につきましては、まずは文科省の方で既定予算が今ございますので、その中で優先順位を付けてやっていただき、その後のお話かと思っております
まず、その法改正の前に、今、学校耐震化事業、もうじき第一次補正予算が始まりますね、私ども公明党は、一〇〇％の学校耐震化を目指して尽力してまいりました。昨年は、予算を政府がおとりになっていらっしゃいませんでしたので、田中眞紀子委員長のもとで、四月十四日、夏休み中にしっかりと耐震化を行うようにというふうに、たしか政府に強く求め、そして、これが夏休みに行われる、予備費を使ったのではなかったかと思います。
ただ、御指摘のとおり、その後さらに多くの耐震化事業をしたいという要望が多く、ことしの二月に行った調査でも、約三百四十億円程度の追加要望がございました。これは約一千棟以上に上りますけれども、こういう要望があったのは事実でございます。
その中に耐震化事業費七百五十四億が既に措置をされておりますので、まずは、この中から優先順位の高い事業を耐震化事業として進めていただきたいと思っております。 その心は、この一次補正予算につきましては、東日本大震災の地元の皆さんの救援がまず第一、そして復興が第一というふうに考えておりますので、資源を集中的にこちらに投下するということが大事と考えております。
その中で、今委員からの御質問がございましたが、二十三年度の当初予算では公立学校施設整備費に九百十二億円を計上しておりまして、そのうち耐震化事業については七百五十四億円を計上しておりまして、耐震化の事業割合が八三％になっております。 済みません、一点、今回の被災状況だけ説明させていただいてもよろしゅうございましょうか。
御説明したとおり、学校施設の耐震化については、重要な課題であるという認識の下で必要な予算措置はこれまでやってきたということでございますが、補正予算で対応するかどうかは、ちょっとこれは総合的な補正予算の組み方にかかわることなので、まだ現時点で確定的なことを申し上げることはできませんけれども、まずは、昨日成立した当初予算の着実な実行の中で対応を図っていきたいというふうに思いますし、特に危険性の高い施設の耐震化事業
実は事業仕分けでも、公立学校施設整備事業の事業評価のコメントで、緑化事業、太陽光発電をやめて、耐震化事業に限定すべきであるという意見も述べられました。このことを考えれば、確率が高い地域を中心に、学校の耐震化はより進めるべきではないかと私は考えておりますけれども、文部科学副大臣でございますか、どのように考えていらっしゃるか、御返答をお願いいたします。