2014-04-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
インドは、もう既にこの追加議定書は署名済みであります。また、追加議定書に関するインドとＩＡＥＡとの協議はかなり進んだ段階にあり、これらの議論がまとまれば追加議定書を批准するということになると我々は承知をしております。 我が国としても、インドによる追加議定書締結の重要性の観点から、追加議定書の発効を待って原子力協定を締結することとしたいと考えております。
インドは、もう既にこの追加議定書は署名済みであります。また、追加議定書に関するインドとＩＡＥＡとの協議はかなり進んだ段階にあり、これらの議論がまとまれば追加議定書を批准するということになると我々は承知をしております。 我が国としても、インドによる追加議定書締結の重要性の観点から、追加議定書の発効を待って原子力協定を締結することとしたいと考えております。
現時点におきまして、我が国のほか、オーストラリア、カナダ、ＥＵ及びＥＵ加盟国二十二カ国、そして韓国、メキシコ、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、米国、こういった国が署名済みであります。我が国は、平成二十四年十月にＡＣＴＡの最初の締約国となりました。今後も引き続き関係各国の動向を見守るとともに、協定の早期発効に向け適切に取り組んでいきたいと存じます。
米国につきましても主要な武器輸出国に入りますけれども、米国につきましては、署名済み、まだ未締結でございます。 そのほかに、主要な武器輸出国といたしましては、ロシア、中国、ウクライナ、イスラエルといった国がございまして、これらの国は未署名という段階でございます。
五ページの右側のグラフにありますとおり、これは主要国のいわゆる貿易額に占める経済連携協定を組んでいる国との貿易の割合を見たものでございますが、これは去年六月時点でのデータですけれども、日本はやはり発効・署名済みが非常に低いということでございます。
この度、発効国は十四か国で署名済みは三か国ということになっております。今後、取り組むべき相手国はどの国々と考えておられるのか、状況をお聞かせいただきたい。 また、そのうち、それらの国の中で在留邦人が多いと思われる相手国はどこになるのか、状況をお聞かせください。
先ほどありましたが、二十五締結、署名済みが七と。ヨーロッパ諸国などですともう百を超えているところが多い。日本との大変強いビジネス上のライバル関係にある中国でも百を超えている、韓国でも百近くあるということなので、なるべく早く、もう日本のそういったビジネス環境を整える意味でもこの投資協定を進めていくべきだと思うんですが。
これに加えまして、締結済みあるいは署名済みの二十二か国がございます。これをまた我が国の全貿易額に占める、先ほどの財務省の統計に当てはめますと、これらの国々との貿易額の割合は約四〇％ということになってまいります。 これらの協定の相手国、地域との貿易額を全て合わせた場合には、我が国の全貿易額に占める割合は約九〇％になるということでございます。
他方で、署名済みですが未締結というものが今回の五件を含めまして七件あると、こういう状況でございます。 世界の二国間投資協定の状況についてでございますが、総数といたしましては二千八百に上る投資協定がございます。他の主要先進国の締結状況につきましては、例えば米国は四十本、英国、フランスは約百本の投資協定をそれぞれ締結していると承知をしております。
まず、我が国が現在こうした社会保障協定を締結している国は十四カ国、そして、署名済みの三カ国を加えましても、十七カ国にとどまっております。主要国の多くが既に五十カ国程度の国と締結をしていることを考えると、余りにも締結数が少ないように感じております。
その上で、署名済みあるいは交渉中であって、今後国会に提出する可能性のある条約の例を分野別に挙げさせていただきますと、現時点では、経済連携協定が九件、原子力協定が二件、投資協定が九件、社会保障協定が四件、租税条約五件となっております。さらに、人権分野では障害者権利条約がありますし、また、環境分野では、水銀によるリスク削減のための水銀に関する水俣条約案が本年一月に交渉国の間で合意されております。
アフリカでいえば、モザンビークは署名済みですけれども、あるいは今回のＴＩＣＡＤ等でもガーナ、ケニア等と交渉開始というふうになったみたいですが、アフリカの中で、例えばナイジェリアとか南アフリカとかというのは、ＥＰＡも二国間投資協定も交渉の対象になっていない。
それともう一つは、この原子力協定そのものにつきまして、両政府間でもう既に署名済みで、国内手続を実はロシアは一年前に完了していると。実は、先般もプーチン首相から野田首相に電話が来まして、最初に語ったのがこの問題でございました。
○野田内閣総理大臣 既に署名済みの今御協議いただいている案件、あるいは交渉中の案件、これらについては、やはり相手国が希望する場合ですよ、基本的には、その場合であっても。相手国が希望する場合に、相手国の事情を見きわめながら、核不拡散、平和的利用等を確保しながら相手国に高い水準の安全性を有するものを提供し、原子力協力を行っていくことにその場合には意義があるというのが基本的な認識であります。
そこで、総理にまず政府の基本的な立場を確認しておきたいと思うんですが、野田内閣としては、既に署名済みの協定及び相手国と交渉中の協定については、これらは外交関係、国家間の信頼関係を損なわないという立場から、原発輸出や技術供与を進めていく、それ以外のまだ交渉が始まっていない国については、福島原発事故の検証を終えた後に、それを踏まえて、原発輸出を含めた原子力協力のあり方についてできるだけ早い時期に考え方を
大体、外交関係とか国家間の信頼関係ということを言われますけれども、署名済みや交渉中のものは進めるけれども、それ以外は事故検証結果が出てからという線引き自体、私は恣意的なものだと思います。署名済みや交渉中のものは、いずれも福島原発事故以前に署名されたり交渉が始まったものであります。
ＴＰＰ交渉参加国のうち六か国とは既にＦＴＡが発効済みであり、あるいは署名済みであり、オーストラリアとも二国間交渉が続いていると伺っております。
しかし一方で、締結済みの国が三十一か国、署名済みの国は十六か国。とりわけＧ８では米英仏独伊五か国は締結済み、カナダと日本は署名済みというような状況ですので、やはりこれは私ども、早くこういう整備をして、そして条約にも入らなきゃいけないと。
メキシコの、ＥＰＡですか、これはもう十六年に署名済みです、十七年には発効しています。そして、四年、五年には見直しを行いますけれども、これは事務レベルの話でしょう。大臣が行かなければ決着しない話ですか。キューバへ何をしに行ったんですか、カストロさんに会いに行ったんですか。コロンビアへ何をしに行ったんですか。それは国会の承認を得たかもしれない。
○浜田昌良君 次に、この社会保障協定締結済みは十か国あるわけですけど、また署名済みが二か国あると聞いておりますが、この十二か国のうち、年金が保険料方式じゃなくて税方式の国はあるんでしょうか。
引き続き、既に署名済みの国を含む締約が完結していない国に対しまして、二国間及び多数国間の軍縮に係る協議等の場における働きかけを通じてこの条約の批准等を奨励するという第二十一条１に規定された義務を果たしていく考えです。
この数字、この計算方法と同じようなやり方で、この貿易額にさらに署名済みのスイス、それから交渉中の韓国、それから先ほど大臣も申し上げました湾岸協力会議、オーストラリア、インド、ペルーを加えますと、貿易額の割合は三五％となり、目標の二五％を上回ることとなります。 私どもといたしましては、この目標に向けて、今後とも、これらの交渉を着実に積極的に行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
我が国がなぜ少ないかという御下問でございますけれども、我が国の主な直接投資先であり、また、重要な経済関係を有する東アジア諸国との投資協定または投資章を有する経済連携協定の締結を優先的に進めておりまして、この地域の各国とは協定をおおむね締結、署名済み、または交渉中です。
そして、有償資金協力については十二案件、二十四・五億ドル分に関する交換公文を署名済みでございます。 さらに、約六十億ドルの債務救済支援を実施いたしたところでございます。
ところで、この法律案の内容はいわゆる国連国家免除条約に準拠したものになっているところ、我が国は平成十九年一月にこの条約に署名済みであると承知しております。そうであるとすれば、この条約とは別にこの法律を制定する必要があるのでしょうか、法務大臣に伺います。
具体的には、円借款事業につきましては、プレッジ額が最大三十五億ドルのうち、これまで電力、運輸、石油、かんがいなどの分野の十二案件で約二十四億五千万ドルに関する交換公文を署名済みでございます。これを円滑に実施をしていきたいと思っております。