2009-06-24 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
既に昨年の十一月のＧ20のワシントンの首脳会議におきまして、麻生総理等、新たな貿易障壁を設けないとの意見を主張され、そうしたことに対する宣言が出されておるわけであります。 ちょうど私どもがＯＥＣＤの会合から帰ってまいりましたころに、今度の日曜日でありますが、李明博大統領が日本においでになりまして、首脳会談も予定されております。
既に昨年の十一月のＧ20のワシントンの首脳会議におきまして、麻生総理等、新たな貿易障壁を設けないとの意見を主張され、そうしたことに対する宣言が出されておるわけであります。 ちょうど私どもがＯＥＣＤの会合から帰ってまいりましたころに、今度の日曜日でありますが、李明博大統領が日本においでになりまして、首脳会談も予定されております。
今回の修正案のポイントである消費者委員会については、政府原案における消費者政策委員会の独立性、権限を強めるもので、具体的には、消費者庁のもとに置く形ではなく内閣府本府のもとに設置するとともに、委員が独立して職権を行使することを明確にすることで独立性が強化されるとともに、さらに、総理等への建議、勧告、勧告に基づく措置の報告徴収及び各行政機関に対する資料の提出、調査要求に関する規定が明確化されており、非常
○中曽根国務大臣 まだ異なると断定していいものかどうかわかりませんけれども、私が、過日、中国を訪問し、ヨウケツチ外交部長、また温家宝国務総理等との会談、表敬等におきまして、まず自制を求めるということで一致をしておりまして、そういう意味では、今後も引き続いて、中国、ロシアに対し、私どもと足並みをそろえるようにまた働きかけをやっていく、そういうところでございます。
その報告をする人間が、防衛大臣の先に総理等のところに行って取材をし、先に情報を得て、それから政策決定に関しても、最近でいえばまさに今回の田母神さん問題もそうですし、防衛省の改革会議やっているのは官邸の中ですよね。それから、内閣調査室もこの官邸の関係をしております、警察庁も。
要は、この郵政民営化の問題については、やはり当時の総理等が、小泉総理でございますけれども、そのことについて大きな論陣を張られて、それを選挙の結果、多くの国民が支持したということが大変重要な点ではないかというふうに考えております。
他方、その時々の警備情勢や道路状況などを総合的に判断いたしまして、総理等の車両が一般車両とともに走行する場合に不測の事態を招き、交通の危険を生ずるおそれがあると判断される場合には、入路における短時間の通行禁止の交通規制を実施し、交通の安全と円滑を確保することとしております。
今後ともその趣旨での質問を続けますが、ぜひ、大臣におかれましても、この「国策を誤り、」をきちっと総括していこう、具体的な発信をしていこうということを閣議でも総理等に進言していただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
それだけのことをやられて指揮をとられたわけですから、指揮をもしとられてなかったとしても、最高責任者としての責任は免れないと私は思いますが、私がここで問題にしたいのは、こうした方々を政府の要職につけさせられた総理、西川頭取は総理等が任命権者であります、総務大臣とともに。
したがいまして、先般、中国訪問の際に、中国の党の幹部、あるいは温家宝総理等にお目に掛かる機会がありましたから、私どもは担当大臣同士この問題で対応しようということで今日まで三回話合いをしてきた、よってこのことに対して総理として是非サポートを願いたいということを私が申し上げましたら、すぐそばに薄熙来商務部長も同席しておられましたが、大変結構なことでありますので、その線に沿って日中の協力をという総理からの
いずれも、提案の当初の段階から賛意は表しておりましたが、このことになりますと、国全体の理解、協力がなければ薄部長もこれに対して直ちに行動を起こすということは私は困難な政治情勢にあるのではないかということを心配をしながら機会をうかがっておりましたが、先般、お許しをいただいて中国訪問の機会を得ました際に、この問題に対しましては薄部長とは十分突っ込んだ意見の交換をすると同時に、さらに唐家センあるいは温家宝総理等
○高嶋良充君 小泉総理が小さな政府を目指して改革を続けると、こうずっと言い続けておられるわけですけれども、今日は小さな政府論の是非について議論をしたいとは思っていないんですけれども、しかし、経済財政諮問会議や小泉総理等が議論されている小さな政府というのは、総人件費の削減として議論されているというふうに思っているんですね。
本来なら、油代を補てんするという政策がとれればと、このように思うわけでございますが、なかなかこの問題については、先般も、経産大臣、財務大臣、そして総理等も含めた閣議の中でこの問題を取り上げられて、そして関係閣僚会議が開かれた折にもその対応をしているわけでございますが、いつまでもその補てんをしていけるものではないというようなことでございますので、根本的に農水省としてどういう対策をとっていくべきか、今、
そういう不安にこたえるため、特別委員会の審議の中で法案内容が厳しくチェックをされ、総理等の答弁でいろいろな確認が行われています。 その一つは、国民の資産である郵便局ネットワークは民営化後も維持されるということであります。 言うまでもなく、郵便局株式会社法案で、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」という義務が定められています。
○石井参考人 先ほどもそのような御質問がございましたけれども、やはりこれは、民営化法案の提出に当たって、政府また大臣、総理等からは、国民に利益をもたらす民営化だというふうに御説明がございます。ただ、これを聞いても私たちは、先ほど来陳述いたしましたように、全くわかりません。ですから、具体的なところをやはり説明していただかなければいけない。
先般来、議論になっておりますマクロ経済スライドについてなんですけれども、さきの総理等の話もありましたけれども、どうも物価スライド、賃金スライドと同じように受け止められていると、こういうふうに思うわけでございます。
先ほど私が申しました情報集約の関係で、緊急参集チームの関係ですとか、あるいは関係閣僚会議、あるいは大きな事態等につきましては安保会議を活用するというようなこと、また、政府として総合的な対策をとるときには対策本部、こういった一連の流れの規定を定めてございまして、その間、官房長官、総理等の御判断を仰ぎながら進めていくということでございます。
この三大臣の合意事項、これが、政府そのものがこれを無視して閣議決定して、新たな方針を出しておるんですが、仮にこれが、改革案がもし総理等のいわば圧力で受け入れられるようなことになってしまうと、この三党合意はほごになることになりますが、三党合意の……（発言する者あり）三党合意じゃない、三大臣合意の重みというものはどういうふうに受けとめておられますか。三大臣合意、失礼いたしました。
二番目には、イタリア憲法裁判所が、いわゆる総理等の免責法案について違憲判決をすっきりと出したという事例であります。 三番目は、ドイツ、フランスの財政赤字が対ＧＤＰ比三％超になったことに対して、ＥＵ委員会がついにＥＵの司法裁判所にこれを提起する、制裁金の支払いを提起する、こういう事例が報道されているわけであります。
また、総理等が必要な措置を講ずることを求めることができるわけですが、これは、計画と異なる内容の措置を実施している場合や法令に違反している場合等の、そういう場合の是正を求めるというものでございます。