2018-05-31 第196回国会 参議院 環境委員会 第10号
具体的には、工学、医学、農学、水産学、環境科学や社会科学分野の研究者に集まっていただき、さらに九州・沖縄各県、九州の政令市の関係者を加え、これに国土交通省、ここは大変協力的でありまして、河川部局や運輸部局がそれぞれ人を出してくださっていますけれども、気象庁あるいは農林水産省、林野庁、経済産業省、内閣府沖縄総合事務所、厚生労働省、これは検疫でございますが、こういったような国の地方支分局・事務所からも参加
具体的には、工学、医学、農学、水産学、環境科学や社会科学分野の研究者に集まっていただき、さらに九州・沖縄各県、九州の政令市の関係者を加え、これに国土交通省、ここは大変協力的でありまして、河川部局や運輸部局がそれぞれ人を出してくださっていますけれども、気象庁あるいは農林水産省、林野庁、経済産業省、内閣府沖縄総合事務所、厚生労働省、これは検疫でございますが、こういったような国の地方支分局・事務所からも参加
このために、農林水産省ではこれまでも内閣府沖縄総合事務所や沖縄県に対して事業推進の働きかけを実施してきたところでございます。今後も、内閣府等関係行政機関と緊密に連携し、飼料関係者等の協力体制が構築され、サイロや関連施設の整備が円滑に進むよう協力してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君 いや、大臣、やっぱりそこは所管大臣として御自身の問題意識で突っ込んで事実関係を御確認いただきたいんですが、沖縄には、御承知のとおり、各事業官庁の出向者がいる沖縄総合事務所がありますので、沖縄総合事務所で十分適正な執行は確保できると思うんですが、なぜ総合事務所では適正な執行が確保できなくて所管官庁に移替えをしなくてはならないんですか。もう一回教えてください。
それで、今の、府県が垂直補完をする、府県というのは本当にそういう能力があるかというと、それは、知事さんを前にあれですが、非常に中間政府のような仕事の仕方をこれまでやってきていますので、まあ言葉を換えれば卸売業のような仕事をしているものですから、非常に国の省庁との縦割りの中で、職員も総合的に市町村みたいないろんな仕事をやっているという、こういう訓練ができておりませんので、仮に小さい町村のところに県の総合事務所
○参考人（佐々木信夫君） 条件不利地域をどういう地域であるかというこの規定自体がなかなか人によっていろいろなんですが、申し上げたとおり、垂直補完よりはやっぱり水平補完の形を考えた方がいいことは間違いないんで、県がある程度その条件不利地域について、先ほど申し上げた総合事務所みたいなものをつくってサービスを担保するというやり方を仮に、それは別に集権型という必要はないと思うんですが、ただ、県というものがそういうことをやれる
次に、宮古市田老総合事務所において、岩手県から、復興交付金事業の確実な予算措置等を求める要望書を、宮古市から、復興事業に対する支援の継続等を求める要望書を受け取った後、津波の襲来時に、たろう観光ホテルの最上階から撮影されたビデオを視聴いたしました。 その後、復旧工事が進む防潮堤の上で、山本宮古市長から、田老地区復興整備事業の概要について説明を聴取しました。
鳥取県から聞き取り等をいたしましたところでございますけれども、鳥取市に在住をいたします男性が、鳥取県、具体的には東部総合事務所長の名前でございますけれども、鳥取県が県税の滞納処分として執行いたしました預金債権の差し押さえ、それから取り立て処分、滞納県税への充当処分の無効確認または取り消しを求めた事案でございます。
例えば、そのいい例は、先ほどの沖縄の総合事務所と、北海道特区における北海道の開発事務所、これは明らかに統合されているものが違います。 ですから、そういうもろもろのものを踏まえて検討を進めていかなくてはならない、このように思っています。
宮古市は本庁舎が宮古市沿岸部にあり、そして旧田老町、そして旧新里村、そして旧川井村の役場がそのまま総合事務所となっております。 面積は千二百六十平方キロメートル、岩手県では一番広い市でございます。全国では八番目というふうになっております。六十五歳以上の高齢者の割合がもう既に三〇％を超えております。
不動産業者、仮にＡさんとしますが、この方の銀行口座に振り込まれた児童手当十三万円が鳥取県東部総合事務所に差し押さえられております。理由は、県税の滞納が二十四万あったからだ、こういうわけです。見てわかりますように、残高が七十三円なんですね。そこに十三万円が振り込まれた。十三万七十三円、この全額がごっそりと県税事務所によって差し押さえられて持っていかれたということです。
○国務大臣（枝野幸男君） あえて率直に申し上げますが、沖縄担当大臣としては、沖縄担当部局の下の総合事務所ではございますが、それぞれの部局が行っている仕事の権限の基になっているのはそれぞれの事業官庁であったり規制官庁であったりいたします。
しかし、その一方で、本土復帰以来の沖縄の振興に当たって、沖縄開発庁、そして現在は内閣府の沖縄部局と沖縄総合事務所という形で、様々な沖縄の地元の声、要望というものを内閣としてしっかりと集約的に窓口になり、なおかつそこで全体調整を行って実施をしてきたというようなプロセスといいますか仕組みなどは、今回の東日本大震災においても十分生かされるのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
鳥取県で昨年、〇八年の六月十一日にある宅建業者のＴさんという方の銀行口座に児童手当が十三万円振り込まれましたところ、鳥取県東部総合事務所がこのＴさんの自動車税などの滞納を理由に差押えをし、そしてその日のうちに取り立ててしまいました。 今お手元に資料が配られていますが、その最後のページに差し押さえられたＴさんの預金通帳の写しがございます。
また、地方が国からもらう補助金には、事務経費についてはいろいろパーセンテージで上限の設定があるにもかかわらず、国が地方から取っていくお金には事務経費の上限設定が全くなかったり、庁舎についても、地方が国からもらう補助金については現場の土木事務所等についての分しかもらえないにもかかわらず、国が地方からお金を取っていく場合には、ありとあらゆる、土木事務所に限らず、総合事務所についてもお金を取っていく。
ところが、鳥取県東部総合事務所に差し押さえられた。理由は、県税の事業税、自動車税の滞納二十四万があったからだ、こういうわけです。 Ａさんはどういう家庭かといいますと、保育園児から高校生まで五人の子供がいらっしゃるわけです。病弱で働けない妻、認知症のある父を抱えて八人家族、もう本当に生活は大変だと思います。
○副大臣（平沢勝栄君） 沖縄は経済振興も含めてやらなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう中で沖縄の総合事務所が果たしている役割というのは、今話がありましたように、省庁横断的にいろいろと取り組んできたわけでございまして、これからも取り組まなきゃならないことがたくさんあるわけでございまして、そういう意味で私は、その総合事務所の果たす役割というのは極めて大きいんではないかなと考えております
この地域自治区の構成としては、行政の部分は総合事務所という形で担当するわけですが、住民代表の機関は地域協議会というものを設置いたしております。これは、選挙ではなくて市長からの委嘱ということですが、地域協議会によって地域の意見を集約し、市政全体に反映させるという取り組みをしております。
それから、ゼネコンさんのお話なんですが、構造屋さんというのはどこにいるかというと、我々みたいな専業の事務所にいる場合、それから総合事務所にも構造部がありますし、ゼネコンさんにももちろん構造部、設計部の中に構造部があります。結局、僕らは構造しかやりませんけれども、総合事務所の構造部の方は意匠の設計者と一緒に同じ会社の中でやっている。それからゼネコンさんに至っては、更にその上に工事部隊がある。
太田保健福祉事務所長、東部農業総合事務所長及び太田土木事務所長の三者の連名でこの指導書を発出しております。相手方は、高野商事代表高野昌治、太田企画サービス代表田村隆、備建興業代表関塚忠男及び前原建設代表前原茂の四者に対して発出しております。
この点について、そのほかの隣接専門職種でもいわゆる法人化が今行われておりまして、今後も法人化が行われると思うんですけれども、そういう異業種の場合に、兼業しているような場合には法人として一つにできるような、総合事務所の法人化というようなことを積極的に推進すべきではないかというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えでしょうか。