2002-03-26 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
あったのかと言われましても、私が調べましたのはいわゆる入札の公平さがあるかどうかということで、政治献金の金額までは私存じませんでしたけれども、少なくとも公共工事の入札工事として、この那覇空港の道路の沈埋トンネルに係る工事というものは、平成八年から平成十二年の末までに沈埋の製作の工事と、それから立て坑の築造の工事等の三十九件が発注されているのは御存じのとおりでございますけれども、これらにつきましては沖縄の総合事務所
あったのかと言われましても、私が調べましたのはいわゆる入札の公平さがあるかどうかということで、政治献金の金額までは私存じませんでしたけれども、少なくとも公共工事の入札工事として、この那覇空港の道路の沈埋トンネルに係る工事というものは、平成八年から平成十二年の末までに沈埋の製作の工事と、それから立て坑の築造の工事等の三十九件が発注されているのは御存じのとおりでございますけれども、これらにつきましては沖縄の総合事務所
その入札の経過につきまして、沖縄の総合事務所の方では、設計に当たってこういう評価表をつくっています。これは、設計を見て選考委員が、いわゆる技術提案者評価委員会、これは委員長を含め七名で、これが設計の主観部分を評価することになっています。そしてもう一つ、今度は客観部分、コンサルティング評価と言うらしいんですが、これを評価して、あわせて業者を選ぶということで、当初三十三社の入札があった。
これは、内閣府、そして沖縄総合事務所がこの工事を推進していると思いますけれども、最近、沖縄タイムス、地元紙ですね、朝日新聞、琉球朝日放送合同の世論調査がありました。地元の人たちがどう考えているか。埋め立てに反対だという人が五七％、住民投票をやるべきであるという人が六八％、そしてまた、この計画は説明不十分だったという方が七五％。
そこで、内閣府の方、地元総合事務所で、要するに先ほど産業振興のために大型船が来れるように、着岸できるようにとしゅんせつをするということは、僕は、それは振興のために、いろいろな数値が出て予測できるのならそれはそれもありと思うんです。しかし、その土砂を干潟に置く、両方のセットになっているんですね、事業が。
そういう意味で、規制改革委員会から指摘をされたときも関係省庁が集まりまして、少なくとも現行法のもとではこういうことが可能ではないかということを積極的に考えて、それぞれの省庁からそれぞれの士業にＰＲをして、少しでもそういう総合事務所をふやしていきたいということで努力をしたところでございますし、ただいまの御指摘を受けて、さらに私どもとしても検討を重ねていきたいと思っております。
○佐々木知子君 現行法でも、弁護士、それから公認会計士、税理士、司法書士、いわゆる法律隣接職種の方々が、士業の方々が一緒に総合事務所を営む法律経済総合事務所、名前はいろいろあるのでございましょうけれども、そういう開設は可能だというふうに承知しておりますけれども、今後、顧客のニーズを反映して、ワンストップサービスというんですか、そこに行けばいろんな需要にこたえてくれる人たちがいるという道を開く、法人化
実際、総合事務所の方なんかの意見としてあるのは、やはりこの収支共同型の場合にも法人化というものを認めてほしいという意見があります。
法務省と他省庁と一緒になって研究をいたしまして、先生が先ほど述べていただきましたように、経費共同型のワンストップサービスであれば現行法の枠内でも十分可能だということで認識が一致いたしまして、それをもって各省庁で現在そういう専門士業の方々に広報をして、できるだけ国民の利用のためにそういうワンストップサービスの総合事務所というものを活用してほしいというＰＲには努めております。
四 ユーザーニーズに応じて専門的で多様なサービスの提供を可能とする、弁護士、公認会計士等の参加による総合事務所の実現に向けて関係省庁において検討を進めること。 五 地域における中小企業やベンチャー企業の技術開発、知的財産権の取得、活用等への一層の支援を図るため弁理士の協力を積極的に求めること。
しかしながら、特許事務、法務、税務等、企業育成に必要となる各種サービスを総合的にできるように各種の資格者が一つの法人格のもとに多数参集した総合事務所の開設にも道を開くべきではないかという御意見があることはよく承知しておりますし、また、もっともな面がある、小野委員の御指摘のとおりであると思いますが、それぞれの士業の経緯、歴史もございまして、これらの総合事務所法人の開設の是非を検討するためには、まず弁理士
先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、現行法のもとでもいわば個別のいろんな専門家の連合体方式の総合事務所的なものはできるわけでございまして、その範囲内では要するに物理的に集まって、一カ所に集まりましていろんなサービスを事実上提供するということは可能でございますので、そういう意味では関係の法律専門家の方々にも現行法でもそういった範囲内ではあるができるんだということをぜひ周知をしたいというふうに思っております
プログラムの著作権問題が八〇年代に入って浮上して、したがって一方でトラブルもいっぱい起きてくるということで、ひとり弁理士だけの問題ではなくて、弁護士、あるいはときには公認会計士、当然経営コンサルタント、こういった多角的な専門家が連携しながらその中で統一的な対応をしていく、こういう動きが顕著に見られてきたわけでございますが、我が国も、アメリカを対比して考えるとすればこういうような対応方式、具体的に言えば総合事務所
例えば、先ほどお話がありました総合事務所の問題を一つとりましても、これを法人格のもとでやろうということになれば、現在は、公認会計士と弁理士が法人化の道になったわけでありますが、弁護士にいたしましても税理士にしましても法人化という道が開かれておりませんが、これらを進めていくということになれば当然大蔵省とも相談をする、法務省とも相談するというわけでありまして、どの分野を考えましても各省庁との連絡提携というのは
この点につきましては、今委員お話しのとおり、議会の方でもっていろいろ御努力いただきまして、総合事務所等につきましては法律改正等せずに対応し得るというふうに私どもは考えているわけでございますけれども、そうした問題。 また、あるいは国民の皆さん方に司法というものが使いにくい。
ただ、こういうことが検討課題に挙げられたということは、今のように現行法のもとでも総合事務所が可能だという認識が必ずしも一般に持たれていない、それぞれの専門資格をお持ちの方々にとってみても必ずしもそれが当然のこととは受けとめられていなかったということであろうと思っておりますので、私ども、それぞれのところでそれぞれの専門資格を有する方々に対してこういうことを周知いたしまして、国民にとって便利であると思われるこういう
○房村政府委員 ただいま委員から御指摘のありましたように、弁護士を初めとする各専門職種の方々が総合事務所を構えれば、利用者にとっては非常に便利だと。
いわゆる総合事務所の発想でございます。それぞれの専門家がそれぞれ別に店を構えているということではなくて、いわゆる総合デパートの発想でございます。一カ所に行けばすべて隣接法律専門職も共同で必要なサービスができるということで、現在、総合事務所方式について法的な問題点とその解決策について検討をせよということで、行政改革委員会のいわゆる政府の規制緩和計画にも載っております。
また、弁護士とその他の例えば公認会計士だとか税理士だとか司法書士、こういうものの総合事務所、専門店から総合デパートへというような発想だろうと思いますけれども、こういうものについても一定の結論を出すようにということでやっております。
それで、一番衰退したところ、土地があきましたから、そこに総合事務所をつくろう、そうなれば食堂も必要でしょうし、商店街もまたその需要というかそこへ人が集まってくる、そういうものを目玉にしようということで取り組みをしておるところ等もございます。
また、自治省におりますといろんな相談を受けますが、空洞化したり空き地がありますと、これを逆手にとりまして、都市計画事業等で、例えば大きな市でございますと、そこに国の出先を全部集めて総合事務所をつくるとか、都市計画事業の目玉としてむしろ逆手にとったそういう展開等もあるようでございまして、私はこれらの事業等も十分効果的なものではないか、こう思います。
○時崎委員 実際に行政指導の担当の任に当たっているのが、県の土木事務所とか総合事務所などで行っているようですが、私も直接担当者とも話してみたのですが、相手が相手だけに行政指導では無理だと言っているのですよ。それが日中堂々とやるわけじゃないのです。明け方だとか夜中にやるわけです。そしてそういうことをしている人というのは大体わかっているのです。どなたがそんなことをやっているのか。
出されている先は、各地建、北海道開発局、沖縄総合事務所、各都道府県、ダム堰等広報担当課長様へ、このような形で出されているわけですが、これをお読みになったことがあるでしょうか、素直に教えていただきたいと思います。特にまだ大塚建設大臣が就任なさる前でございますので、お読みになっていなくても結構でございますが、もしお読みになっていたらお読みになったということを教えていただきたいと思います。
一説には、総合事務所の建設を考えているようなお話もありますが、この地域は、御承知のとおり官庁街と言っていいか、役所がずらっとそろって、会津若松鶴ケ城に面したところで、まさに目玉のところにあるわけですが、その真ん中に刑務所があるのです。
ですから、これらの問題については、これは県議会だけじゃなくて、去年の四月十五日、会社から沖縄総合事務所にもこれは請願来ているわけですね。ですから、見解の違いはわかりました。
たまたま官庁の総合事務所等があって、りっぱな土地が占拠されておるといいましても、これはやはり固定資産税というものの持っている制約によって、人的非課税なりあるいは公的な土地建物に対しての非課税が生じてくる、これはやっぱり固定資産税というものの持っている内在的な制約に根差すものではなかろうかと考えますけれども、それとぴったり同じだとは申し上げませんけれども、税にはそれぞれの制約条件というものがあるわけでございまして
しかし、せっかく沖縄開発庁が出先に総合事務所を持っているのですね。この総合事務所の機能はどうなっているのですか。県の実態は時々刻々と正確に情報として本庁に伝えられてこなきゃいけないのじゃないですか。美野輪さん、どう思います。 たとえば、私はこういう酷評を聞きましたよ。沖縄の行政を円滑に進めるために設置されている出先の沖縄開発総合事務所、これくらい無能の長物はない。
そのときに、総合事務所や県庁、またいま問題になっている水の問題での西原浄水場、麻薬取り締まりの関係の問題、各種福祉施設、またオリオンビルなどいろいろ見てきたのですけれども、給水制限がちょうど始まったときでしたし、いろいろな面でかなり厳しいなという感じがする一方で、南国のわりとゆったりした感じがしまして、これからの沖縄を考えるときに、いいところは残しながら、しかし開発すべきこと、改革しなければいけないことは