1999-03-23 第145回国会 参議院 総務委員会 第5号
いろいろ総務庁の内部、それから今後できるであろう総務省の内部組織等について、これから検討をしていくという段階でございます。 いずれにいたしましても、委員御指摘のように恩給受給者は恩給が心の支えになっているといったことも踏まえ、恩給サービスが低下しないように、恩給受給者に不安を与えないようにぜひ必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
いろいろ総務庁の内部、それから今後できるであろう総務省の内部組織等について、これから検討をしていくという段階でございます。 いずれにいたしましても、委員御指摘のように恩給受給者は恩給が心の支えになっているといったことも踏まえ、恩給サービスが低下しないように、恩給受給者に不安を与えないようにぜひ必要な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
そして、その中で、総務省では旧総理府本府の人事局と恩給局をあわせて人事恩給局とするといったぐあいに、ほかの省庁にも見られますけれども、縦割り行政の打破という点についてはまだ不十分ではないかというふうに思うわけでございまして、やはり局レベルでの再編も必要ではないかというふうに思います。 その点について、総務庁長官の御見解を承りたいと思います。
総務省になったとしても、地方自治はますます強化される方向に動くであろうという確信を持ちながら、答弁にさせていただきます。
総務省に統合されると言ったら語弊があるかもしれませんが、要するにその中に組み込まれる。そうしますと、そこには郵政関係もおられれば、いろいろな巨大なる行政業務が一つの大臣のもと、総務省という名のもとになっちゃうんです。
○根來政府委員 内部でもいろいろ意見がございましたけれども、総務省の外局になっても現在と全く変わらないのではないかという意見が大勢でございます。 なお、人事等の問題につきましては、これは内閣総理大臣の任命ということになっておりまして、これがそのまま維持されるのではないか、こういうふうに考えております。
○根來政府委員 お尋ねでございますが、結論的に申しますと、公正取引委員会は独立委員会、言葉は正確ではありませんけれども、そういう位置づけでございますので、総務省の外局という組織になりましょうとも、その地位は全く変わらないわけでございますから、御心配はないと思います。
実は、今回の省庁再編という中で、公取は総務省の外局ということになるわけでございますが、総務省は現在の郵政省も取り込む、したがって、現状の総理府とは違いまして、業界を所管する、そういう官庁になるわけでございます。今の郵政省を取り込むということになりますと、総務省は情報通信業界の産業政策を策定をする、こういう立場になるわけで、そのことが公取の所管する競争政策と対立をする場面も出てくるのではないか。
今の総務庁の仕事でいいますと、行政監察局がやっております行政監察の結果、こういうことをすべきだという勧告を今でもいたしておりますので、それは、上下関係というよりも、役割分担としてそういう監察という役割を総務庁が担っておるということでございますから、同様にして、今度は、評価という役割を総務省が担うことになるわけでございます。
○濱田（健）委員 総務省に置かれる評価委員会と、ほかの各役所に置かれる評価委員会、そこで出てくる評価というものは、今考えられる範囲でいうと、どういう位置づけになる、上下の関係とかそういうのはどうなっているんですか。
○濱田（健）委員 その独立行政法人の業務の評価でございますが、そのために各府省と総務省に、総務省ができるわけでございますが、評価委員会が置かれることになっておりますね。総務省に置かれる評価委員会は、「独立行政法人の民営化・主要な業務の改廃等の勧告を（総務大臣を通じて）独立行政法人の所管大臣に行う。」こととされております。
今回の省庁再編の問題でも、総務省に郵政省の情報通信の関係の部門が入られる、かねてから言われていることでありますけれども、この情報通信の分野というのは、どちらが川下か川上かわかりませんけれども、通産省と接点のある部分があるわけであります。
ところで、これは郵政大臣にお伺いしたいのでございますけれども、二〇〇一年からの省庁改革によれば、郵政省は今の総務庁それから自治省などなどと一緒になりまして、総務省という大きな役所を組成することになっております。また、いわゆる郵政三事業においては、当初においては郵便事業庁の形になりまして、また二〇〇三年ごろには公社化をされる予定になっております。
さきの通常国会で成立いたしました中央省庁等の改革基本法案は、まさに今おっしゃった点を定めているわけでございまして、それぞれの省庁、府省に、行政の政策評価の機関を確立するということ、そしてそれを統一して、新しくできる総務省に統一的な基準をつくり、実施要領をつくる機関を設置してやるということになっております。
委員会、国会でも、あるいは与党の中のさまざまな会議でもチェックをしようといたしましたけれども、それは例えば私がかわってできるわけではないわけですから、そういう公正にプロジェクトを評価をしようとするものをつくってやらなければ、やる気のない人にやれやれと言ってもとてもできないわけでありますから、そこはだから、今後、例えば各省に置かれる政策評価委員会が本当に仕事をするかどうかというのは、それこそ新しくできる総務省
それを新たな省庁の、特に新たにできる総務省も典型的でございますけれども、各省の中にそういうさめたといいますか客観的な目を持ってもらおうということではないかと思っております。
国土交通省なんというのは物すごい大きな官庁になろうと思います、総務省もそうだと思いますが。そういったようなものがこの壁を持ったままできますと、言葉は悪いですけれども、戦前の内務省やそういったものが再び復元する可能性だってゼロではないと存じます。
例えば、今御懸念の総務省のように三つの省庁を一つにしていく、あるいは国土交通省であればさらにそれよりも多いあるいは規模の大きい省庁を一つにまとめていくということになるわけでございます。それが一つのやり方であるというふうに基本法は主張をしておるわけでございます。
そんな観点から、これからの総務省における二局体制というものを検討していきたいという状況にあります。
郵政省につきましては、電気通信、放送行政、そして通信政策のいわゆるテレコム三局は二局に再編をされて総務省の内部部局となり、そしてその中で電気通信並びに放送に関する業務をとり行っていくわけでございます。
今総務省の今後についてお触れになりましたけれども、人事行政の公正の確保及び職員の利益保護というのは非常に重要なことでありまして、私も先国会において、党で公務員の倫理について法を定めました。
繰り返しというか、少しくどいようでありますけれども、国民の心配の中に、いわゆる新設の総務省、非常に巨大官庁だ、この新設の総務省の中にいわゆる公務員制度の人事権まで持っていかれたのではとてもたまらないね、こんなのはどんな省庁になってしまうのだろう、こういう心配は私はあるんだと思うのですね。 私が申すまでもなく、組織というのは人事権と、そしてお金というか財源の配分権。
例えば、内閣機能の強化という観点から、人事院の権限を公務員試験の実施とスト権の代償機能たる給与の勧告に限定し、級別定数の決定、課長人事の承認、行政研修、退職管理、天下りの規制などの権限を新たにつくられる総務省に集約しようとする見解、これは行革会議の中でも議論されてきた見解だと承知をしておるわけですけれども、この見解を官房長官はどうお考えになられるのか。
財政と金融の完全分離もなく、大蔵省は財務省と名を変えてちゃっかり生き残り、おまけに総務省というお化け官庁も誕生する道が開かれ、行政改革は挫折しました。 財政構造改革法は、真の財政改革を進めることなく、景気の足を引っ張るだけに終わりました。 社会保障構造改革では、医療負担がプラスになり、年金制度に対する信頼も揺らいでおります。
二十一世紀の「この国のかたち」という言葉とは裏腹に、官僚に依存し、族議員に振り回された結果、巨大な開発官庁である国土交通省や目的不明の総務省などの設置が盛り込まれるなど、まさに醜悪そのものであり、橋本龍太郎君に二十一世紀の「この国のかたち」を論じる資格はないと断ぜざるを得ません。
それどころか、国土交通省などという公共事業の八割を握る巨大官庁を誕生させたり、意味不明の総務省などという寄せ集めの巨大官庁を生み出すなど、むしろ行政改革に逆行するものだと言わざるを得ません。 新たな社会の必要性を、地方分権推進委員会は「明治維新、戦後改革に次ぐ「第三の改革」」と言い、行政改革会議は「この国のかたち」という表現で取り上げました。
ところが、橋本内閣が示した中身は、自民党族議員に振り回された結果、巨大な開発官庁である国土交通省や目的不明の総務省などの設置が盛り込まれるなど、まさに醜悪そのものであります。表面的に省庁間の数合わせをしたものであり、行政改革の本質とはほど遠いものになっており、橋本総理の行政改革に対する熱意とリーダーシップの欠如を露呈したものであると言えます。 第四に、政治倫理の欠如であります。
それから次に、二号には「政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するため、府省の枠を超えて政策評価を行う機能を強化する」、このように出ておりますが、これはいわば府省の枠を超えるわけでありますから、次にできてくる総務省の中の行政監察を行う担当部門、局と申しましょうか、そうしたものが扱うことになるのか、こういうように理解をしてよろしいかどうか、伺いたいと思います。
例えば総務省は現行の総務庁と自治省、郵政省を合わせて職員の数が実に三十万人以上、また国土交通省は御案内のとおり公共事業の八割を所管して強大な、これは利権と言っちゃ大変恐縮だけれども、利権官庁というような声もある。環境庁も、先ほど堂本先生からお話があったように、ちょっとこれもはっきりしない。
これは決して先生にお言葉を返すわけではございませんが、三十万八千、三十一万人の新官庁、総務省となりますと、なるほど巨大だなというイメージを与えることは否定はいたしません。 しかしながら、それではただ単に従来の省と省を合わせただけの話でございますから、改革の精神に私は背くと思います、実態上。
○海老原義彦君 今、私が引きました例は総務省の人事管理の問題でございますが、これもよく読んでみれば内閣総理大臣を補佐する機能でございますので、全くおっしゃるとおりだと思います。 そのほか、細かく書き分けていますのは、それぞれちょっとニュアンスを違えるのはどういう意味なのか。これは事務方の方で御発言いただいた方がいいかと思います。
もとより、交通安全行政に関する個別具体的な所掌事務につきましては、今後各府省の設置法を検討する段階で整理をされるわけでございますけれども、現在の総務庁交通安全対策室の業務が担っている機能、事務の帰属につきましては、基本法第二十七条におきまして、総理府及び総務庁の所掌事務は「その必要性について見直した上、内閣官房、内閣府又は総務省の事務とするにふさわしいものを除き、その事務の内容に最も関連の深い総務省以外
○泉信也君 そういたしますと、別表第二というものが整理された形で私どもの前に提示をされておるわけですが、例えば総務省の「主要な任務」というところがあります。備考に、「総務省は、内閣及び内閣総理大臣を補佐し、」云々という表現がございます。この総務省は云々という備考に書かれた部分はなぜ備考に書かれたのか。この別表第二の「主要な任務」の中に書き込むことができなかった理由は何でしょうか。
総理大臣のリーダーシップというものを発揮させるということで、内閣官房あるいは内閣府、総務省と三つの組織が編成されるということになったわけでありますけれども、今お話しのとおりに、大蔵省のいわゆる財政と金融の分離の問題等も大変御苦労されたわけでしょうが、今回大蔵省解体ならずということになったわけであります。
○参考人（水野清君） 御承知のとおり、新聞がいろいろ書きましたように、最初は郵政三事業は民営化あるいは国営のままという中間報告が出まして、それではまずいということから、当面は郵政事業庁というお役所にして総務省の外局にする、これを二年を経て今度は新型の公社にする。
○参考人（水野清君） 郵政公社でありますと、新しいあれでは総務省の中に入ります。総務省の中に新型の公社の評価委員会というのができるはずであります。これはほかの独立行政法人もそうでございますが、評価委員会というものを各省につくりまして、さらにその評価委員会の上に、内閣に評価委員会をつくって、この事業の妥当性であるとか合理性であるとか、そういうことを監督していく、こういうことであります。
恐らく各省の設置法となっていったときに、例えば総務省の中に入れるのか内閣府の中に入れるのかというのも、これからの行革推進あるいは省庁再編をしていく中で、省庁の再編というよりも、中身はいわゆる行政構造の改革、そして権限とか事務所掌とかそういった問題についてきちんと組み立てていくということが重要でありまして、その結果が要するに省庁再編になっていくということでありますから、省庁再編が先にあって後いろいろな
企画立案という一つの機能は総務省の中に新しく郵政企画立案局的なものを置きまして、そして実施機能としては郵政事業庁を外に引き出しますよと。さらにまた国会の了解をいただければその二年後にこれは郵政公社化しますよと。