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7408件の議事録が該当しました。

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1999-06-04 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

そこで、私は、小林委員も言われたように、今の日本が、憲法十四条の精神に基づいて、人権擁護こそ世界の日本として最も大事なことだというふうに感じますと、そうなりますと、法務省にある人権擁護局を中心とする機関の活動をきちんと評価した上で、そこしかできない、法務省所管局の仕事に限定するのではなくて、いわゆる内閣府とか、総務省という言葉に当たらぬかもしれませんから内閣府がいいかもしれませんが、そういう格好で

深田肇

1999-06-04 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

並木委員 一方、財務省所掌事務には決算の作成もあるということですけれども、各省庁とこの総務省行政評価委員会評価が、決算から新たにつくる予算へとどのように取り入れられていくのかなと。具体的なプロセスですね、財務省決算という数字をまとめていく、それをまた諮問会議が、この評価委員会が出してくる評価を勘案して新たな基本方針を組んでいく、こういうことなのかなというふうにも思います。  

並木正芳

1999-06-03 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

総務省下部機関に今回公正取引委員会は位置づけられたんですが、これが妥当なのかどうか。アメリカ等の位置づけを見ますと、大統領府に直属機関として置いてあるんですね。総務省の下であるということであれば、総務省の中には郵政省の一部も入っていますし、幾つかの機関が入っていまして、電気通信放送行政郵政事業、そして独占禁止政策と、ごっちゃになっているんですね。

大畠章宏

1999-06-03 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号

そうなんです、上下関係があってしかるべきだし、そうだろうと思うのですが、そこで、総務省という一省庁が、この書き方によると、府省を超えた政策評価行政評価監視を行う、こういうふうな文言があるのですよ。  一省庁にすぎない総務省のこの行政評価行政監視という機能が、なぜこの内閣府という一段高い府を、しかも総合調整を行うというそこを行政監視し、そしてチェックできるんですか。

末松義規

1999-06-02 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号

                 辞任         補欠選任   田村 憲久君     戸井田 徹君   島   聡君     岩國 哲人君 本日の会議に付した案件  地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案内閣提出第九一号)  内閣法の一部を改正する法律案内閣提出第九六号)  内閣設置法案内閣提出第九七号)  国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出第九八号)  総務省設置法案

会議録情報

1999-06-01 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号

それで、四月二十七日のこの方針によりますと、総務省は、府省評価状況を踏まえて、厳格な客観性を担保するために評価する必要があるものについて評価を行う、その際、政策評価独立行政法人評価委員会設置して十分に活用する、こう言っている。これは、各府省政策評価が妥当なものであるか否かを、外部、すなわち総務省チェックするという意味になる。いわば、政策評価に対する政策評価という性格である。

太田昭宏

1999-05-31 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

本日の会議に付した案件  地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案内閣提出第九一号)  内閣法の一部を改正する法律案内閣提出第九六号)  内閣設置法案内閣提出第九七号)  国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出第九八号)  総務省設置法案内閣提出第九九号)  郵政事業庁設置法案内閣提出第一〇〇号)  法務省設置法案内閣提出第一〇一号)  外務省設置法案内閣提出第一

会議録情報

1999-05-31 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

それからもう一つは、評価について、今は特殊法人について客観的な評価をできる仕組みは何もないわけでございますので、これは第三者による評価ということは、総務省に置かれます、全体の、各省庁が行う独立行政法人に対する評価というものをさらにダブルチェックでもって、総務省第三者の目を持って評価をするということになるわけでございますから、そこが、第三者による評価第三者による監査というところが大きく違うところでございます

太田誠一

1999-05-31 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

太田国務大臣 独立行政法人評価委員会というものが各省に設けられ、また総務省にもそれ全体を見る評価委員会が置かれるわけでありますが、その評価委員会は、三年から五年の実績の評価の結果、改廃や、あるいは独立行政法人の、今の特定かそうではないか、公務員型か非公務員型かということまで含めて、それを所管大臣に対し、主任の大臣に対して勧告をできるということになっております。

太田誠一

1999-05-28 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

そういう意味では、総務省の中で、評価というものを、設置法の中で、権限があるというような書き方であったかと私は記憶しておりますけれども、これではやはり機能はしないのではないか。評価を行うための法律を個別につくって、それに基づいて外からきちんと評価する仕組みが必要ではないか、あるいは各省においても最低限外部からのチェックが必要である、こんなふうに思います。  

加藤秀樹

1999-05-28 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

  園田 修光君     熊谷 市雄君   佐々木洋平君     小池百合子君 本日の会議に付した案件  公聴会開会承認要求に関する件  委員派遣承認申請に関する件  地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案内閣提出第九一号)  内閣法の一部を改正する法律案内閣提出第九六号)  内閣設置法案内閣提出第九七号)  国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出第九八号)  総務省設置法案

会議録情報

1999-05-28 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

内閣提出地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律整備等

高鳥修

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

内閣提出地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律整備等

高鳥修

1999-05-27 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号

太田国務大臣 総務省設置の中に、任務として行政改革総務省がやりますということを言っておりますので、まず、普通の状態では総務省所管をするわけでございます。絶えずそれはやってまいると思います。特に、先生の御関心の地方制度中央制度とを同時にということになれば、今度の総務省自治省総務庁一緒にやるわけでございますから、そのような可能性が広がるというふうにお考えいただいていいと思う。  

太田一男

1999-05-26 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号

内閣提出地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案並びに内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律整備等

高鳥修

1999-05-25 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

その上に、そのような評価をしている各省庁総務庁ダブルチェックする、総務省に設けられました行政評価委員会がこれをチェックするということになっているわけでございます。  それが国会同意人事でなくてよいのかということでありますが、委員も御専門でございますから、これは外部評価なのかどうか、外部監査なのかどうかということでございます。  

太田誠一

1999-05-25 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号

その事後チェック、つまり政策評価というのは事後チェックでありますから、事前調整から事後チェックへというのがこの行政改革の一番のテーマでありますけれども、事後チェックをどこに設けるかということで、総務省にそれを設け、総務省が全省庁政策評価を行うという権限を与えるわけでございます。

太田誠一

1999-05-19 第145回国会 衆議院 逓信委員会 第10号

そういった意味では、まさに郵政省のというか、あるいは、今の形でいくと郵政事業庁になるんでしょうか、その郵政事業庁が持つ、あるいはまたその運用総務省の中の部局になるかもしれませんが、少なくともそこの与える影響というのは本当に巨大だ、こういう話をお互い確認をしておきたい、こういうふうに思います。  

小沢鋭仁

1999-05-19 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

                 辞任         補欠選任   宮腰 光寛君     小野寺五典君   渡辺 博道君     戸井田 徹君   石毛えい子君     山本 譲司君   一川 保夫君     西川太一郎君 本日の会議に付した案件  内閣法の一部を改正する法律案内閣提出第九六号)  内閣設置法案内閣提出第九七号)  国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出第九八号)  総務省設置法案

会議録情報

1999-05-19 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

次に、国家行政組織法の一部改正法案により、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる行政機関は、任務を基軸として、総務省、法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省及び環境省の十省に再編成し、各省庁政策調整をしなければならないこととし、政策調整を円滑に進めるための手続を定めるとともに、各省庁政策評価機能を強化することといたしております。

太田誠一

1999-05-19 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

内閣提出内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律整備等に関する法律案独立行政法人通則法案及独立行政法人通則法

高鳥修

1999-05-18 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号

五月十三日  地方分権推進を図るための関係法律整備等に関する法律案内閣提出第九一号) 同月十八日  内閣法の一部を改正する法律案内閣提出第九六号)  内閣設置法案内閣提出第九七号)  国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出第九八号)  総務省設置法案内閣提出第九九号)  郵政事業庁設置法案内閣提出第一〇〇号)  法務省設置法案内閣提出第一〇一号)  外務省設置法案内閣提出第一

会議録情報

1999-05-18 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

平成十一年五月十八日     午後一時開議  第一 児童買春児童ポルノに係る行為等処罰及び児童保護等に関する法律案参議院提出)  第二 住宅都市整備公団法の一部を改正する法律案鉢呂吉雄君外一名提出)  第三 都市基盤整備公団法案内閣提出)     ―――――――――――――   一 内閣法の一部を改正する法律案内閣提出)、内閣設置法案内閣提出)、国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出)、総務省設置法案

谷福丸

1999-05-18 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣提出内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律

中川秀直

1999-05-18 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号

―――――――――――――   内閣法の一部を改正する法律案内閣提出)   内閣設置法案内閣提出)   国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出)   総務省設置法案内閣提出)   郵政事業庁設置法案内閣提出)   法務省設置法案内閣提出)   外務省設置法案内閣提出)   財務省設置法案内閣提出)   文部科学省設置法案内閣提出)   厚生労働省設置法案内閣提出)   農林水産省設置法案

中川秀直

1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号

平成十一年五月十八日     午後一時開議  第一 児童買春児童ポルノに係る行為等処罰及び児童保護等に関する法律案参議院提出)  第二 住宅都市整備公団法の一部を改正する法律案鉢呂吉雄君外一名提出)  第三 都市基盤整備公団法案内閣提出)     …………………………………   一 内閣法の一部を改正する法律案内閣提出)、内閣設置法案内閣提出)、国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出)、総務省設置法案

会議録情報

1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号

————◇—————  内閣法の一部を改正する法律案内閣提出)、内閣設置法案内閣提出)、国家行政組織法の一部を改正する法律案内閣提出)、総務省設置法案内閣提出)、郵政事業庁設置法案内閣提出)、法務省設置法案内閣提出)、外務省設置法案内閣提出)、財務省設置法案内閣提出)、文部科学省設置法案内閣提出)、厚生労働省設置法案内閣提出)、農林水産省設置法案内閣提出)、経済産業省設置法案

伊藤宗一郎

1999-05-18 第145回国会 衆議院 本会議 第31号

○議長(伊藤宗一郎君) この際、内閣提出内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律整備等に関する法律案独立行政法人通則法案及

伊藤宗一郎

1999-05-14 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号

来る十八日の本会議において、内閣提出内閣法の一部を改正する法律案内閣設置法案国家行政組織法の一部を改正する法律案総務省設置法案郵政事業庁設置法案法務省設置法案外務省設置法案財務省設置法案文部科学省設置法案厚生労働省設置法案農林水産省設置法案経済産業省設置法案国土交通省設置法案環境省設置法案中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律整備等に関する法律案独立行政法人通則法案及

逢沢一郎

1999-05-13 第145回国会 衆議院 本会議 第29号

ところが、中央省庁等改革関連法案においては、この係争処理委員会総務省設置されることになっております。一体、これはどういうことでありましょうか。  これでは、地方自治所管省係争処理委員会を分離した意味はないではありませんか。これでは、係争処理委員会独立性並びに審査、勧告に対する自治体の信頼は極めて希薄なものとなってしまいます。

畠山健治郎

1999-05-12 第145回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第4号

というのは、これは非常にデリケートな微妙な問題ですので、余り何とか総務省の人にやってもらうとかいうのはよろしくないのじゃないかなという気がするんです。我々立法府がバックアップして、金を出すことに専念した方がいいのかなというような思いを持っておるということでございます。  

溝手顕正

1999-05-06 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

総務省になってマッチングがやりやすくなる危惧ということですが、これもそのとおりだと思います。また、年末調整に関しても、あそこで書きましたとおり、これを解体し選択制にする一方で、国民総背番号につながる納番制などというものはとても容認できない、これもまたそのとおりです。  以上、したがって、さっきから軽く笑ってくださいますが、少なくとも皆さん方より私この件については勉強も取材もしております。

斎藤貴男

1999-05-06 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号

それと、実は今中央省庁再編法案というのがありまして、法案が通れば、二〇〇一年から自治省は今度総務省という内閣のより管理機能の強い役所にかわっていくと思われます。また、この住民基本台帳法改正案の別表で定める事務省庁再編一つ省庁の中の事務となり、まさにマッチングもやりやすくなるのではないかという危惧を持っております。  

知久馬二三子

1999-04-07 第145回国会 参議院 決算委員会 第3号

総務省は、中央省庁等改革に係る大綱におきまして、「全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの」、「複数府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの」等について政策評価を行うことになっていることから、事業が完成した公共事業に対する事後評価については、関係省庁の連携による事業効果の発揮など、縦割り行政是正等観点から、また評価結果の将来事業への反映等観点から評価対象

太田誠一

1999-04-07 第145回国会 参議院 決算委員会 第3号

私の理解では、先ほど申し上げました二つの再評価システム、あるいは基本法に絡んだ公共事業の見直し、何か各省庁単位のような感じがしてならないんですが、この大綱になって初めて各省庁それぞれ評価部門をつくるということでございますけれども、その上に、上と言ってはおかしいんですが、横並びといいますか、要するに総務省に、全政府的見地からの省庁横断的評価並びに複数省庁にまたがる政策総合性確保見地から行う評価

岩本荘太

1999-04-07 第145回国会 参議院 決算委員会 第3号

国務大臣太田誠一君) 今おっしゃいましたように、中央省庁等改革に係る大綱においては、総務省は、「全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの」、「複数府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの」及び「府省評価状況を踏まえ、一層厳格な客観性を担保するために評価する必要があるもの」等について政策評価を行うことになっております。  

太田誠一