2001-03-09 第151回国会 衆議院 環境委員会 第4号
また、従来、地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務については、総務省の管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所が分掌してまいりましたが、環境省が地域の環境の実態等を機動的かつ詳細に把握し、環境政策の企画立案に迅速に反映することが非常に重大であり、また強く求められております。
また、従来、地方における環境省の所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務については、総務省の管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所が分掌してまいりましたが、環境省が地域の環境の実態等を機動的かつ詳細に把握し、環境政策の企画立案に迅速に反映することが非常に重大であり、また強く求められております。
───── 会計検査院長 金子 晃君 ───── 政府特別補佐人 公正取引委員会 委員長 根來 泰周君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 政府参考人 総務大臣官房審 議官 衞藤 英達君 総務省自治財政
それでは、総務省の方にお伺いしたいんですが、今回、テレビのデジタル化に伴いましてアナ・アナ変換、アナログからアナログに変換しなければいけない、周波数の整理をするためにやらなければいけない部分がありますけれども、その財源を携帯電話の端末の利用料を使うことになっております。ちょっと整合性がないんじゃないか。
総務省おいでになっていますか。お聞きしたいと思うんですが、ＫＳＤ、公益法人でありますけれども、公益法人の目的として不適当とされているのは一体どういう要件になるでしょうか。
投票してくれという直接間接の働きかけが選挙運動で、その期日の前に、告示の前にやるのは事前運動と、こういうわけでございますけれども、私も、その広告、今初めて見ましたけれども、これがどういうふうになるかということは、一つは投票依頼の文言等がその中にあるのかどうか、あるいは売名目的の有無、そういうことも総合的に勘案して決めざるを得ないと思いますけれども、私どもの方は実質的な審査権はないんですよね、うちは、総務省
○政府参考人（太田信一郎君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、全国紙、日経と朝日に広報をしようということは、その団体と、私ども経済産業省、それからこの法律は総務省、法務省と三省で共同で所管しておりますので、相談しまして決定いたしました。
ちなみに、今回の省庁の改編においては、独禁法で取り締まる公取が同じ総務省の中に、つまり、通信政策をやっている、このＮＴＴ問題その他をやっている旧郵政省、旧通産省、これにあわせて、独禁法をつかさどるところの公取が、三権分立どころか一つの屋根のもとに全部入ってしまった。これは時代の逆行である。三権分立というのは憲法の基本である。
地元虻田町からは、この千四百三十三人を国調人口としてしっかり加えてくれという要望が出ているのですが、先ほど大臣はそちらの方も触れておられますけれども、これはまた総務省のいろいろ所管になりますけれども、これについて再度、この避難人口も加えるということについて御答弁をお願いいたします。
これも総務省として、さっき大臣が答弁したんですが、建設省の補助金も考慮に入れてという大臣の答弁があったわけですから、そのことをこれからどう検討していくのか、この件について答弁願いたいと思います。
そのことを今の総務省にお伝えをして、そして今先生がおっしゃった措置によって、結果的に交付税が従来、人口が避難していなかったときと変わらない状況になるような措置が講じられるということを、私たちの方は総務省から伺っているということです。
○武正分科員 では、救急車で運ばれる人数はということになりますと、総務省消防庁の所管になりますので、問い合わせましたら、平成八年の搬送人員は三百二十四万人、これに今の比率を住所不詳を除きまして掛けますと、約十四万五千人の方が救急車で県を越えて移動しているということがわかるわけであります。
日経公社債情報という雑誌の本年二月五日号では、財務省の主計局の方ということで引用がありまして、責任を持って調達するということで自治省さんあるいは総務省さんを納得されたというようなことが書いてありましたが、ただ、同じくその記事には、仮に入札が今後不調に終わったときどうするんだろう、地方財政制度の信頼が揺らぐと考えるというようなコメントも出ているわけなんですけれども、ちょっとこれについての御所見を伺いたいと
○小坂副大臣 地方公共団体の事務を郵便局で業務として受託するためには、総務省設置法の一部を改正する必要がございます。このために、現在、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取り扱いに関する法律、そういったような名前のものを今国会に提出させていただくよう準備を進めているところでございます。
平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤公一君。
佐藤 観樹君 田中 慶秋君 永田 寿康君 兼務 黄川田 徹君 兼務 塩川 鉄也君 ………………………………… 総務大臣 片山虎之助君 総務副大臣 遠藤 和良君 総務副大臣 小坂 憲次君 総務大臣政務官 滝 実君 総務大臣政務官 山名 靖英君 政府参考人 （総務省自治行政局長
ここに新聞記事等もございますが、経済産業省さんの今のお話のほかにも、今例にもございましたが、総務省さんにおける住民票等の行政サービス、また厚生労働省さんの健康保険証、あるいは今回、経済産業省さんの中のこのプロジェクトにも入っておる介護保険等々、個人データを組み込んでいくというような報道もあるわけでございますし、今御見解ではございました。
もちろん運用の話は、単に厚生労働省だけの問題じゃなくて、これまで財投という経緯があるわけですから財務省、さらには簡保の運用とか、総務省のこととか、いろいろ広がる問題ではございますけれども、年金の基金のことだけで伺わせていただきますと、やはり年金積立金の運用というのは絶対にハイリスク・ハイリターンであってはいけない、安全確実なものでないと国民全体の将来にかかわってくるものだ、そのように考えております。
あと、私どもの事業もそうでありますが、河川とか砂防事業に間伐材を使うとか、あるいは、総務省の郵政事業庁にお願いをしているわけでございますが、郵便局の局舎を木造化するとか、そういったさまざまな取り組みをお願いしているわけであります。
第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び内閣府所管並びに他の分科会の所管以外の事項） 主査 亀井 善之君 高鳥 修君 野呂田芳成君 仙谷 由人君 辻元 清美君 森田 健作君 第二分科会（総務省所管） 主査 自見庄三郎君 池田 行彦君 久間 章生君 八代 英太君 生方 幸夫君
もし本当に実施を実現すれば、総務省もそれを積極的に後押しをしていくというのであれば、一刻も早く法律を改正して、機器開発の補助事業に取り組んでいる経済産業省とも協力しながら、広島市が用意周到な準備ができるように環境を整えなければならないわけでありますし、当然、総務省がその責任を負うことになると思います。
本分科会は、総務省所管について審査を行うこととなっております。 平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算及び平成十三年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。片山総務大臣。
総務省との間のお話し合いも進めまして、今般約二千人の増員をいたしております。警視庁にもそれ相応のことをしなければならないと思っておりますが、そういうことと両々相まって、地域の方に安心していただけるように、できるだけやってみたいと思っております。 きょうは、個別事案を使っての大変貴重な御意見を伺ったと思っております。
財政危機を理由に給与費の抑制や職員の削減を自治体に求める、一方においては、こういう定員増を図った、総務省や警察庁にはそれだけの政策的根拠があるんだろうと思いますが、総務省、警察庁、それぞれの見解をお聞かせください。
各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び経済産業省経済産業政策局長村田成二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
………………………………… 議員 河村たかし君 財務大臣 宮澤 喜一君 国務大臣 （金融担当大臣） 柳澤 伯夫君 内閣府副大臣 村井 仁君 財務副大臣 村上誠一郎君 財務大臣政務官 大野 松茂君 財務大臣政務官 砂田 圭佑君 政府参考人 （総務省自治税務局長
各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁課税部長村上喜堂君及び総務省自治税務局長石井隆一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般も総務省が出されている統計の中で、この数年来日本の自殺者が非常に多くなってきている。交通だけではない。交通以上に多いのは経営者の自殺者であります。交通の死者よりも多くなっている。約一万人の自殺者が出ていると言われているわけです。トータルは三万ですけれども、経営者の自殺者は一万人いるんですよ、中小企業の人たちが。それはなぜかというと、自分の命と交換しているわけであります。
今、総務省でその辺を集中的に検討しているわけでございまして、我が経済産業省にもそれぞれ公益法人ですとか特殊法人がたくさんございます。そういった中の見直しも、当然、合理化をやっていかなければいけない、そういうふうに私は認識をいたしております。
そういう中で、今、総務省で公益法人や特殊法人の見直し、合理化、そして不要なものはなくす、補助金も減らす、こういう形でやっておりますので、私どもとしては、経済産業省を含めてそういった問題に果敢に挑戦しなければいけない、こういうふうに思っています。
○佐藤（公）委員 ということは、今、総務省とは、まだこういう公益法人に関しては何も打ち合わせとか話し合いとかいうことはなさっていないということでしょうか、大臣。
今の現状、公益法人というのは総務省が一応大ぐくりでの管轄ということになっておりますが、先般の総務省、大臣等のお話の中で、九六年から九八年までの三年間で立入検査が行われた公益法人は、国の所管で五三％、都道府県所管では三九％しかなかった、公益法人自身が行う内部監査についても、ＫＳＤが不正はなかったと労働省に報告していたことで、ずさんさが明らかになったというようなことが出ております。
○坂口国務大臣 厚生労働省として担当いたしております公益法人につきましては、一義的には厚生労働省がきちっと指導監督をするというのは当然のことだというふうに思っておりますが、しかし、公益法人の問題というのは総務省の方でお取り扱いになっているわけでございますので、総務省としてこれから公益法人に対してどういうふうにしていくかという考え方は、総務省の方にまたあるだろうというふうに思います。
今度、地方分権推進委員会が法律的に解散になるような方向だということが一部言われておりまして、昨日の総務委員会で総務省の方にお尋ねしたわけですが、今どうするかということをお考えになっているということでございました。
そこで、今、金子委員御指摘の点ですが、実は、かなり前ですけれども、地方自治法を改正しまして、二百六十三条の三というのをつくりまして、簡単に言うと地方六団体ですね、六団体が、地方自治に影響を及ぼすような法律や政令を国会が決める、こういう場合には、あらかじめ意見を内閣に言える、それは、今でいうと総務省を通じて内閣に意見が言え、国会にも意見書が出せる、内閣はその意見が出たら必ず回答する、こういう規定をわざわざ