2001-03-30 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
今申し上げましたように、このセンターでも、総務省と経済産業省と別々のやり方でやる。さらに、似たようなものが農林省それから厚生省、同じようにこの制度でやられておる。どんどん縦割りされ、そしてその中身が、今総務省のケースで申し上げましたように全国にばらまかれる。そして、それで何が得られたのか。リターンはありません、それによって企業化もされませんというような状況でございます。
今申し上げましたように、このセンターでも、総務省と経済産業省と別々のやり方でやる。さらに、似たようなものが農林省それから厚生省、同じようにこの制度でやられておる。どんどん縦割りされ、そしてその中身が、今総務省のケースで申し上げましたように全国にばらまかれる。そして、それで何が得られたのか。リターンはありません、それによって企業化もされませんというような状況でございます。
○平沼国務大臣 省庁といたしましては、私ども、それから文部科学省、総務省、国土交通省、それからあと、データがありますが、厚生労働省等、大体、ライフサイエンスでありますとかITでありますとかそういった科学技術、それに関連する省庁はみんな入っているわけでございます。 後で詳しく全部申し上げます。
最初に総務省にお伺いいたします。 きょうは高原政策統括官がお見えだと思います。この基盤技術センターの基盤技術について出資をし、融資をしてきたわけですが、総務省のお考えで、まず、その基盤技術というのは何なのか、それをちょっとお答えいただけますでしょうか。
私が承知しているところですと、一つは厚生労働省の管轄の御承知のようにKSDの問題ですとか、あるいは総務省が管轄をされております特定郵便局、とりわけ特定郵便局長、国家公務員の政治活動、選挙活動の問題であるとか、昨日、総務大臣も御承知のように、総務委員会で厚生労働省が管轄をしております遺族会の関係が出されました。
総務省として、これまで議論になったさまざまな問題についてやっぱり総合的に全面的に調査をして総務省として禁止の通達、こういうものをしっかりと出すことも検討すべきではないかというふうに思いますけれども、大臣いかがですか。
○高嶋良充君 総務省として各都道府県なり市町村に要望して努力をしているということなんですけれども、私は、指導的な努力だけでなしに、総務省としても、即日開票ができるためにいろんな技術の開発とか、あるいはそれに対する助成とか含めてやっていくべきではないかというふうに思うんですよ。
そこに、公益法人会計基準も古くなったから改正すべきだという議論があるわけですけれども、この改正はどこで行うのかということですけれども、総務省ということですね。それは、イエスかノーか、簡潔に答えてください。
ところが、先ほどの独立行政法人ですと、総務省がやっているけれども、では、同じ総務省の公益法人をやっている人は知らない。では、公益法人があります。では、社会福祉法人があります。 社会福祉法人会計があるわけですけれども、実は、これは厚生省の一つの局の中で、二つの課があって、課それぞれ違うものをつくっているのです、社会福祉法人会計という形で。
これはどこが、総務省じゃないのですか。何で答えられないのかな。主宰者は、これは安倍総務政務次官ですよ、官邸ですね。みんなやはり総務ですよ。遠藤和良総務副大臣。総務ですよね。知らないのでしょう。(発言する者あり)それでは、わかりました。知らない、わからないのですね。わからない。 どうぞ、同じ総務省なんです。
現状の雇用情勢の責任についてということなんですけれども、雇用情勢は一向に回復しない現在、総務省が三月二日に発表した一月の労働力調査によれば完全失業率は四・九%で、比較し得る中では戦後最悪を記録しているというお話がありました。この三月の高卒、大卒の就職内定率はいまだに七割から八割にとどまっており、四月には学卒失業者としては一層深刻な状況が予想されるというお話がございました。
○佐藤(公)委員 おっしゃられるように、本日発表された総務省の労働力調査では、完全失業率は〇・二ポイント改善され四・七%になった。一方、厚生労働省の発表の有効求人倍率は〇・六四ということで、二カ月連続で下がっているような状況です。
○世耕弘成君 今度は逆に、総務省にお伺いをしたいんですけれども、こういうコンテンツづくりの取り組み、諸外国では、例えばフランスなんかは国立で映像のアーカイブをつくったりしております。
放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長鍋倉真一君及び総務省政策統括官高原耕三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それからもう一つ、当然のことながら国からの財政措置とあわせまして総務省の方とも十分連携しまして、地方財政計画の中でこれに対する交付税措置等のいわゆる裏負担への財政措置についても適切に配慮していただくようにお願いを申し上げまして、これは総務省の方でもきちっと受けとめて、やるべきことはやるというふうに言っていただいております。
それから、地方と国との負担割合を変動させるという点でございますが、先生御案内のように、地場産業の振興を含めて、産業振興あるいは中小企業対策の関係で、各自治体は基準財政需要額というものを総務省の方に提出して、そういったものをベースにしながら交付税の配分というのが行われているということが地方自治体の財源全般についてあろうかと思います。
それと、変動制が難しいという御答弁でございましたけれども、総務省は先般、日経新聞に載っていました、私も総務省から資料をいただきましたが、自治体の財政力によりまして地方債も弾力的に自治体が発行できるという方針を打ち出しております。
官 山崎 力君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 岩橋 修君 内閣府政策統括 官 吉井 一弥君 金融庁総務企画 局参事官 田口 義明君 総務省行政評価
そこで、きょうは総務省の方から来ていただきました。私の手元に震災対策に関する行政監察の勧告、回答、その後の改善状況の対照表というのがございます。 総務省にお伺いいたします。 私、今十二年十月の報告書を持っておりますが、これが一番直近なのかどうか、もし直近だとしたら、今後この震災にかかわる行政監察をやる考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官岩橋修君、内閣府政策統括官吉井一弥君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君
これは私の経験だけでなくて、総務省の労働力調査におきましても全国の自営業主は非常に減ってきております。昨年四月の数字で見ますと、全国の自営業主は七百六十二万人いらっしゃいました。昨年四月以来ほぼ毎月減少を続けまして、ことし一月には六百八十三万人になりました。一年足らずの間に約一割、九カ月で一割減ったわけでございます。
今の件については、厚生労働省あるいは地方自治体そしてまた総務省と複数の官庁にもまたがるといったことを指摘させていただきたいと思います。 勧告についてお答えをお願いします。
こうしたこれまで出された意見書あるいは決議というのは、法制局や総務省にも伺いましたけれども、一年だけではなく、その行為としての事実はずっと存在すると。四年の任期が過ぎても、議員の構成が変わっても意見書提出や議会決議の事実はずっと存在するということでございます。この重みを、文部科学大臣に伺いたいんですが、しっかりと受けとめるべきだと思いますけれども、いかが御認識されますか。
これは総務省の統計局のデータでございますけれども、大体三、四年ぐらいくくった平均値での開廃業率を出しているんですが、これによりますれば、平成六―八年の開業率が三・七であったのが八―十一年では四・一というように上向いてきているということでございまして、これは大変結構なことだと思うんですが、ちょっと解せないのは、廃業率の方が六―八年が三・八であったのが八―十一年にかけては五・九というように近年にないような
○政府参考人(芳山達郎君) 御指摘のとおりでございまして、住民票、住民基本台帳の関係については総務省の、我々の方で所管をしてございます。
地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、総務大臣官房総括審議官林省吾君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、
それから、総務省と農水省にお尋ねをいたしますが、同じような財源負担の問題で、地方自治体の負担については、県の場合は九割程度が起債が認められるというようなことで比較的スムーズなんですが、市町村の負担になるとなかなか財源負担のルールが不明確で、とかく市町村の負担の仕方で協議がおくれるとか、あるいは実際に着工したけれどもなかなか鉄道事業者が思ったとおり財源がもらえないというようなケースも出ておりますので、
戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官小島誠二君、外務大臣官房参事官佐藤重和君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高須幸雄君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君を、また、平成十三年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長塚本壽雄君、厚生労働省職業安定局高齢
総務省がこの問題について意見書といいますか、厚生省に対してあっせんといいますか、申し入れをするというふうに聞いておるんですが、この趣旨について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人(辻哲夫君) 私ども、実は本日、今総務省より御説明のありましたようなあっせんをいただいたところでございますので、まずあっせんの内容等を十分に吟味させていただくということで分析させていただいているところでございます。
総務省の家計調査では、消費支出が八年連続減少、とりわけ食料費がこの十年間で八九%です。衣服費は六四%、文字どおり食うものと着るものを切り詰めて生活をしているというのが実態だと思う。それも、消費税増税の影響が出た九八年以降落ち込みが最も激しいんです。消費税というのは物を買うたびにかかる税、物を買うたびにペナルティーがかかる。
○国務大臣(片山虎之助君) 御承知のように、三月八日の本委員会で亀井委員に対する答弁をいたしましたが、その趣旨は、具体の案件については具体の事実に即して判断すべきもので、この問題になっております新聞広告の場合には、この中身が、投票依頼の文言の掲載の有無、売名目的の有無などを含めて総合的に判断して決めるべきことになるし、我が総務省や選挙管理委員会には実質的な審査権限はないと、こういう趣旨のことを申し上
そして、その内容、これを見てまいりますと、例えば総務省の中を見てまいりますと、沖縄国際情報特区構想の推進のための予算でありますとか、あるいはマルチメディアコンテンツ流通ネットワーク整備の促進でありますとか、これに関連いたしまして電波監視施設の整備・維持運用といった経費、こうしたものものせられております。
○委員長(加藤紀文君) 以上をもちまして、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(加藤紀文君) 去る三月十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 平沼経済産業大臣から説明を求めます。平沼経済産業大臣。
休憩前に引き続き、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣(橋本龍太郎君) 今、議員が御指摘になりましたフォローアップ結果、これは、今もお話にありましたように、特殊法人等改革に関する平成七年以降の累次の閣議決定などの指摘事項につきまして、総務省が各特殊法人などの主管官庁からその実施状況などについてフォローアップの報告を受け、これを取りまとめて公表したものでございます。
そこで、特殊法人の改革についてでございますけれども、本年の一月二十六日、総務省行政管理局から平成七年以降の閣議決定の実施状況のフォローアップ調査の結果が発表されたところでございますけれども、この調査結果を見てみますと、例えば、事業を一定期間後に見直す、いわゆるサンセット方式を事業全体に導入いたしました法人というのは、七十八法人あるわけでございますけれども、そのうち八法人と、必ずしも閣議決定の趣旨が徹底