2001-11-22 第153回国会 参議院 総務委員会 第8号
総務大臣 片山虎之助君 副大臣 内閣府副大臣 村田 吉隆君 総務副大臣 遠藤 和良君 法務副大臣 横内 正明君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 金融庁総務企画 局長 原口 恒和君 総務省自治行政
総務大臣 片山虎之助君 副大臣 内閣府副大臣 村田 吉隆君 総務副大臣 遠藤 和良君 法務副大臣 横内 正明君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 金融庁総務企画 局長 原口 恒和君 総務省自治行政
○国務大臣（片山虎之助君） 総務省では地方団体に対して連絡をしまして、地方団体を通じて住民に必要な周知をやってくれと、こういうことはもう既に始めておりますが、総務省のホームページにも改正法の概要をわかりやすく載せること等を初めとして、今回の改正は国税、地方税を通じる改正でありますから、財務省とも連携をしまして、パンフレットをつくりまして地方の出先等に置くことも今考えておりますし、また証券業界の方でもやってほしいと
地方税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長原口恒和君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君及び財務大臣官房審議官木村幸俊君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員 補正予算に関連いたしましては、総務省も抜かりなく対応されていると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、今度の法案の中で、市町村合併に関連いたしまして、住民投票の制度を導入する、こういう改正をおやりになっているわけでございます。
この点について、総務省の方に。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今川委員 次に、総務省は、かつては電子投票についてはかなり慎重な姿勢じゃなかったかと思うんです。ここに来て、本当に目覚ましくというのですか、非常に意欲的に、積極的になられたように思うんですけれども、以前から出されていたいろいろな問題はほぼクリアされたというふうにお考えなんでしょうか、大臣。
特に、電磁式投票というのは一種の記号式投票ですから、この電子投票を普及する上でも、記号投票をやはり積極的に普及していくということが非常に大事ではないか、こういうふうに私は思うわけでございまして、国政選挙についてはまた各党間で、ぜひ記号式投票になるように議論したいと思いますけれども、地方自治選挙については記号式が採用が認められているわけですから、ぜひこれを積極的に普及するように総務省としても頑張ってもらいたい
○東（祥）委員 それとも、選挙部長が言いたいのは、総務省が考えているこの電磁的記録投票機というのは、その物理的なものそれ自体が電気通信回線に接続することができない、そういう機器を想定している、そういうことですか。
先ほどから議論が行われておりますけれども、総務省が十月三十日に発表いたしました九月の完全失業率は五・三％と、史上最悪、完全失業者も三百五十七万人ということで、調査以来初めて三百五十万人の大台に乗るという、さらに潜在的失業者を加えれば十人に一人が失業しているとも言われるような深刻な事態になっております。
文部科学省、総務省、環境省、そしてまた経済産業省、また財政面の財務省ということでありますので、この関係省庁がＢＳＥ関係省庁副大臣プロジェクトチームというものを設置しておりまして、もちろん農林水産省が中心となりますけれども、政府一体となって対応を図っている、こういうことでございます。
内閣府国際平和協力本部 事務局長） 林 梓君 政府参考人 （警察庁生活安全局長） 黒澤 正和君 政府参考人 （防衛庁防衛参事官） 中村 薫君 政府参考人 （防衛庁防衛局長） 首藤 新悟君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 北原 巖男君 政府参考人 （防衛庁管理局長） 嶋口 武彦君 政府参考人 （総務省行政評価局長
まず総務省に質問をさせていただきますが、済みません、数字を言います。平成十一年度の地方財政計画と決算を比較しますと、かなり大きな乖離があります。まず一般行政経費ですが、この地財計画ですと約十九兆円立っておりますが、決算だと二十八兆円出ております。九兆円も差があるということはどういうことなのか。そして雑収入を見ますと、地財計画ですと五兆しかないのですが、決算額ですと十五兆近くあります。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁管理局長嶋口武彦君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治財政局長香山充弘君、法務省大臣官房審議官河村博君、外務省大臣官房長小町恭士君、外務省大臣官房審議官滑川雅士君、財務省主計局次長杉本和行君
総務省の所管になるかと思いますが、いわゆるミニロトと呼ばれる宝くじにおいて、ワールドカップを対象としたくじの販売を検討しているという報道による情報がありました。しかし、本来であればワールドカップと同じくサッカーを対象とするスポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじがあるわけでありますので、このサッカーくじにおいて一工夫して対応すべきではないかという意見もあろうかと思うのであります。
ですから、そういうことを総務省はＮＴＴに要請している、それによって出てきたのがいわゆるＮＴＴのリストラ計画だ、こう言えるわけです。 昨年の十二月二十一日の答申は、これまで日本のいわゆる電気通信事業の中核を支えてきたところの中高年齢の労働者のねらい打ち、これを事実上要請した。
そういう中で、委員から、検討はしてきているんだけれども、どうなんだ、総務省としてどうなのか、こういうことでございますので、それにつきましては、当委員会また与党の皆さんの検討の経緯等を踏まえまして、総務省としても、当委員会における御指示等を仰ぎながら、この点については今後前向きに少し検討をしてまいりたい、このように考えるところでございます。
情報通信を担当している総務省としては、それでいいのかと。 警察庁は、ネット上の違法・有害情報から青少年を守る方策を検討する研究会を発足させて、出会い系サイトの実態調査を始めております。総務省としても、こういった有害な出会い系サイトに対して、何らかの対応を行っていく必要があると思うのですが、いかがですか。
私は、非常勤の職員のことについてお話し申し上げますが、総務省といたしまして、非常勤の職員の方々の人数については押さえております。省庁別、職名別の人数は押さえておりますけれども、男女別という押さえ方はしておりません。また、非常勤の職員の方の男女別の平均の給与、この辺の実態についても承知しておりません。
副大臣 総務副大臣 遠藤 和良君 政府特別補佐人 人事院総裁 中島 忠能君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 行政改革推進事 務局長 西村 正紀君 人事院事務総局 勤務条件局長 大村 厚至君 総務省人事
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に行政改革推進事務局長西村正紀君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君及び郵政事業庁長官足立盛二郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○政府参考人（岩田喜美枝君） 平成十二年の総務省統計局労働力調査によりますと、女性の十五歳以上人口の中で労働力人口は二千七百五十三万人でございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉村博人君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今川委員 次に、総務省はことし十月九日から、ＩＴ時代の選挙運動に関する研究会において、ホームページを利用した選挙運動の言ってみれば解禁に向けて検討を始めたというふうに新聞報道ではあるんですけれども、その趣旨なり方向性、これに関してもう少し具体的に御説明をお願いします。
○大竹政府参考人 昨年十一月の法改正に伴いまして、総務省といたしましては、新制度の内容の周知徹底を図らなければいけないということで、ホームページでの制度の概要の掲載でございますとか、新聞折り込みによりますところのチラシの全世帯配布、さらには新聞広告、パンフレットの作成、それからテレビスポットの放映等によりまして、新制度の内容の周知徹底に努めてまいったところでございます。
児童虐待の相談処理件数、近年、顕著な増加を見ておりますので、来年度に向けましてもさらに増加をさせることができるよう、総務省の方と今御相談をさせていただいているところでございます。
それは従来の総務省の行政管理局の機構・定員管理というものではなかなか行えていなかった問題でございます。ここはぜひともよろしくお願いをしたいと思いますし、財務大臣もお見えですから、財務大臣にもそういう思い切った役所の配置がえというようなものをぜひ御協力いただきたい、そのように思うわけであります。
まず最初に、総務省の政府参考人においでいただきました。国の政党の助成に政党交付金以外のものが存在するのか、あるいは仮に国が特定の法令上の根拠なく国有財産、これを無償ないし時価に比して極めて低廉な価格で特定の政党に貸し付けた場合、政党助成法あるいは政治資金規正法の理念に照らしてその行為をどのように判断するのか。あくまで一般論で結構です。
それを、本来ですと、私の個人的な気持ちでいえば、総務省というのもよろしいんですけれども、情報通信省というような形の中で、専門的に横ぐしを通していくような社会基盤を築いていってほしかったなということはあるんですが、一月六日から総務省という形で進んでおりますので、その件は別にいたします。
杉浦 正健君 総務大臣政務官 新藤 義孝君 総務大臣政務官 山名 靖英君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 中島 忠能君 政府参考人 （人事院事務総局総務局総 括審議官） 吉藤 正道君 政府参考人 （人事院事務総局勤務条件 局長） 大村 厚至君 政府参考人 （総務省自治財政局長
各件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総務局総括審議官吉藤正道君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省大臣官房審議官伍藤忠春君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木直和君及び厚生労働省職業安定局次長青木功君
これはこれ以上論議してもしようがありませんから、ここで総務省にお聞きをいたしますが、せんだって、緊急地域雇用の三千五百億円の中の一例なわけですが、総務委員会で私、雑居ビルの火災で遠藤副大臣にお尋ねをいたしましたが、補正予算を出して消防防災支援要員、要求をしていくと、こういうふうにおっしゃったわけですが、これは一体この中に何人、幾らを見込んでおられるんでしょうか。
初めに、片山大臣がたびたび交付税の総額は減らさないと、こう言明をされているわけですが、先ほどもあったように、財務大臣が二兆円の圧縮を固めて総務省と協議をすると、こんなことが報じられている。総務大臣、こんなことが繰り返されないように、これまでの発言にぜひ責任を持ってくださいよ。明確にお答えいただきたいと思います。
宮本 岳志君 又市 征治君 大江 康弘君 松岡滿壽男君 国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 副大臣 総務副大臣 遠藤 和良君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 総務省自治行政
地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長香山充弘君、厚生労働省社会・援護局長真野章君及び国土交通大臣官房審議官松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ぜひひとつ、内容はいろいろあると思いますが、自治体の実態をよく把握されまして、名前は総務省に変わりましたけれども、やはり地方の味方だと思うのですよ、皆さん方も。私どもも、与野党立場はありますけれども、やはり地方の味方。ですから、地方を大切にする、こういうことでぜひ激変緩和、お願いをしたいと思うのです。
山名 靖英君 佐藤 公治君 春名 直章君 矢島 恒夫君 重野 安正君 横光 克彦君 三村 申吾君 ………………………………… 総務大臣 片山虎之助君 総務副大臣 遠藤 和良君 総務大臣政務官 新藤 義孝君 総務大臣政務官 山名 靖英君 政府参考人 （総務省自治財政局長
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、財務省大臣官房審議官木村幸俊君、財務省主計局次長牧野治郎君及び厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにいたしましても、委員御指摘の点につきましては、各省における独立行政法人の評価委員会というのが経産省にもありますので、きょうは経産大臣おいででございませんが、私の方からしっかりと伝えさせていただきたいと思いますし、片山大臣所管の総務省に政策評価・独立行政法人評価委員会というものがございまして、毎年こういうものをチェックするということになっておりますので、そちらの方で十分に委員の指摘に沿って検討
○野田（佳）委員 通例がどうのとかおっしゃっていますけれども、いわゆる普通の組織の常識だったならば、両方とも、それは事案は違うけれども、世間をお騒がせして郵政事業庁あるいは総務省の信用を失墜させたという意味で、むしろ上ほど厳しく処罰するのが常識だというふうに私は思います。 次に、過日、総務委員会で我が党の松崎公昭議員が十月三十日と十一月六日、足立長官について質問をしています。
そこで、最初に総務省の資料からつくったパネルで少し見ていきたいと思いますが、ことしの二月、三月、完全失業率は、これは四・七％、そこからぐんと上がってくるわけですね、五・三％へと。五月から、対前年比で雇用がどうなっているかということを見たときに、五百人以上の大企業の雇用がどんと落ちてきているわけですね。大企業の雇用が減るのに伴って失業率はぐんと上がってきている。
しかし、いわゆるラストワンマイル問題、これについて聞きますと、総務省が応援して、電気事業者に安いお金を出して、低利のお金を出したり無利子でもってやったりして、戸口までは引いてやる。しかし、事業者への応援はありますけれども、最後の受け手、最終事業者、国民が引こうとするときの応援がない。
○坂口国務大臣 ちょっとお断りを先に申し上げますが、先ほど完全失業率のことを私申しましたけれども、これは総務省の所管でございまして、私が余分なことを申し上げる立場にありません。少し訂正をさせていただきたいと思います。 ただ、今御指摘になりましたこの特別奨励金のお話でございますが、これは五％を超えますと採用することになっていたわけでございます。
これに加えて、就職の意欲はあるのに自分に適した仕事がないために求職活動をあきらめている事実上の失業者は、総務省統計局の労働力調査特別調査から見ても四百二十万人もいます。こうした潜在的な失業者を加えると、日本の実質的な失業率は一〇％にも達するという認識を共有する必要があるのではないでしょうか。