2001-10-30 第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○片山国務大臣 総務省は、今お話しのように三省庁が合併いたしましたが、その中で郵政事業というのはこれは現業ですから、郵政事業庁という外局をつくりまして、外局というのは御承知のような形態でございまして、そこのところでやはり、選挙の管理、執行を適正に行うという総務省の本来の役割についての認識が、やや郵政事業庁の外局の皆さんには少し薄かったのかなという気がいたします。
○片山国務大臣 総務省は、今お話しのように三省庁が合併いたしましたが、その中で郵政事業というのはこれは現業ですから、郵政事業庁という外局をつくりまして、外局というのは御承知のような形態でございまして、そこのところでやはり、選挙の管理、執行を適正に行うという総務省の本来の役割についての認識が、やや郵政事業庁の外局の皆さんには少し薄かったのかなという気がいたします。
○片山国務大臣 今、委員言われましたように、附帯決議については当該法律の運用についてのこの委員会、総務委員会でございますれば総務委員会の意思を正式に表明していただいた、こういうことになりますから、これは立法府の御意思でございますので、行政の上で執行上最大限の尊重、配慮をすべきことは当然でございまして、委員は昔の役所のことを言われたのかもしれませんが、総務省になりましてからは、最大限尊重しろ、こういうことでやってまいりますので
○重野委員 今の答弁を聞いていまして、総務省を預かる者として、その責任に対する大臣の認識、僕はやはりもっと厳しいものがあっていいというふうに受けとめるんですね。郵政事業の所管省たる総務省の大臣である以上、まず今回の組織ぐるみの選挙違反に対し責任があるのは、これはもう当たり前のこと。
四月の六日に厚生労働省から出されました、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」の通達につきましては、その委員会の中で、総務省からは、四月二十七日に通知を行って、教育委員会も対象になると答弁されました。また、文部科学省からは、厚生労働省の基準は私立学校の教職員には当然適用され、公立学校教職員にも基本的には適用されると答弁をされております。
○政府参考人（板倉敏和君） 総務省といたしましては、地方公務員には原則として労働基準法の適用があることから、従来より労働基準法に関しまして各地方公共団体に必要な情報提供を行ってまいっております。 厚生労働省が定めた基準は労働時間を適正に把握するためのものでございまして、その点につきましては公立学校の教職員も基本的に対象となるものでございます。
○畑野君枝君 そうしますと、総務省に伺いたい、確認したい点ですけれども、教育委員会も対象になるということは当然学校にも周知徹底されるということになるわけですか。
まず、事実関係でございますが、環境省の平成十三年度末の定員、九百四十七名でございまして、総務省によります政府全体の公務員の定員というのが平成十三年度末で八十一万七千人。したがいまして、このうちで環境省の占める割合は、職員の占める割合でございますけれども、〇・一七％、大変にささやかでございます。 それで、先生御指摘のように、こういうような人的な体制で果たして十分なのかということでございます。
この辺は十分に、今は総務省ですか、の方とも協議をし、自治体に対して過大な負担にならないように御配慮をいただきたいと思っているわけですが、以上三点についてお考えをお聞かせください。
一応、今総務省と協議をいたしておりますが、今回の高齢者のインフルエンザという部分については約七十億円程度の措置をお願いしているところでございます。 委員の方から、市町村において財政的に困らないようにという、こういう御指摘もいただきました。
○政府特別補佐人（津野修君） 御指摘の主体的という用語を形容詞として用いたものとしては、形容詞としてといいますか副詞といいますか、そういう用語として用いたものとしては、例えば高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第五条で「高度情報通信ネットワーク社会の形成は、」「消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大が図られ、」云々という条文とか、総務省設置法第四条第三十号に「地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及
先日、総務省から、半年たちました行政情報公開法の施行の状況でございますが、法務省本省では請求件数が六百五十件、そのうち不開示とされたものが百三十九件という総務省の取りまとめがございます。政府全体の不開示率は一四％でございますが、法務本省の不開示率は二七・四％と一〇％以上多いと、こういうことになっております。
どうぞ遠藤副大臣、その辺をよく御理解いただいて、総務省としても格段の措置をとっていただきたい、こうお願いしておきたいと思います。 では、続いて財務省にお伺いします。
○遠藤（和）副大臣 先生今お話ありました司法制度改革審議会の意見、この意見につきましては内閣として最大限に尊重する、こういうことに総務省も変わりはございません。ただ一方、政府といたしましては、国家公務員の定数について、昨年七月に閣議決定した新たな定数削減計画があるわけですね。
そこで、きょうは総務省、財務省においでいただいておりますが、まず総務省にお伺いしたいと思っております。 この意見書の中ではこう言っております。 全体としての法曹人口の増加を図る中で、裁判官、検察官を大幅に増員すべきである。 裁判所書記官等の裁判所職員、検察事務官等の検察庁職員の質、能力の向上を一層推し進めるとともに、その適正な増加を図っていくべきである。
そこでいろいろの、総務省その他の問題も大体お話し合いでクリアをされているんじゃないかと思っていますけれども、そんなことで内閣を中心に一体となって取り組んでいるところでございまして、これが外に見えないというお話でございますけれども、実態はそういうことでございます。
また、組織率ということでございますが、組織率は私どもはちょっと調査しておりませんが、総務省の方の調べによりますと、地方公共団体の総職員のうちから警察、消防、教育を除いて、その数が百八十七万二千八百九十七人でございますけれども、そのうち、自治労を上部団体とする職員団体に加入している人、その数が九十四万九千七百六十人ということでございまして、これから組織率を推計いたしますと、五〇・七％という状況でございます
さらに、先般、厚生労働省のみならず、総務省、財務、文部科学、経済産業、環境省の七省の副大臣から成ります連絡調整を図っているところであります。 あらゆる機会を通じまして、関係省庁の間で十分連携をとりながら、国民の健康を守るという基本的立場に立って対策を万全に期してまいりたいと思っております。
本年の六月八日、総務省は厚生労働省に対して医薬品に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を行われました。その中の「患者への医薬品情報提供の在り方の見直し」に関連をいたしまして幾つかの点を厚生労働省から見解をいただきながら、片山総務大臣、最後に恐縮でございますが、ひとつ見解も承ってまいりたい、このように思います。 今、政府は法律で定めたいろんな許認可制度の見直し、つまり規制緩和を進めています。
本日は、前回総務省から説明を聴取いたしております行政評価・監視活動実績の概要に関する件及び現下の緊急課題に関する件について質疑を行うことといたします。 質疑のある方は順次御発言願います。
松浪健四郎君 川田 悦子君 ………………………………… 議員 山花 郁夫君 厚生労働大臣 坂口 力君 厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君 厚生労働大臣政務官 佐藤 勉君 政府参考人 （警察庁警備局長） 漆間 巌君 政府参考人 （防衛庁運用局長） 北原 巖男君 政府参考人 （総務省自治財政局長
地方自治体には、きのう総務省の方にも来ていただいていまして、時間がなくて申しわけないですが、どれくらいの額、どのように分けるのですか七十億をと申しましたら、十万人都市で五百万円だと。そこには、過疎とか高齢化率を全く考慮しない、人数割りの配分をなさるという御返答でした。ということは、過疎と高齢化の高いところに市町村の負担が増してまいります。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁運用局長北原巖男君、総務省自治財政局長香山充弘君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官今田寛睦君、医政局長篠崎英夫君、健康局長下田智久君、医薬局長宮島彰君及び農林水産省大臣官房審議官坂野雅敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松井孝治君 御質問をした点について、各府省が政策評価を行う、それと総務省がその上の立場に立って政策評価を行う、ここの趣旨、どうして各府省に任せないのか、総務省がもう一度チェックする必要があるのか、ここの趣旨についてもう一度御答弁いただけますでしょうか。
国土交通大臣政 務官 木村 隆秀君 政府特別補佐人 人事院総裁 中島 忠能君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 人事院事務総局 勤務条件局長 大村 厚至君 警察庁長官官房 長 石川 重明君 総務省行政管理
行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、警察庁長官官房長石川重明君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局公務員部長板倉敏和君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、郵政事業庁長官足立盛二郎君、消防庁長官中川浩明君、国土交通省道路局長大石久和君及
これは厚生労働省が事業者に聞いた調査なんですけれども、先進各国と比べて異常な労働時間の長さなんですけれども、総務省が労働者自身に聞いた調査では、平均の週間の就業時間を年間換算すると二千二百二時間となり、前年よりもこれは増加しているということになるんですね。これと、厚生労働省の調査のパートを含む一千八百五十九、今答弁してくだすった数字なんですけれども、これとの差が三百四十三時間あるんですね。
これはとんでもないことで、もちろん多分大丈夫なんでしょうけれども、もしも万が一ということになったら大変なことで、これに関しましてそれぞれ、まず警察、そして例えば厚生労働省、総務省、各省きちんと対応をとっているのか、それぞれ連携をとってこういうことに対処しているのかどうか、それぞれ伺いたいと思います。短く、よろしくお願いいたします。
また、総務省に伺います。 国際郵便物についての対応策を講じる必要がある、やっているよとテレビのニュースでは伺いました。また、厚生省でも抗生物質は、きのうのニュースでは十万人以上大丈夫だよというふうに、一応安心はしております。
これがどうなるかというのは、今後の日本経済の動向を左右する非常に重要なかぎになると私は思うわけですが、総務省が五日に発表しました全世帯家計調査によりますと、八月は前年比で一・一％の減少であります。連続五カ月前年水準を割り込んでいる、こういう状況であります。これは八月の数字ですけれども、問題は九月以後ですね、これがどうなるかということであります。
山口わか子君 金子 恭之君 藤波 孝生君 ………………………………… 農林水産大臣 武部 勤君 厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君 農林水産副大臣 遠藤 武彦君 農林水産副大臣 野間 赳君 農林水産大臣政務官 岩永 峯一君 農林水産大臣政務官 岩永 浩美君 政府参考人 （総務省自治財政局長
しかし、こういった問題をなくしていくということについては、地方自治体と一体になってやっていかなきゃならないということで、地方自治体にも三分の一持ってもらって、それについての特別交付税等には総務省の御理解もいただいてお願いするということをしておりましたが、今、きょうじゅうには結論を出したい、こんなふうに思っておりますが、全額国が負担する、そういう努力をしてみようということになっております。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長小林芳雄君、総務省自治財政局長香山充弘君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局食品保健部監視安全課長高谷幸君、中小企業庁次長小脇一朗君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
そうしないと、現場においてさまざまな、今学校で全く肉が給食から消えたという声もあるわけでありまして、これは実は今政府部内で、特に副大臣会議におきまして、厚生労働省それから農水省、文部科学省それから総務省、財務省も入って、プロジェクトチームを立ち上げまして、対策を今講じているところであります。
総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。 小泉内閣は、去る六月に閣議決定した今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針の中で示した七つの改革プログラムに基づき、政策手段及び実施時期を示した改革工程表を九月に策定したところであります。
国会における行政監視と総務省が行う行政の評価及び監視の活動は車の両輪であり、相携えて行政の改善に邁進することが求められていると考えております。 森本新委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いし、ごあいさつとさせていただきます。 それでは、今年度行いました行政評価・監視の結果に基づく勧告等の概要につきまして、引き続き小坂副大臣から御説明させていただきます。
防衛庁長官政務 官 平沢 勝栄君 政府特別補佐人 人事院総裁 中島 忠能君 内閣法制局長官 津野 修君 事務局側 常任委員会専門 員 吉田 成宣君 政府参考人 警察庁刑事局長 吉村 博人君 警察庁警備局長 漆間 巌君 総務省統計局長
なぜもっと高いところ、高い得票のあるところもいろいろあると思いますが、そういったようなところについて自主的に総務省として調査されるおつもりはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
したがいまして、私は、口頭でも何度も綱紀粛正、服務規律、選挙に絡む地位利用その他、事前運動はやってはいけないということを申し上げましたし、関係の方面に、さらに通達もいつもよりは早目に出したわけでありまして、私としては、当総務省の職員を含めまして、そういうことはないということを強く期待いたしたわけでありますけれども、まだ全容は解明されておりませんが、逮捕者を出したこと等につきましては、私の期待に反してまことに