輿石 東君 高嶋 良充君 弘友 和夫君 富樫 練三君 八田ひろ子君 山本 正和君 松岡滿壽男君 高橋 令則君 国務大臣 総務大臣
○委員長（溝手顕正君） この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、景山総務大臣政務官及び新藤総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
○御法川委員長 この際、片山総務大臣、遠藤総務副大臣、小坂総務副大臣、山名総務大臣政務官、景山総務大臣政務官及び新藤総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。片山総務大臣。
白保 台一君 若松 謙維君 鈴木 淑夫君 達増 拓也君 中井 洽君 山岡 賢次君 穀田 恵二君 佐々木憲昭君 山口 富男君 菅野 哲雄君 辻元 清美君 横光 克彦君 井上 喜一君 森田 健作君 ………………………………… 内閣総理大臣 小泉純一郎君 総務大臣
斉藤 鉄夫君 白保 台一君 福島 豊君 若松 謙維君 鈴木 淑夫君 達増 拓也君 中井 洽君 佐々木憲昭君 塩川 鉄也君 山口 富男君 辻元 清美君 横光 克彦君 井上 喜一君 宇田川芳雄君 ………………………………… 内閣総理大臣 小泉純一郎君 総務大臣
そういう点では、総務大臣は自治省の御出身でもございますし、非常に熟知しておられる方でございますから、まさに水を得た魚みたいなものでございますので、今、参議院選挙の前哨戦の真っ最中で本当につらいと思いますけれども、どうか地方交付税のあり方について研究してもらいたいと思います。
片山さん、あなたは小泉内閣の総務大臣じゃないのですか。もし変えないというのだったら、やめるのか、どちらかがやめられるのでしょうね。総理、どうですか。
藤井 俊男君 鶴岡 洋君 弘友 和夫君 富樫 練三君 八田ひろ子君 山本 正和君 松岡滿壽男君 高橋 令則君 国務大臣 総務大臣
片山総務大臣、それから遠藤、小坂両副大臣、また景山政務官、御留任でございますけれども、過去に、今回の内閣ができる前に、郵政三事業の民営化についてそれぞれ御主張、これは民営化すべきでないというような御主張をされておったかもしれませんし、あるいは民営化すべきだという主張を持っておられたかもしれませんが、簡潔にで結構でございますから、それぞれ過去の御主張をお答えいただきたいと思います。
午後四時五十八分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 小泉純一郎君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 森山 眞弓君 外務大臣 田中眞紀子君 財務大臣 塩川正十郎君 文部科学大臣 遠山 敦子君 厚生労働大臣 坂口 力君
午後四時十九分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 小泉純一郎君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 森山 眞弓君 外務大臣 田中眞紀子君 財務大臣 塩川正十郎君 文部科学大臣 遠山 敦子君 厚生労働大臣 坂口 力君
午後一時二十九分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 小泉純一郎君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 森山 眞弓君 外務大臣 田中眞紀子君 財務大臣 塩川正十郎君 文部科学大臣 遠山 敦子君 厚生労働大臣 坂口 力君
本案は、去る四月三日本委員会に付託され、五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十日質疑に入り、本日質疑を終局いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、その趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
午後一時三十五分散会 ————◇————— 出席国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 財務大臣 宮澤 喜一君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国務大臣 斉藤斗志二君 出席副大臣 財務副大臣 村上誠一郎君
具体的には、附則に一条を追加し、総務大臣は、新規開始のデジタル放送による便益の程度その他の政令で定める基準がアナログ放送周波数の使用期限の一年前に満たされないときは、周波数割り当て計画等の変更その他必要な措置を講ずるものとするとします。 以上が提案の理由及び内容の概要であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたしまして、趣旨説明を終わります。
武正 公一君 中村 哲治君 松崎 公昭君 松原 仁君 山井 和則君 山村 健君 池坊 保子君 漆原 良夫君 東 順治君 丸谷 佳織君 佐藤 公治君 春名 直章君 矢島 恒夫君 重野 安正君 横光 克彦君 野田 毅君 ………………………………… 総務大臣
山田 敏雅君 河合 正智君 斉藤 鉄夫君 佐藤 公治君 塩川 鉄也君 春名 直章君 金子 哲夫君 ………………………………… 国務大臣 （防災担当大臣） 伊吹 文明君 内閣府副大臣 坂井 隆憲君 国土交通副大臣 高橋 一郎君 内閣府大臣政務官 山崎 力君 総務大臣政務官
事務の委託または受託に係る資金の郵政事業庁長官との間の授受に係るものその他総務省令で定めるものについて、当該加入者が日本銀行において有する当座預金の口座への振り込みによる払い出しの取り扱いを受けることができることとし、当該取り扱いによる口座の預かり金の払い渡しのために必要な国庫金の払い出しは、会計法第四十九条において準用する同法第十五条に規定する日本銀行を支払い人とする小切手の振り出しによるほか、総務大臣
高嶋 良充君 弘友 和夫君 笠井 亮君 富樫 練三君 山本 正和君 松岡滿壽男君 高橋 令則君 石井 一二君 国務大臣 総務大臣
電波利用料は、電波法第百三条の二に基づきまして、電波監視施設の整備、それから無線局の申請書類の記載内容をデータベース化いたしました総合無線局管理ファイルの作成及び管理、無線設備の技術基準を定めるために必要な技術試験事務、その他電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う業務、このための費用に充てられているところでございます。 以上でございます。
○片山国務大臣 私も党でいろいろな議論があることは報道等で承知いたしておりますが、総務省としてあるいは総務大臣としての党の方からのお話は全くありません。 ただ、有害なテレビ放送等について今のままでいいのかなという問題意識はありまして、現に参議院の方では、与党の方も民主党さんの方も、議員立法でございますけれども、何らかの法案の動きがございます。
生方 幸夫君 大出 彰君 玄葉光一郎君 武正 公一君 中村 哲治君 松崎 公昭君 松野 頼久君 松原 仁君 山井 和則君 山村 健君 山名 靖英君 佐藤 公治君 春名 直章君 矢島 恒夫君 重野 安正君 横光 克彦君 ………………………………… 総務大臣
それで、総務大臣、この公益法人全般の問題でお伺いいたしますけれども、全体の問題として、公益法人に対する天下りというものはやっぱり規制をしていくべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○小川敏夫君 その点は大変納得できないんですが、総務大臣、大変申しわけございません。 公益法人で、休眠法人がこれまで昭和六十年ごろから大分具体的に整理に当たっているようですけれども、公益法人の整理について、これは特に休眠法人についてはどんどん整理していくという方向であると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房長團宏明君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務省民事局長山崎潮君、外務大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、国土交通省住宅局長三沢真君
第一に、総務大臣が、一定の要件に該当する周波数割り当て計画または放送用周波数使用計画の変更を行う場合において、電波の適正な利用の確保を図るため必要があると認めるときは、予算の範囲内で、無線局の周波数等の変更に係る無線設備の変更の工事をしようとする免許人等に対して、当該工事に要する費用に充てるための給付金の支給その他の必要な援助（特定周波数変更対策業務）を行うことができることとしております。
片山総務大臣。 ————————————— 電波法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
山本 公一君 玄葉光一郎君 武正 公一君 中村 哲治君 楢崎 欣弥君 牧野 聖修君 松崎 公昭君 松原 仁君 山村 健君 高木 陽介君 山名 靖英君 佐藤 公治君 春名 直章君 矢島 恒夫君 重野 安正君 横光 克彦君 ………………………………… 総務大臣
そこでも、あるいはまた総務大臣にも、また全国知事会のような場を使ってこのことも、それから警察の協議会のこともちょっとお話をしてみたいと思っております。
その主な内容は、 第一に、総務大臣及び経済産業大臣は、民間において行われる基盤技術に関する試験研究の促進に関する基本方針を定めること、 第二に、民間において行われる基盤技術に関する試験研究を促進するため、当該試験研究を政府等以外の者に委託する等の業務を、通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に行わせること、 第三に、基盤技術研究促進センターは公布の日から二年以内に政令で定める日において
両案につきましては、去る三月二十七日本委員会に付託され、同月二十九日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月三日質疑を行い、討論、採決の結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
午後二時十五分散会 ————◇————— 出席国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 環境大臣 川口 順子君 出席副大臣 農林水産副大臣 松岡 利勝君
総務省内部におきましても、現在、総務大臣のもとに、この一月に、デジタルデバイド解消も視野に入れまして、総務省ＩＴ推進有識者会議を、この中には障害者団体の代表の方にもお入りいただいておりますが、設置いたしておりまして、情報バリアフリーの具体的な推進策等について七月に結論をいただくことになっております。
そこで、やはりこれからの郵便貯金というもののあり方、それはもうもちろん簡易保険もそうですし、年金という意味でもそうなんですけれども、そういった意味で、郵便貯金なんかの将来のことについて、総務大臣は御所見はいかがなものをお持ちでしょうか。
○中塚委員 次に、財務大臣に同じことを伺いたいのですけれども、今総務大臣のお立場としての郵便貯金に対する意義づけ、これは従来からずっと聞かせていただいていることだというふうに思います。
○中塚委員 先ほど総務大臣の方から国債、地方債などでというふうなお話がありまして、新制度で郵便貯金のお金で直接地方自治体に貸し付けることができる、証書貸し付けができるというようなことなんですけれども、私はこれはちょっといかがなものかなと思うのは、やはりミニ財投みたいなものが一つの役所の中でできてしまっていて、大変不明朗な関係になるのではないかなと思うのです。
一 新エネルギー・産業技術総合開発機構及び通信・放送機構に、民間の基盤技術に関する試験研究を促進するための業務を行わせるにあたり、以下の二点に留意するとともに、その趣旨を、経済産業大臣及び総務大臣が策定する基本方針において明記するほか、インターネット等を通じて積極的に広報すること。 また、両機構の既存の業務との関係を整理・明確化すること。
その点について、今回の法改正案で、総務大臣と経済産業大臣が共同で基盤技術に関する基本方針を定めるということでありますが、それがきちんと戦略的に指針として効果的なものであるかどうか、その辺がわからないとなかなかこの改正案にも賛成、反対を決めかねるのでありますけれども、どういう基本方針が定められることになるのだろうか、そこを政府に伺いたいと思います。
そのため、経済産業大臣と総務大臣が共同で最新の技術動向に応じて新制度の運用の方向性を示す基本方針を策定し、例えばバイオテクノロジーの分野やＩＴ分野といった国として戦略的に推進すべき重要な技術分野や、また知的資産の形成や技術移転や新たな研究領域の開拓といった国としての達成を期待する民間の基盤研究促進の目標等を定めることといたしております。