2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省
地方債、これは出資債というような形で例えば民間に対して地方債を発行するというのは可能ですけれども、交付税措置ということになりますと、かつて、このいわゆる交付税措置というものが地方団体の負担意識を薄めるというような指摘もありまして、基本的には縮減、廃止といったところで来ているという中で、財政措置を拡充するということについてはちょっと慎重な検討が必要になってくると思いますけれども、ただ、私どもの中で、総務省
ただ、これ分野が、総務省であったり経済産業省であったり環境省であったりまたがっているので、是非そこはしっかりと、まず経済産業省がリードを取っていただいて進めていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（中西健治君） 斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。
教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。
○副大臣（中西健治君） これ、申し上げましたとおり、基の資料が総務省の公務員の給与の調査なんですけれども、こちら、時間の調査を行っていないものですから、私どもとしては時間の方は把握しておりません。
元榮太一郎君 厚生労働大臣政 務官 大隈 和英君 事務局側 常任委員会専門 員 宮崎 一徳君 政府参考人 内閣府大臣官房 審議官 伊藤 信君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 総務省自治行政
○田村国務大臣 総務省ではございませんので、プレッシャーをかけているわけではなくて。 当然、六月いっぱいで二回分のワクチン、国内、確保できます、高齢者の。となれば、そのことはもう伝わっておりますので、各住民、特に高齢者の方々は早く打ちたいという思いがあられる。
また、地方自治体とは総務省が御調整をいただいており、私たち防衛省・自衛隊としては、被接種者の方にとにかくしっかりワクチンを接種する、打つということだと考えています。 そして、予約の間隔でございますけれども、三十分刻みで予約をお取りをさせていただくようにしております。
○早稲田委員 あくまでも努力目標の一つですということで、そして、システムの不備や何かも、また大規模接種会場でも、自衛隊のやっていただいている方でもあったわけですから、やはり計画どおりにいかないのが当たり前なので、そういうことも踏まえて、総務省からこれ以上圧力もかけていただきたくないし、大臣からも、そういう意味には、総務省の大臣にもいろいろお話をしていただいて、進言をしていただきたいと私からは要望させていただきます
例えば、二〇一六年十一月二十五日の参議院倫選特では、要介護五に限定している郵便等による不在者投票に関して、当時の高市早苗総務大臣は、私はこれでは不十分だと考えていますと答弁しています。高市大臣も、御自分のお母様の状況を目の当たりにして、要介護三の人でも一人では投票が困難なことを認めています。
その意味では、経産省とデジタル庁、また総務省、必要なら文科省も含めて、協力してやっていくべき課題だと思います。 その意味では、先端人材の今後の需給状況を見極めながら、将来計画をどう策定をしていくのか。例えば先端人材確保戦略会議とか、こうしたことを急ぎ設置していただきまして、検討を開始してはどうかと御提案をいたします。
福祉の分野で三十二万人増えて、情報通信は十一万人、ほかの分野は、残念ながら、結構減っているんですけれども、これは総務省が四半期ごとに出しています。一番増えているのが福祉の分野だということも答弁書に書いていない。それから、この前の答弁では、雇用全体が減っているということも答弁書に書いてないんです。
総務省が実施しています労働力調査の結果から見ますと、非正規の職員、従業員のうち、非正規の雇用形態に就いた主な理由が、正規の職員、従業員の仕事がないからとした方は、令和二年平均で二百三十万人となってございます。 また、これらの方々が非正規の職員、従業員に占める割合でございますが、一一・五％となっているところでございます。
八神 敦雄君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 政府参考人 （特許庁総務部長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君及び特許庁総務部長小見山康二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
穂坂 泰君 宮路 拓馬君 山口 俊一君 奥野総一郎君 神谷 裕君 櫻井 周君 高木錬太郎君 武内 則男君 松尾 明弘君 松田 功君 道下 大樹君 山花 郁夫君 桝屋 敬悟君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣
十一月には、野上大臣、そして総務大臣、防災担当大臣で、防災ため池対策についての三大臣の会合を開催をいただきました。このような大臣会合は私初めてだというふうに思いますけれども、三府省が連携して対策に取り組むことを確認をいただきまして、本年度予算で対策が充実をいたしました。野上大臣の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
これ実は、やっぱり環境省が所轄するとそういうところが必ずしも意識が十分行かないんですけれども、総務省が行う場合ですと、地方自治体政策を進めるときは必ず地方六団体に意見を聞いて物事を進めていくという仕組みを取っているものですから、もし本当に地方自治体に本格的に参加いただくということであれば、ちゃんと地方六団体に声を掛けて、そこに参加いただきながら話を進めていく。
今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
事務局側 常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 総務省国際戦略
他国政府の方針や個別事案に対するコメントは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、総務省として、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重要と考えておりまして、国内通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティー対策や、米国等の同志国と連携した５Ｇのオープン化のための国際的な働きかけを通じてその確保を図っているところでございます。
総務省、今日来ていただいていますが、地方で五〇％以上が非正規雇用なんというところもあるんですね。地方、国家公務員、両方ありますが、総務省として、この任用制度一年置きに変わるって、みんな本当に心折れています。是非、地方公務員における非正規雇用問題の改善のために総務省として何ができるか、一言おっしゃってください。
○政府参考人（大島一博君） 答弁以外の公務の関係に、答弁以外につきましても、公務の対応につきましては、それぞれの副大臣室あるいは政務官室との、で得ている情報を常時大臣官房総務課において共有し、それを基に大臣官房総務課においても適切な対応をするということを基本方向に考えてございます。
総務大臣にお越しをいただいておりますので、まず総務大臣にお伺いをいたしますが、総務省がワクチン接種の前倒しを求め、各自治体の首長に対して圧力とも受け取れる電話を掛けたという報道がありました。その問題についてであります。
総務省では、平成二十七年度に自治体のインシデント事例の共有、情報セキュリティーの専門家からの助言等の機能を有する自治体情報セキュリティ支援プラットフォームを総務省と全国の自治体が利用可能なウエブサイトとして構築いたしました。
文科省としては、放送事業を所管する総務省とともに、実演に関する対価の支払いについて、放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるように努めてまいりたいと思います。
委員から、実演家の方々からそのような意見がある、御指摘があったことについては私どもも聞いておりまして、今回の改正により、同時配信等について、報酬の徴収、分配が、より実効的に行うことが可能になりますので、まずは、今回の改正に伴う対価の支払いについて、放送事業を所管する総務省とともに、放送事業者と権利者の協議が円滑に行われるよう、私どもとしても努めてまいりたいと考えております。
許諾推定規定につきましては、不意打ちや不利な契約を助長するのではないかと、権利者側の懸念、今委員から御指摘のあったとおりでございますが、そういった懸念を払拭しつつ、放送事業者による安定的な利用が可能となるよう、放送事業を所管する総務省と連携いたしまして、関係者間で具体的な適用条件等について定めるガイドラインを策定する予定でございます。
○足立委員 七月末という総理がお示しになっている期限について、昨日、総務委員会で大議論になりました。 実は、同じそのワクチンの接種について、総務大臣が何かメールを出されているのかな、何かメッセージを自治体に出されました。
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
個別事業者がここで言う信頼できる事業者に該当するかについてはお答えを差し控えさせていただきますが、総務省としては、通信ネットワークの信頼性は重要と考えており、国内外においてその確保のための取組を実施しております。 委員御懸念のＬＩＮＥ社に対しては、今回の事案を受け、総務省として、社内システムに関する安全管理や利用者への適切な説明に関して行政指導を行ったところでございます。
途中の議論では法律改正が必要ではないかというような議論もあったようでありますけれども、ある意味、総務省あるいは法務省の判断によって行政としてそれはできるということで、過去の解釈を変更したのかどうかというのは微妙でありますけれども、そういった形で対応をすることができたと、ある意味こういう地方からの要望を受けて霞が関の従来の対応を変更することができたという事例だというふうに私は理解しております。
推進事務局審議 官 佐藤 朋哉君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 北浦 修敏君 内閣府知的財産 戦略推進事務局 次長 渡邊 厚夫君 警察庁長官官房 審議官 檜垣 重臣君 消費者庁審議官 片桐 一幸君 総務省大臣官房
実は、この件につきましては昨年の総務委員会で、私、総務委員会の理事をしておりましたので、当時総務省に質問をさせていただき、大変有意義な取組であるといったような、あっ、大変有効な業務であるという答弁を大臣からもいただいたものであります。その上で、内閣府さんあるいは総務省さんとも、昨年何回か少しお話もさせてきていただいたものということでございます。
今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
委員会におきましては、発議者石井準一君から趣旨説明を聴取した後、平成三十年改正公職選挙法の立案及び審議の経緯、本件誤りに関する対応の問題点と再発防止策、立法補佐機関としての参議院法制局の在り方、本件誤りに関する総務省の対応等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して柴田巧委員より反対する旨の意見が述べられました。
こういう状況の中でも、納税猶予や保険料猶予に特例が終わったから金利取るよというのは、私は、中小企業や小規模企業にとって、それはちょっと、何とかお願いしますよという話ではないかというふうに思うんですけれども、是非、日本の経済界を牽引する、あるいは中小企業、小規模企業を牽引していただく梶山大臣に、財務大臣や総務大臣あるいは厚労大臣、関係大臣に、ちょっとこれは何とかしてよ、頼むよ、言われているんだということで
霞が関中で唯一の平成四年入省の局長だと思いますが、官房総務課長からいきなり局長ですからね、前代未聞なんですね。済みません、余計なことを申し上げました。 四月二十八日の内閣委員会で、百貨店に対する給付金が二十万円というのは幾ら何でもひどいでしょうと。
その結果、総務省にも檄が飛び、全国の接種計画の見直し、前倒しということを要請されて、十二日の発表では、私、十二日に質問するつもりで通告をしておりましたので、内容がちょっと変わりますけれども、十二日の発表で、既に千四百九十の自治体が何とか七月末までに終えられるという報告、八五・六％。
結果、六月の終わりには高齢者が二回分、ワクチンが各自治体に届くんだなということを国民の皆様方も御理解をいただく中において、やはり早く高齢者の方々にワクチンをお打ちいただきたい、御接種をいただきたいという思いの中で、菅総理が七月三十一日を一つのめどに各自治体にお願いしたいということをお願いし、そして、総務省と厚労省の方から調査をさせていただいた結果が、多分、委員が今言われた結果だと思います。
京都府は全ての自治体が七月末に完了と総務省には回答していますが、京都府下の知り合いからメールが来ました。読み上げます。 我が家はワクチン接種が八月十三日になりました。次のＢさんは、高齢者予約七月三十日しか取れず、一般高齢者はその後の予約になります、八月になります。それと、三人目の方は、一回目の接種が七月十八日ですから、二回目は八月になります。