2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
そのときは単に個人的な問題意識にすぎませんでしたけれども、十年前です、総務省で地方公務員に関するこの問題の担当室長になったときは、仕事として直面することになりました。
そのときは単に個人的な問題意識にすぎませんでしたけれども、十年前です、総務省で地方公務員に関するこの問題の担当室長になったときは、仕事として直面することになりました。
主に、内閣法制局と総務省さんに伺うんですけれども、何でこの育児、介護の話でそんな話になるのかということをちょっと申し上げますと、これは、四年前の衆議院選挙、私たちが当選させていただいた衆議院選挙におきまして、全国で三千四百六十二人の方が投票権を奪われてしまった。
本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣審議官河村直樹君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、スポーツ庁スポーツ総括官牛尾則文君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、健康局長正林督章君
○とかしき委員長 森総務省自治行政局選挙部長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
二〇一六年の十一月二十五日の参議院の倫選特ですけれども、要介護五に限定している郵便等による不在者投票に対して、当時の高市早苗総務大臣は、やっぱりこれは不十分だということをおっしゃっていました。今ここにいらっしゃる浅田先生も、これに関しては賛意を示されたと思います。私もそうだと思います。
余り変なこと言ったら怒られるかもしれませんけれども、ちょっとお金のことだけまず考えちゃいますと、総務省の試算でも、憲法改正国民投票というのは八百五十億円すると言われているかと思うんですよ。頻繁にそれをやっていくって果たしてどうなんだろうかと。済みません、余り算数得意じゃないですけれども。
○浜田昌良君 ただいま議題となりました三件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 三件は、放送法の定めにより、会計検査院の検査を経て、内閣から提出された日本放送協会の平成二十九年度、三十年度及び令和元年度の決算書類であります。
新型コロナウイルス感染症対応における医療や財政、経済を中心とした課題や取組、政策評価や総務省が行う行政評価・監視の調査結果とその意義、今後の方向性、国と地方の連携や権限、役割分担の在り方、地方の負担への配慮など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
総務委員長浜田昌良さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四を採決し、次いで日程第五及び第六を一括して採決いたします。 次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査の中間報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたします。聴取することに決しますと、行政監視委員長が報告されます。
今年の予算委員会におきまして、総務省の接待問題がある中で、これは法の欠陥じゃないかなというふうに思っています。 というのは、役所の方の接待があったというようなことで、総務部付になったり、辞めてしまったり、あるいは懲戒だというようなことがあります。ところが、政治家、これについては、三役については大臣規範というのがある。
再発防止といたしましても、レイアウトの作成過程におきまして複数の職員によりチェックを徹底してもらう、あるいは、これはデータ標準レイアウトを所管する総務省から各府省がより簡便に確認できるようなツールを提供するなど、関係省庁と連携して再発防止に努めているところでございます。
住宅の耐震化率につきましては、総務省が五年に一回実施している住宅・土地統計調査の結果に基づいて国土交通省において推計を行っておりますけれども、直近の平成三十年の推計値で、公共施設で若干低い約八七％となっているところです。
次に、ワクチン接種について総務大臣に質問いたします。 新型コロナワクチン接種につきましては、防衛省が東京、大阪で大規模接種を開始をいたしました。また、国からの要請に基づいて、都道府県においても大規模接種会場を設置をして、今進められております。市区町村においては、若干唐突であったということもあって混乱や戸惑いも見られました。
○芳賀道也君 同じ質問を武田総務大臣にも伺いたいと思うんですが、先進国のように独立行政機関や独立委員会にすべきではないかと、それから政治との距離の取り方、総務大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
総務省によるＮＨＫへの関与についてでございます。 総務省とＮＨＫの関わり、放送に対する様々な圧力を掛けたのではないかという疑念もこの間出されましたけれども、ＮＨＫの独立性、自主性をいかに尊重していくのか、そして国営放送と公共放送の違いをどのように認識しておられるのか。
その中で、導入しようかどうかというふうに迷われているところの一つの原因は、私は費用以外にマイナンバーカードの普及率だというふうに思いますので、その点に関しても、どっちが先かですよね、たくさん使える医療機関があれば持とうという住民の方たち、国民の方たちも増えると思いますので、総務省はカードをどうするか、厚生労働省は是非使える医療機関を増やすというところでこのカードの普及率を上げる努力をお願いしておきたいと
推進されていますし、さっき言った新規というのは、新入社員だったりとか新しく働いていないけど就労しようじゃなくて、転職をされた方ももう同じように新規に加入したということに保険者が変わればなるというふうに思いますので、そのたびにコストが掛かるということは、私は、全ての制度にこのＪ―ＬＩＳ照会というのが、お金が掛かるというのは分かっているんですけれども、このオンライン資格確認の制度運用する中では、是非、総務省
私自身、実は、かつて総務副大臣のときだったと思いますけど、支払基金ですか、この評価を判定する現場を見に行ったんです。ちょうどこれぐらいのにわあっとこう山積みの書類があって、よく審査できるなと思ったことがあります。 それ以来、私は、やはりデジタル庁をつくらなきゃ駄目だと、国全体として統一のものが必要だと、そういう思いがあったのがまさにこの医療だったんです。
その中で、今回、厚生労働省と環境省が入っている合同庁舎、そして総務省、防衛省、そして法務省、検察庁が入っている六号館、で、参議院の議員会館、そしてセブンイレブンの本社の中のセブンイレブン、こういった形で先行的にスプーンなどをお断りをしたお客さんにはポイントを付ける、これが始められるということで、六月の十六日からというふうに聞いていますので、是非、会期末ではありますが、先生方、会期末最後のお買物をお願
岸大臣、やっぱりここはちょっと総務省ともよく連絡取り合って、こういったことをどういうふうにしていくかということを考える必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
その方に対して、岸大臣として、やはり総務省とよく連絡取り合って、自治体との関係でどういうふうにされたらいいかというのはやっぱり考える必要があるんじゃないかなと。ちょっと岸大臣にお答えいただきたいと思います。
総務委員長石田祝稔君。 ――――――――――――― 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君 ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十八年度及び平成二十九年度の日本放送協会の決算であります。 まず、平成二十八年度決算について申し上げます。
午後一時十七分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 総務大臣 武田 良太君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 小此木八郎君
次に、日程第三及び第四につき、石田総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、立憲民主党、共産党、国民民主党及び無所属の丸山穂高さんが反対でございます。二回目は日程第四で、無所属の丸山穂高さんが反対でございます。 次に、日程第五につき、木原内閣委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。
雅宏君 内閣官房内閣審 議官 川辺英一郎君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣府政策統括 官 林 幸宏君 内閣府政策統括 官 籠宮 信雄君 内閣府日本学術 会議事務局長 福井 仁史君 総務省情報流通
それで、日本郵便株式会社は、簡易郵便局を含む郵便局が印紙を販売するほか、郵便切手類販売所等に関する法律に基づきまして、郵便切手類販売所の場合は業務を遂行するために必要な資力及び信用を有する者、印紙売りさばき所の場合は営利を目的としない法人のうちから総務大臣の認可を受けて定める基準に従って選定して委託することができるということとされてございます。
次に、今年二月に総務省は、東北新社から職員が違法な接待を受けたのは二〇一六年から三十八回としましたが、五月二十四日に東北新社の特別調査委員会が報告したところでは、二〇一五年十一月から二〇二〇年十二月までで五十四回、対象となる時期が少し違うのは確かですが、それにしても三十八回と五十四回では食い違いが大きいと思うのです。
○国務大臣（武田良太君） 総務省では、東北新社が二〇一七年一月に受けていた認定において重大な瑕疵があったものと判断し、本年三月二十六日、東北新社メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋについての認定を取り消す処分を行いました。
まず、武田総務大臣にお伺いします。 今年二月、当時総務審議官だった山田真貴子氏や谷脇康彦総務審議官など総務省職員が、利害関係のある衛星放送事業者であり、菅総理の御長男が勤める東北新社から供応接待等を受けていることが明らかになりました。
電気通信事業法に関しましては、総務省が令和元年度における電気通信サービスの苦情相談の概要を公表しており、その中では、問題のある勧誘、営業活動や契約内容に関するトラブルとして、契約書面等の電磁的方法による提供に関するものは挙げられていないと承知しております。
○国務大臣（井上信治君） 先ほど御質問の総務省の取組について、デジタル活用支援推進事業ということで、現在改定中の消費者基本計画工程表において新規施策として盛り込む方向で事務的に調整しているところです。
現に総務省が六月から高齢者向けにスマホ無料講習会を全国およそ千八百か所、延べ四十万人の参加を見込んで順次開始すると発表されております。 内閣府による調査では、七十歳以上のおよそ六割というのはスマホを使っていないそうです。
総務省も補助金はないですし、経産省もありますけれども、まあちょっと余り、大して使い勝手はよくないです。厚労省がやるしかないので、是非そこを、他省庁のも調べていただいて、厚労省でやってください。 終わります。
総務省も分からない。誰も分からない。 じゃ、この弁明の機会の意味は何ですか。これを早急に調べて、この委員会に出していただきたい。質疑が終わるまでの間に。 大臣、どうですか。弁明の機会と書いてありますよ。でも、それで行政処分、命令が止まった例があるのかですよ。調べていただけますか。 そして、調べていただいて、出していただくまで、質疑は終わることができません。これは委員長に申し上げます。
重ねての答弁になって恐縮でございますが、行政手続法を所管しております総務省の方に確認をさせていただきましたところ、弁明がなされ、その結果不利益処分が行われなかった事例につきましては、個別にどのような事例があるかは承知していないという回答を受けているところでございます。 以上でございます。
重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、行政手続法に基づき、不利益処分に先立って弁明の機会を付与した結果、弁明がなされ、その結果不利益処分が行われなかった事例につきましては、行政手続法を所管しております総務省に確認をさせていただきましたところ、総務省の方では、これを網羅的に把握しておらず、個別にどのような事例があるかは承知していないという回答を受けたところでございます。 以上でございます。
○川内委員 だから、そういうところを改めていかなきゃいけませんね、そもそも総務省側にも不備がありましたねということなんですね。何でここにこだわったかというと、委員長、この次につながるわけです。 そこで、さっき、うちの奥野さんからも出ましたけれども、外資規制に違反しているということは、実は総務省側から東北新社側に示唆をしたのではないか。
拓馬君 山口 俊一君 奥野総一郎君 神谷 裕君 川内 博史君 櫻井 周君 高木錬太郎君 松尾 明弘君 松田 功君 道下 大樹君 山崎 誠君 山花 郁夫君 桝屋 敬悟君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣
ただ一方、七月末までに何とか高齢者二回接種終わらそうということで総理が発言した後に、じゃ、各市町村がどのぐらいそういうことができそうかというのを総務省さんに調査していただいて、二百五十一市町村がちょっと七月には終わらなくて、そこから先だと。
厚生労働省では、総務省や経済産業省とともに有識者の協力を得て、民間ＰＨＲ事業者が遵守すべき情報の管理、利活用に係る基準を整理し、本年四月に民間ＰＨＲ事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針を取りまとめました。
御指摘のこの資料でございますけれども、御指摘のとおり、総務省の家計調査におけます年収二百万円プラスマイナス五十万円の範囲の後期高齢者の単身世帯の支出の調査票の提供を受けまして、厚労省で特別集計して作成したものでございます。