1949-04-26 第5回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
ところが後で鬼みたいに前の約束はそうだけれども拂つてくれというわけで、それは拂えない、まけるということは今更困るというのがありますが、止むを得ざる場合というものを税務署側では、いわゆる昔の庶務課長、今の総務課長ですか、税務署の名前は言いませんが、現実にあるのですが、そういう人がいるのです。税金をまけて置きますから、幾らでもないというわけで約束したわけです。それを後で拂えと言つたわけなんです。
ところが後で鬼みたいに前の約束はそうだけれども拂つてくれというわけで、それは拂えない、まけるということは今更困るというのがありますが、止むを得ざる場合というものを税務署側では、いわゆる昔の庶務課長、今の総務課長ですか、税務署の名前は言いませんが、現実にあるのですが、そういう人がいるのです。税金をまけて置きますから、幾らでもないというわけで約束したわけです。それを後で拂えと言つたわけなんです。
岡本 愛祐君 理事 岡田喜久治君 鈴木 順一君 委員 三木 治朗君 林屋亀次郎君 西郷吉之助君 島村 軍次君 鈴木 直人君 國務大臣 國 務 大 臣 樋貝 詮三君 政府委員 國家地方警察本 部部長 （総務部長
というふうなことも、大臣の相談に預る場合等もございまするし、又これを形式的に申しまするならば、或いは次官会議に列席をするとか、或いは対外交渉の点でありますとか、相当やはり次官としての仕事は、部局の事務を整理するということにはなつておりますが、特に電氣通信におきましては、只今申しましたような関係もございまして、專門にその仕事、事業運営という面に常時タツチしている人が必要であるというふうな意味でこの電氣通信監……前に総務長官
さて機構改正の主要なる内容を申上げますると、 第一には、総務長官を電氣通信監に改め、長官官房を電氣通信監室にした点であります。第二には、業務部門、施設部門担当の理事二人を廃止して、新たに業務局及び施設局を置いた点であります。第三には、現在の業務部門、施設部門の各局を、只今申しました業務局、施設局の部といたし、業務総務室及び施設総務室を廃止した点であります。
先程新谷委員から質問があつたように、これに次長を設け、その他從來と何ら変りないように私共思える点は、総務長官の代りに電氣通信監を置き、総務長官官房の代りに電氣通信監室を置いて、僅かに局が減つたたけで、この電氣通信監を置くということは、結局においてどういうために置かなくちやならないのか。郵政省においてはさようなものを全部省略しておるのに一方的に置かなくちやならん理由を御説明頂きたい。
從いまして、もしかりにそういう農村におきまする事業につきまして、一〇％では足りないという具体的な問題がありますれば、その都度この十三條の失業者吸收率を、経済安定本部総務長官と相談をいたしまして、変更することはあり得ると考えております。昨年やつておりましたのは、大体一〇％程度であります。
しかしながら具体的に、どういう事業種目を、失業対策事業として選ぶかということにつきましては、これは資金、資材の関係、その他一般の公共事業の実施ともかみ合せなければなりませんし、同じ失業対策事業にいたしましても、できるだけ経済的効果のある事業を選ぶのが適当でございまするので、この点につきましては、労働大臣は経済安定本部総務長官に対して、こういう地域に失業対策事業を興さなければならないのだけれども、どういう
その場合にまだ経済安定本部総務長官等とは連絡はしていないということを申上げておるわけでございます。御承知のように、行政整理で仮に十万、二十万と決まりましても、どの地域に失業者がどれだけ出るのか皆目今のところ分らんのであります。御承知のように例を國鉄に取りますと、國鉄で十万の行政整理をいたしましても、東京で五万馘首されるのか、兵庫でやられるか、これは皆目今のところ分つておりません。
この選び方は昨日も申上げましたように、経済安定本部において公共事業を所管いたしておりまするので、経済安定本部総務長官の御意見によつて定めて行く。こういうことにして行きたいと考えておるような次第でございます。
しかしながら根本の計画をやるということは、從來から同じように総務局で國土計画とか、あるいは地方計画というものを総合的に企画いたしまして、その企画したものについて各局がこの線に沿うて実施に移しておる次第でありますから、その点は御心配ないと思います。
私はその意味において、計画的なもの、すなわち総務で從來取扱つておつた所管事項は、このたび全部管理局でもよし、総務局でもよし、その一局にまとめる。すなわち計画、企画に関する事項は全部一局にまとめること。そうしてもつと小さくするならば、実施局を土木と建築局の二局にわける。これは最も簡單な案であります。
現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基いて設置せられたものでありまして、その機構は大臣官房のほかに総務、河川、道路、都市、建築、特別建設、この一官房、六局のほかに、外部部局といたしまして地理調査所、それから土木研究所、建築研究所並びに建設工事本部という附属機関があり、また全國に地方建設局というものが六箇所あるのであります。
という意味で、そういう際に尚且つ上げなければならんというようなことがあるならば、私は非常に画期的な内部の合理化もおやりになつておられるであろう、こういうふうに考えて質問しましたのに対しまして、大臣からはその通り大いにやつておるのだという御説明があつたので、その施策の一貫としまして、私は昨日例に挙げましたように三十年間も無駄に続けておつたという例がありましたから、全國には恐らくまだ只今総務局長の説明だと
委員長 大島 定吉君 理事 中村 正雄君 小林 勝馬君 委員 下條 恭兵君 深水 六郎君 新谷寅三郎君 千葉 信君 國務大臣 逓 信 大 臣 小澤佐重喜君 政府委員 逓信政務次官 武藤 嘉一君 逓信事務官 （総務局長
杉田税務署長に対して、まず事件発覚の経過を聽取いたしましたところ、本年の四月一日浦和地区警察署が同税務署の総務課徴收係の雇でありましたところの吉岡重行——年二十才——を引致して参りました。
塚田委員のお説ごもつともで、われわれも税務行政の一端を知つておりますものといたしまして、直接にお答えをする前に、それに付随する参考のことを申し上げて、塚田委員の御質問にお答えしたいと思いますが、浦和税務署の中を人員の点で見ますと、全体で百九十九人いることは先刻申し上げましたが、総務課を見ますと、総務課というのは、國税徴收の事務と、庶務をやるところでありますが、この総務課には事務官が二十八人、雇いが四十八人
すなわち檢務長官の指揮監督のもとに檢務局及び特別審査局の二つの局が置かれ、法制長官の指揮監督のもとに法制第一局、法制第二局、法制第三局の三つの局があり、法務調査意見長官の指揮監督のもとに調査意見第一局、調査意見第二局及び資料統計局の三つの局が属し、訟務長官の指揮監督のものに民事訟務局、税務訟務局及び行政訟務局の三つの局が配置され、法務行政長官の指揮監督のもとに民事局、人権擁護局、矯正総務局、成人矯正局及
現在の建設省は、昨年七月に制定されました建設省設置法に基き、設置されたものでありまして、その機構は、大臣官房のほか、総務、河川、道路、都市、建築、特別建設の六つの内部部局のほかに、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの付属機関並びに全國六箇所の地方建設局から成立つております。
すなわち労働大臣は、こうした一般的計画に基きまして失業者の所在地域、あるい失業者の数、あるいは失業者の状況といつたものを、経済安定本部総務長官に通知をいたします。そういたしますと、第七條の第二項によりまして、経済安定本部総務長官は、どういう事業が失業対策事業として最も経済的効果があるものであるかということを考えまして、これを労働大臣に提示する。
公共事業は御承知のように、経済安定本部に組んでおりまして、各省から経済安定本部総務長官に認証をお願いするという形であります。
○齋藤（邦）政府委員 失業者の吸政率の定め方につきましては、経済安定本部総務長官と閣議をいたしまして、事業の遂行に支障を來すといつたような失業者の吸收率は、決定しないようにして參りたいと考えております。なお第十二條の失業者吸收率の決定につきましては、昨年度やりました通りのことを、本年度もひとつやつて參りたいと考えておる次第でございます。
そういたしますと第七條によりまして労働省は或る地域にこうした失業対策事業を起す必要があるといつたふうな地域を選んだり、或いは数を選んだり、或いはその状況等を調査いたしまして、安定本部総務部長官に連絡をいたすのでございます。
目下考えております段階におきましては、概ね四半期ごとにそういう計画を作つたならばよいのではないかというふうに考えておるわけでございますが、そうして極く失業の多い地域に失業対策事業を、どの程度の規模の失業対策事業を起こすかということを労働大臣が決めました後には、その事業がどういう内容の事業であるかということを決定いたしますために、予め経済安定本部総務長官と協議いたすことになつております。
○河野参考人 私は日立製作所の総務部副部長をやつております河野であります。一般民間事業者の立場からしますと、何でもものが安い方がいいのでありまして、原價が高くついて行くということは、非常に困る問題であります。ことに最近鉄道運賃の値上げだとか、その他食糧、第一次的な原料、そういつた方面の値上りが想像されております。
理事 松井 政吉君 理事 田島 ひで君 理事 大西 禎夫君 宇野秀次郎君 風間 啓吉君 高塩 三郎君 坪内 八郎君 橋本登美三郎君 降旗 徳弥君 松本 善壽君 井之口政雄君 浦口 鉄夫君 出席國務大臣 逓 信 大 臣 小澤佐重喜君 出席政府委員 逓信事務官 （総務局長
ここに総務局長もおられるけれども、全逓の労働協約ができたころには、五十万をオーバーする人員がなければ、やつて、行かれないということは、総務局長も当時言われておつたのであります。從つて今二省にわかれる。そして二省にわかれるということそれ自体は、人員がふえることに当然ならねばならない。
大体以上のような証言がされたわけでありますが、九原則の実施過程に入り、最近又爲替レートの決定もされまたしのでありますが、これと関連しまして、政府側で特に中小企業の問題について、どういうふうな対策を具体的に立てられているかということを政府側から述べられる段階になつておりますので、先ず経済安定本部総務長官の青木さんから、差当つての中小工業対策を一つ述べて頂きまして、これに附帶して中小企業廳関係からの説明
しかしこれは先日総務局長から、あるいは大臣からも御説明がありました通り、三十四年度の予算におきましては、収入を一応新規の契約が十五億しかとれないものとして見積つておりますのに反して、支出の方は、新規契約が三十億できてよろしいだけの支出を十分見積つておりまする関係上、かようになつておりまして、もしも収入の方が十五億であり、支出の方も十五億に相当するだけの支出で済むといたしますれば、この赤字は十億円以上消
第三点は、公共事業に対する失業者の吸收活用の方法の規定でありまして、これについては昭和二十一年五月覚書に基き、今日まで行政措置として実施して來た方針を踏襲し、これを法律に明記することとしたのでありまして、公共事業の事業主体は、その実施する事業について、労働大臣と経済安定本部総務長官と協議して定める失業者吸收率に達する数までに、これを公共職業安定所の紹介により、常に雇入れ使用していなければならないということにいたし
第三点は、公共事業に対する失業者の吸收活用の方法の規定でありまして、これについては昭和二十一年五月覚書に基き、今日まで行政措置として実施して來た方針を踏襲し、これを法律に明記することとしたのでありまして、公共事業の事業主体はその実施する事業について労働大臣と経済安定本部総務長官と協議して定める失業者吸收率に達する数までは、これは公共職業安定所の紹介により、常に雇入れ使用していなければならないこととし
それからもう一つの企画の面でずが、果して建設省の総務局の一課を以て全体の計画をするかということは、成る程これはなかなか容易のことではありません。併しこれを今一つの企画局を設けるがいいか、或いは現状においては各局でそれぞれ調査していますから、その部面において進むがいいか、それは今もう少し研究して見たいと思います。
○兼岩傳一君 総務局に企画課というような小さな一つの課を置いたくらいで、一体道路局とか建築局とか河川局とかいう縄張主義でできておるものはなかなか打破できないだろうと思うのですが、それを打破しようとお考えになるのですか。それが一つ。 それからもう一つ、これは國会とはこういう連繋を持つて作つてみたらという構想の一端を……國会との関係はどういうふうに考えておられるのですか。
○政府委員（赤木正雄君） これは総務局に企画課がありまして、各地方地方の総合開発をやつております。併し國全体としてのこういう開発は建設省としてはまだやつておりません。そこで或いはまあ総務局は今度分れますが、どの局どこの課に属するか知りませんが、そこで一つ交通面、治水部面、産業部面、あらゆる部面を計画立案して、それを道路局なり或いは河川局なりに移すのも一つの案であります。
只今出席になつている政府委員の方は建設政務次官、農林政務次官、鉄道総局総務局長、それから大藏政務次官これだけお見えになつております。会計檢査院から事務総長が見えております。