2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
結果、実は、これも御意見を聞いた上でのことなんですが、十六日の夕方、七時のニュースから、かなり緊迫感のある報道に変わったという御指摘は受けております。それは、十六日といいますと、午後に災害対策会議が開かれて、亀岡政務官が山梨へ視察に行った。その情報をもとに、恐らく現地の様子がぱっとわかってきたということだったと思うんです。
結果、実は、これも御意見を聞いた上でのことなんですが、十六日の夕方、七時のニュースから、かなり緊迫感のある報道に変わったという御指摘は受けております。それは、十六日といいますと、午後に災害対策会議が開かれて、亀岡政務官が山梨へ視察に行った。その情報をもとに、恐らく現地の様子がぱっとわかってきたということだったと思うんです。
そのような現状を考えていきますと、さまざまな委員の方から、今後の農業被害対策ということはもちろん大前提ではあるわけですが、やはり、今回の災害、数日間、人命の第一優先ということを考えたときに、先ほど言った、政府の対応には大変満足なさっている、そのことはおいておいたとしても、一方では、例えば、気象庁に対して、なぜ特別警報が出なかったのか、そして報道のあり方、地元の方々は非常に緊迫感があった中で、全国の放送
土曜日、日曜日、そして月曜日の一面の記事を見てみますと、もちろん、その後は入ってはおりますが、このように、二千人を超える方々が今孤立状態にあって生命の危険にさらされている、そういう緊迫感が感じられなかったんですね。日曜日の夜になって、ようやく、そのような大変な事態になっているということになっていたわけです。
大分、緊迫感のある委員会でありますが、私の方はのんびりといきたいと思いますから、どうぞお付き合いをいただきたいと思います。 今現在、政府においてはＴＰＰへの参加の交渉が行われておるさなかであります。
二つ目には、畜産農家段階において飼養衛生管理基準が守られず、基準の内容も緊迫感や具体性に欠けていたこと。そして三つ目に、異常畜の発見の見逃しや通報の遅れがあったこと。四つ目には、国、県等の役割分担が不明確で、連携不足だったこと等でございました。
○国務大臣（太田昭宏君） 現実に今モンスーンが終わって、本当にどうなるだろうということで準備をしたり対応したりと、出港するときの緊迫感、そういう中でこの数年、あそこを航行する船舶が、そして危機感の中であそこを走行し、それを世界こぞって対応するということで、アデン湾を中心にして対応しているがゆえにそうした事案が減ってきているというのが私は現実だろうと思います。
今回の事故の対応、四日間冷却できなければ本当に四号機のあの燃料プールが六十五度を超えていた可能性があるという緊迫感があったならば、私は、ちょっと対応は違ったと思う。 ですから、茂木大臣にもう一度申し上げたいのは、経済産業省は、時間がたって担当がかわったり、言うならば、それこそ安定した状態になってきたら、徐々に徐々に当事者としての立場から後ろに引いてくると思いますよ。既にその兆しが出てきている。
それは、事故が起きて、普通に同じ通達をするとか指導するといっても、緊迫感を持ってやらないと、魂を込めて指導しないと駄目だというふうに思いますので、この辺については緊迫感を持った指導の体制というものをしたいと思っております。
ふだんのプロ野球のペナントレースでは見られないような緊張感とか緊迫感、皆さんに伝わったのではないかと思っております。スポーツの持っている力、私も現役でやっているときにはそんなに感じなかったんですけれども、引退してスポーツを見る側の立場になって、スポーツの持っている力というのは非常に大きいなということを今痛感しております。
また、領土をめぐる問題点も非常に緊迫感を増しておりますので、国がそういったものをどう守ってくれるのか。 更に言えば、先日の所信表明の中でもアルジェリアのテロの問題、それからインターネットのハッカーといいますか、その問題等々につきましても大臣の方から話がありまして、こういった国民の平穏な生活を脅かす重大な犯罪が多発する中、国はどうやって自分たち国民の生命あるいはその安心を守ってくれるんだろうと。
大臣の言葉の中から、うれしくも何ともない、あるいは緊張感、緊迫感、そして自民党も変わろうとした、そういうお言葉を聞いて、ある意味、これは、どっちの政権がよかったか悪かったか、いろいろ議論はあるでしょう。しかし、政権がかわるということの緊張感なりダイナミズム、これそのものは極めて大きいということを共有させていただくということを前提に、少し議論させてください。
これに対して、どういうふうな対策と対応をスポーツ団体に対してあるいは中体連、高体連に対して行ってきたのかという、そのやはり切実感というか緊迫感というのを感じられないんですよね。今までどのように対応してきているんですか。
そういう緊迫感が私は内閣の方から伝わってこないと、そう断言せざるを得ないでしょう。 それから、二〇〇二年にＩＡＥＡは防災指針を見直したと。なぜ見直したか。これは、チェルノブイリの大事故、あるいはゴイアニア被曝事故、そういったことを踏まえて重大事故に対する原子力防災対策の基準を定めたわけでありますけれども、二〇〇六年の三月からは内閣の原子力安全委員会がこの導入に着手したと。
私の周辺の議員もみんな驚いたんですよ、余りにも緊迫感がない。誰が考えたって、それ官僚の方が書かれた答弁ですよ。その後、民主党の姫井さんや公明党の横山さんや、皆さん同じ質問をされましたけれども、必ずコスト、実現可能性、検討と、この三つばっかりなんですよ。 私が一月三十日に質問して、それから二か月たっても同じなんです。三か月、四か月たって尋ねても同じ答弁をされますよ。
こういうもののやっぱり緊迫感により鋭敏であり続けなければならないと、そういうふうに思っております。 以上でございます。
確実な避難行動に結び付けるため、命令調の表現など緊迫感を持った住民への避難の呼びかけの推進に関する総務大臣の御見解をお願いします。
そういう中で、防衛事態を認定する前、一番グレーなゾーンで情勢緊迫感が一番難しいんですよ。そこを仕切るのが防衛大臣なんですよ。いいですか。武力攻撃事態が認定される前に、じゃ、そういう船、米軍の船があった、これに対してミサイルを我々が撃って落とせるかどうか、これ今から協議するとか、そんなんじゃ話になりませんよ。
ですから、なかなか緊迫感ない。それよりも、やっぱり消費税だとか、あるいはデフレ脱却だとか、また震災復興だと。これも私は大変大事な課題だと思いますけれども、しかし、そのホルムズ海峡にもし紛争という、残念ながら戦争状態ということになった場合に、まさに日本がエネルギーを絶たれるということでありますから、そういう中で何が起きるかと。
六年かけるというのは、それだけで経営の緊迫感や緊張感がないと思います。六年間もこれに関与すると必ずロスが出てきます。そんな余裕があるのかということです。私としては、違和感以上に異常感があります。もっと期間を短縮すべきだということを委員長は述べられております。全くそのとおりではないでしょうか。
非常に緊迫感を覚えているわけでございまして、首都直下型の地震が発生した場合には、首都圏全体で六百五十万程度の帰宅困難者が発生するのではないかというふうにも言われているということでございますが、地震の規模等がどの程度というようなことについては、震度が幾らだとかいうようなことについて今申し上げることはいたしませんけれども、非常に厳しい状況になるだろうということは想定をしております。
このことについて、これは昼過ぎだったと思いますけれども、私の方から、直ちに情報収集を行うとともに、米韓を初めとする関係国とよく連携をして対応するように、あわせて、緊迫感を持って、しかし、かつ冷静に対応するようにというふうに指示をしたところでございます。 まさにリスクと機会と両方あるんだと思うんです。
ＮＲＣの議事録を見ますと、大変な緊迫感の中で、日本からの情報が足りないということで独自に判断せざるを得なかったということが書かれております。 三月の二十一日に日米の合同会議が開かれるまでアメリカは独自に情報を収集していったということでありますが、その結果、かなり慎重な判断もされたと思うんですけれども、なぜ三月の二十一日までアメリカに的確な情報の提供ができなかったのか。