1999-01-26 第145回国会 衆議院 予算委員会 第3号
昨年一月に横須賀から空母インディペンデンスが、キティーホークになったのは八月ですからその前ですが、緊急出動を湾岸にいたしました。そのときに、米軍のマニュアルですから、一週間、二週間前にパイロット全員がタッチ・アンド・ゴーの訓練、夜間の訓練をするということが義務づけられております。異常なことなんですが、神奈川県にも地元の市町村にも連絡なし、通告なし、どかどかと訓練をしました。
昨年一月に横須賀から空母インディペンデンスが、キティーホークになったのは八月ですからその前ですが、緊急出動を湾岸にいたしました。そのときに、米軍のマニュアルですから、一週間、二週間前にパイロット全員がタッチ・アンド・ゴーの訓練、夜間の訓練をするということが義務づけられております。異常なことなんですが、神奈川県にも地元の市町村にも連絡なし、通告なし、どかどかと訓練をしました。
その教訓がありまして、早い段階で消防分団員の皆さんの活躍、緊急出動されたり土のうを積み上げるなどの努力を緊急にやってきまして、結果的に床上浸水をある程度食いとめることができたという、こういう実態もあるわけです。災害対策をとればとるほど国の支援が受けられないという矛盾した実態は解決されなければならないと思うのです。
しかし、この海上災害防止センターというのは、言うまでもなく海防法に明記されている任務、役割を負っているわけでございますが、こういうふうに緊急出動ができないような法律の欠陥がどこにあるか、海防法の見直しも必要でないかと私は指摘いたしました。 この指摘に対して、当時の古賀運輸大臣はこう答弁してございます。
しかも、会社の中で、例えばガスライト２４という緊急出動する部隊がそういうことを会社容認のもとで絶えずやっている、その実態があるわけです。ですから、このことをきちっとつかんでいただきたい。今言われたように、徹底して調査して改善をやってほしいんです。 東京ガスでは、ここに持ってきましたけれども、工材出庫伝票というのがあるんですよ。ここを見ますと、使用区分の中に「漏洩修理無償」という箇所がある。
自衛隊と民間両方が使っております共用の飛行場でありますと、例えば自衛隊機が緊急出動あるいはそういう準備というようなことになりますと、民間機の方は離発着はできないというようなことに多分なるのだろうと思いますけれども、いざそういうときの、防衛庁と運輸省の方できちんとした話といいますか協議というのは調っているのでありましょうか、どうなっているのでしょうか。
このアメリカの油濁法の最大の特徴は、緊急計画の策定、連邦政府の国家レベルの計画に基づいて州、市レベルも行動計画を持ち、緊急出動の体制や研究開発の推進というふうになっておりますが、外務省は何か具体的な、もう少し詳しい油濁法の情報をお持ちでしょうか。
また、緊急時の指揮命令の一貫性、統一性、官民の協力、あるいは支援体制、資機材の確保、また国外での同様な災害に対する出動方策、これらにかかわる人の処遇とか労働条件など、緊急出動対応マニュアルが整備されていなかったのではないか、こういった声も聞くわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
先刻自衛隊に緊急出動の要請をいたしました。それほどの被害の状況になっておるようであります。これは御報告であります。 今建設大臣、その災害現場にお許しを得て派遣をいたしておりますので、詳細については私も存じませんけれども、少なくとも平成九年度予算の概算要求基準を策定いたしましたときに、実質前年と同額というシーリングをいたしました。非常に内容は、当然のことながら厳しいものになります。
国民の生命、財産を守るために自衛隊が緊急出動をしたときに、その活動に支障になるようなことはどういうところがあるんだろうなと。
これは昨年の二月二十四日、産経の夕刊に、東アジア戦略報告の日本関連部分の詳細は次のとおりであるということで報道されているのですが、その中で、「在日米軍基地はアジア地域のいかなる紛争地点への緊急出動にも適し、侵略を抑止し、撃退する米国の能力に基本的な役割を果たす。」そういう部分があるのですね。これは、従来の日本の極東の範囲の解釈と若干違ってくるのではないかな。
そういうことでございますけれども、緊急災害対策本部長が指示することがあり得そうな例を幾つか申し上げますと、例えば、発災直後の時点におきまして国の実動機関、例えば自衛隊でありますとか海上保安庁でありますとか、そういった機関に緊急出動の指示をするとか、あるいは地方公共団体相互間で広域応援を実施したらいいんではないかというふうな指示をするとか、あるいは物資の供給、輸送等に関する民間の広域協力を要請するように
その背景には、婦人警察官の職域が広がる半面、超過勤務や緊急出動等の際に子供を預ける人が見つからない、あるいは育児休業後預けられる保育所がない、こういう現実があるわけです。
それによりますと、これは震度六、関東大震災クラスのという情報を聞いただけで自衛隊が五万人緊急出動するシステムができております。これは、予知ができると前もってわかっていて、地震が来るぞと前もってわかっていたときでさえ五万人ぐらいの自衛隊が必要だという計画を、中央防災会議会長であるあなたのもとでつくっておられます。
この組織は、大災害に緊急出動できる姿勢がとられなければなりません。参考として、米国の連邦緊急事態管理庁ＦＥＭＡやフランスの災害救助隊ＤＩＣＡがあります。米国のＦＥＭＡにあっては、二十四時間体制で、いざというときには四千人を超す臨時スタッフも応援に駆けつける仕組みとなっております。
そしてまた、そういう状態の中で、伊丹市の陸上自衛隊中部方面総監部は、地震発生から一時間もたたない午前六時半に非常呼集を発令して、伊丹駐屯地では、七時五十八分に四十八人が今御指摘のとおり阪急伊丹駅、八時二十分には二百六人が西宮市民病院裏に緊急出動したのであります。
それは、やはり日常、緊急出動できるチームづくりができていて、訓練も絶えずやっているわけですけれども、国立病院の方は早かったわけですけれども、やはりあちこちとリクルートして、一つの病院から一チームというわけにはいかないように伺っております。 私は、国立病院の本来の役割としてやはりもっと積極的に災害救助体制をつくっておく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
区役所はすぐに職員が緊急出動してまいりました。落ちついてまいりましたら情報が入ってきたそうです。 私、その日一日、どこからか何かあるのかなということを待ちに待っておりましたが、どこからも何らなかった。唯一お昼前に大阪府の東京事務所から私どもの国会の事務所に、現状こういう状況ですよという連絡があった。
それでもなおかつ、先ほどから先生のお話をお伺いいたしておりますと、例えば、端的に申し上げまして、現実にあるすべての法ですね、関連法、この関連法と、今度地震が発生をいたしました、この緊急対策、あるいは緊急出動におきまする国の対応措置等についてのお話でございますが、現実には、今先生が御指摘になりましたように、それぞれ現場に参りました皆さんはあらん限りの知恵を絞りまして、そして対応をしていただいた。
大規模な騒乱状態というか、あるいは災害でも何でもいいのですが、不幸にして日本の海岸地帯で起こったあるいは沿岸で起こったというときには、どのような緊急出動体制というのを海上保安庁は考えていらっしゃるのか、どのような、例えば第一警戒態勢、第二警戒態勢というようなものをちゃんとつくって、そして、それぞれの状況に応じて対応をするようになっておるのか、そこのところを少し、有事即応体制について最後に聞かせていただきたいと
京都南部のある消防署、京都の宇治でございますけれども、夜十時から仮眠時間に入りますが、朝六時半の全員起床までの間、二時間単位の深夜の受け付け業務に加えまして緊急出動の通報などが入ってくるため、十分な仮眠がとれないと職員は訴えておられました。