2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
本日、この後、緊急事態宣言が出されようかというような、こういう緊張感のある中での、直前のこの一般質疑ということであります。
本日、この後、緊急事態宣言が出されようかというような、こういう緊張感のある中での、直前のこの一般質疑ということであります。
最後に、新型コロナウイルスというような、これから緊急事態宣言が出されるという直前でありますので、小泉環境大臣から、この事業についてはストップしないといいますか、あらゆる方法があろうかと思いますけれども、一言、継続の御意思、いただければと思います。
震災復興の政務官をやられた小泉さんですから、今、緊急事態宣言が出ます、緊急事態宣言が出たときに一番大事なのは、私は外出を制限することは大事だと思いますけれども、要はうつさなきゃいいわけですよね。うつさないためにはどうするか。特に若い人たちに、自分自身がもう感染者だと思って行動することだと思うんです。
新型コロナウイルス感染症が全世界に広がる中、我が国においても、きょうにも緊急事態宣言が発出されようとしております。私の地元からも、悲鳴とも言える声が大変多く届いています。
緊急事態宣言が発出されれば、今以上に外出を自粛する動きが高まってまいります。 そのような中で、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策により、接触感染を防ぐために、在宅での医療・介護サービス、パソコンやテレビ電話などを通じてオンライン服薬指導を行い、薬を宅配できるサービスが行われ始めました。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、この後、政府により緊急事態宣言が発出されるという極めて緊迫した状況のもとでの委員会質疑となりました。 地方創生ということを考えたときに、こういうときこそ、やはり地方での雇用の維持、確保、とても大事だと私は思うんですね。
○緑川委員 この緊急事態宣言が出たときに、やはり、行動が制限されてしまう、思うように身動きがとれないというのは、心身ともにつらい部分があります。ただ、実家には、例えば地方で暮らす御両親が御高齢であれば、やはり重症化するリスクは高いと思いますし、持病を持っているならば、なおさらなことであるというふうに思います。
まず初めに、昨日、総理が記者会見で、緊急事態宣言を発令するという発言がございました。一たび緊急事態宣言が発令されれば、より、国民に対して、的確に、丁寧にコミュニケーションを図る必要があると思います。
電波法改正案の質疑の前に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、きょう、七つの都府県に発令される見通しの緊急事態宣言について伺いたいと思います。 きょう開く、有識者で構成される基本的対処方針等諮問委員会で今の感染状況が緊急事態の要件に当たるかがまず判断されますが、この一つ目の要件の国民の生命、健康に著しく重大な被害を与えるおそれは既に満たしていると思います。
今、コロナが蔓延する状況にありますけれども、外務省にお聞きしたいんですけれども、今、海外の現地邦人の役員の方、役員をやっている日本人のビジネスマンが、その国から一時期ちょっと出張で日本に来ている間に、その当該国に戻れなくなっちゃった、つまり、渡航制限がかかっちゃったというようなことがあって、さらに、緊急事態宣言がきょう発令されるようなことになれば、一カ月なら一カ月間、よりその当該国においては日本人の
そして、まさにきょう、この後、改正新型コロナウイルス等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令後、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都県を対象に発動をされる予定です。 政府には、法改正時に約束をした国会への事前報告をしっかりしていただき、そして与野党の理解を得た上での発動としていただくことを強く求めます。
そして、あわせて、緊急事態宣言がもうすぐ出るということでございまして、私、個人的に申し上げますと、自衛隊は常在戦場でございまして、緊急事態宣言が出ようが、そういう状況というのは常時対応できると思うんですけれども、特にこういうときに、他国からのこういうサイバー攻撃等々も過密度が増していく可能性もありますので、その点も加味してどうぞお答えいただきますようよろしくお願いします。
今日、緊急事態宣言が出されるということで、ほっとしています。世界の、アメリカとかイタリアのようになってから出すのではかなり遅かったと思っていて、今であれば一か月程度の、皆さんで自粛していただければ収まってくるんじゃないかなと思っていて、ぎりぎりのタイミングで出していただいたことに改めて感謝申し上げたいと、そう思います。
○櫻井充君 最後にですけれど、緊急事態宣言が今日出されるんだろうと思います。でも、これ、宣言を出したとしても、あとは国民の皆さんに協力をしていただかないと何ともならないことなんだろうと。 多くの方々は自粛してくださっているんですが、一部の方々が、例えば福島で出た例などを見ると、わざわざこの時期に東京のライブハウスに行って、感染して帰ってきているんですよ。
緊急事態宣言が出れば、会社としてはもう休ませたものはお金払わなくていいんだというような、そんな乱暴なものではなくて、お話がありました休業の回避とか、そういったことをしっかりしていただいて、働く人たちのしっかりと雇用が守られるように、生活をするお金がしっかりと出るようにということをしっかりやっていただきたいと思います。
今日発出がされるのではないかというふうに言われております緊急事態宣言ですけれども、最初に、厚労省来ていただいておりますのでお伺いをしたいんですが、この緊急事態宣言が出た場合の業務の停止、それに伴う休業手当の義務なんですけれども、これが対象外になるんではないかと。
昨日の会見で安倍総理から、基本的対処方針等諮問委員会の意見を伺った上で、一か月程度の期間を目安として、七都府県を対象地域として緊急事態宣言を本日にも発出したいとの御発言がございました。 文部科学省では、緊急事態宣言が出されましたら臨時休業の実施に関するガイドラインを改訂し、緊急事態宣言が出された場合の臨時休業の在り方等について、教育委員会等に対して示してまいります。
○打越さく良君 今、大変詳しく対策についてお知らせいただいたんですけど、いま一度、端的に、食品など生活関連物資の安定供給というものが緊急事態宣言が出されるとばたっとおかしくなってしまうんじゃないかというふうに思っている方々がいらっしゃるようなんですよね、それで昨日も何か買占めなども起こったということなので。
先ほどからも出ておりますけれども、緊急事態宣言、東京のスーパーにまたお米の買占めに行列ができるということがないとは限らないんですけれども、これ、大臣、お米の供給大丈夫でしょうか。つまり、流通は大丈夫か、店頭で買えるのか、お米の中には古米も入っているのか、その辺ちょっと教えてください。
○森ゆうこ君 そうすると、緊急事態宣言が出ますと、様々な活動、経済活動、生産活動、自粛の要請が出ると。一方、食料の生産、加工品、食料の加工品の生産、その現場、それについては農水大臣としてはどのような要請をされるのでしょうか。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する件を議題といたします。 まず、安倍内閣総理大臣から報告を聴取いたします。安倍内閣総理大臣。
新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など都市部を中心に感染者が急増し、医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただきました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 言わば、今回の緊急事態宣言について、この七都府県に対して緊急事態宣言の地域に指定したのは国が指定したわけでございまして、そして、この国が方針を決めているということにおいては当然国も責任を持つということでございます。
ただいま総理から御報告があったとおり、大都市圏を中心とした感染拡大の状況を踏まえれば、緊急事態宣言は必要なものと考えます。 時間が限られています。四点まとめてお尋ねします。 第一に、宣言によって国民の生活はどう変わるのか。国民は大変に不安に思っています。緊急事態宣言によって対象区域とされた一都一府五県の住民の皆様に何を期待するのでしょうか。
この際、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、内閣総理大臣から事前報告を聴取いたします。安倍内閣総理大臣。
新型コロナウイルス感染症の現状について、昨日、基本的対処方針等諮問委員会の尾身会長から、東京や大阪など都市部を中心に、感染者が急増し、医療現場は既に危機的な状況となっていることを踏まえ、政府として、緊急事態宣言の準備を進めるべきとの御意見をいただきました。
〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 まず一点目が、今朝の報道でも、安倍総理、緊急事態宣言発令をするというのを、方針を決められたという報道があり、今週七日から九日の間で諮問委員会も行われて、専門家の意見も聞く予定にされているというふうに承知をしております。
○小西洋之君 緊急事態宣言の内容がよく分からないというようなお言葉がございましたけれども、例えば東京都は緊急事態宣言を打ったらこういう対応をしていくことになるというようなことをもう既に市民向けにも発表しております。それを読めば、今の自粛要請以上の大きな経済的な危機、危機といいますか経済的な問題が起きるというのはそれは容易に想像が付くことでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これはその緊急事態宣言という言葉だけがだんだん躍っていますけど、内容は私はよく分かりませんから、どこまでどうするかって、だって誰も、決まっていないわけでしょう、緊急事態宣言なんというものは。専門家の方々がいろいろ言っておられるわけであって、私どもとしてその緊急事態宣言の内容を細目知っているわけではありませんから、ちょっとお答えようのしようがないんですけれども。
それで、例えば緊急事態宣言にしても、きのう、おとついと百人を超えたから、きょう諮問委員会を開きます、やはり私は後手後手だと思います。なぜならば、きょうは全国で小学校や中学校の始業式が行われたり、きょう、あす、全国で久しぶりに多くの人が学校や町に繰り出している日なんですよ。その一番久しぶりに人が繰り出している日に、いや、きょう相談しますと。やはりこれは後手後手じゃないですか。
○加藤国務大臣 それは、緊急事態宣言を出す場合の状況によって当然肝は変わってくるので、今そこを決定しているわけではないので、具体的にどこがというのは言いがたいということであります。
きょうは、加藤大臣、それから宮島財務大臣政務官、それから各省庁からそれぞれ、本当に、あすにも緊急事態宣言が発令されようかというそういう中で、まさにそのことをテーマに質疑もさせていただくわけですが、それぞれお越しをいただき、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 ちょっと若干、質疑の順番が、項目、前後するかもしれませんが、この順番でいきたいと思いますので、御準備いただきたいと思います。
昨日、東京では新たに百四十三人の新型コロナ感染者が出るなど、日に日に感染者が増大をしておりまして、報道によりますと、あすにも緊急事態宣言をする可能性があるのではないかというふうに言われております。 東京都内でいいますと、都立の高校は五月六日まで休校を決定いたしました。
緊急事態宣言の発令が目の前に迫ってきたと思っています。これが出された場合、学校再開のガイドラインを見直す場合があるかどうかを確認したいと思います。自治体に改めて指導助言するケースも出てくると思いますし、学習指導員の追加配置など支援拡充も必要になってくると思います。この点、いかがでしょうか。
○落合分科員 最後、一問ですが、緊急事態宣言が出される可能性が高いです。このもとで、外出自粛しろと言っている中で、民意が、その中で選挙をして、適正に反映されるのか。それから、そもそも、選挙をやる、やらないという判断はあり得るのか。それを最後にお伺いできればと思います。
ですから、そうすると法律に基づいて行うという話になるわけですけれども、でも、そういう点では、緊急事態宣言に基づく権限の前に、二十四条に基づく都道府県対策本部長の権限というのもあるわけですよね。それを法律に基づくという形で行うことというのも、それはそれとして可能だと思うわけです。そういう意味でも、私はやはり、これまで以上に強いメッセージを伝えるというところがポイントであろうと思っています。
きょうは、緊急事態宣言、さらには緊急経済対策等々について、西村大臣に質問をいたします。 まず、報道ベースではありますけれども、安倍総理が緊急事態宣言を発出する意向を固めた、そして宣言の準備に着手した、こういう報道がございますけれども、それでよろしいでしょうか。
最初に、新型コロナウイルス感染症対策と特措法に基づく緊急事態宣言について、西村大臣に伺います。 感染拡大防止、蔓延防止対策については、国民の皆さんに手洗いやマスク、三つの密の回避など自主的な行動が呼びかけられており、いわば国民の皆さんの理解と協力が欠かせません。既に、学校の休校や外出自粛要請、施設利用、イベントの自粛要請など、一連の対策がとられています。
特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したとしても、都道府県知事が外出自粛を要請できるだけで、ロックダウンと言われる都市封鎖にはなりません。しかし、当然ながら経済に与える影響は大きい。この経済への影響を心配する総理の気持ちも分かりますが、危機対応はツーリトル・ツーレートでは失敗します。目の前まで忍び寄っている最悪の事態を想定し、国民の命を守るために先手をしっかりと打つのが政治の責任です。
緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあると考えておりますが、必要な状況になれば、ちゅうちょなく緊急事態宣言を行う所存です。
緊急事態宣言についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに、政府対策本部長である私が行うこととなっております。
それは、緊急事態宣言は発令されるのかということであります。 緊急事態宣言は、極めて曖昧な基準で発令可能であるにもかかわらず、発令されれば多くの国民に不便を強いることとなり、経済活動にも甚大な影響が及びます。だからこそ、その判断を行う政府は、可能な限り予見可能性を高める責任があるのではないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 浅野議員から、緊急事態宣言に備えた準備についてのお尋ねがございました。 緊急事態宣言との関係では、現時点では、要件であります全国的かつ急速な蔓延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況にあります。少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。
○稲富委員 ということは、繰り返しになりますけれども、緊急事態宣言が出されたら、ホテルあるいは賃貸マンションというのは使用することができるということですよね。確認です。
ところが、緊急事態宣言が出たら労基法上の休業手当を支払う義務というのがなくなっちゃうんですよ、さっきも答弁があったとおり。任意でやってもらうんだという話がありましたけれども、これはちゃんと、どうするのかというのをしっかり考えないと本当に大変な事態になりますよ、緊急事態宣言をいざ出すとなった場合に。
○宮本委員 ですから、緊急事態宣言に基づいてということでそのお店をとめなきゃいけなくなった場合は、義務はなくなっちゃうわけですよ。さっきの説明のとおりですよ。ですから、その際にどう対応するのかというのをちゃんと、やはりそれは、政府としてそういう場合も賃金補償をしますということがないと。緊急事態宣言をやって何の補償もありませんという話、おかしいでしょう。
そして、出航した時期というのは、一月三十日の、ＷＨＯが緊急事態宣言を発表した直後なんですね。そもそも、出航の段階でウイルス感染などへの対応の手だての調整が済んでいない。 つまり、大臣は何回も会見をしていますけれども、話合い中だという話をずっとしているわけですよね。完結したとかは言っていないんですよ。それは御承知かと思う。
ペルー政府は、現地時間三月十五日に新型コロナウイルスに関する国家緊急事態宣言を発出し、三月十七日以降の国境閉鎖及び国内移動制限を発表いたしました。三月二十二日以降はリマの国際空港も閉鎖をされたため、邦人旅行者がペルー国内各地にとめ置かれる状況になりました。 これを受けまして、在ペルーの日本国大使館では、帰国を希望する邦人の出国のためのさまざまな選択肢を模索しました。
緊急事態宣言も絡めて、外務省の情報が非常に重要だと思っています。ぜひきちんとお仕事をしていただいて、もちろんやっているとは思いますけれども、お伝えいただけるようお願いいたします。 次に、イタリア、スペイン、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、簡単で結構です、感染者数が百人に達したのはいつか、千人に達したのはいつか、それぞれお答えください。
また、政府としても緊急事態宣言というようなことがあり得るわけでありますけれども、いろんなニュース等でも御承知のとおり、じゃ、どういう状況が起こり得るのかということの不安かというふうに思います。 北海道でもあの大きな災害があったときには、やはりブラックアウトしたときに物流や交通機関が本当に麻痺した状況であります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 小池都知事がよく言われている、私もテレビでロックダウンということを見ますが、そのロックダウンの意味がどういうことなのかよく分かりませんし、昨日総理が国会で答弁されておりますが、いわゆる今回の特措法の緊急事態宣言と、いわゆる、たしかフランスだったと思いますが、都市の封鎖というのは全く異なるものだということをまず申し上げておきたいと思います。
あわせて、今回特措法が改正され、緊急事態宣言が出されることにも注目が集まっております。感染症法第三十三条にとどまらず、国民はこうした発令があった場合、交通機関はどのようになるのかということを非常に気にされております。緊急事態宣言又は知事たちが言うところのロックダウンが発動された場合、国交省はどのような役割を果たすのか、こちら赤羽大臣の御見解も伺いたいと思います。
緊急事態宣言が発令する可能性というものが大変目の前に迫っている中で、現在、都道府県の体制整備といいますか、そのことがもし起きたときのための取組というものがどのような形で進んでいるのかにつきましてお尋ねをいたします。
やはり、緊急事態宣言が出されるという、局面が変わった場合に、今は統計データで、個人保護法に該当する個人のデータではなくて統計データという位置づけでございますけれども、状況の変化では個人データについての収集という可能性もゼロではないというふうに今の御説明で受け取りましたので、しっかり個人情報保護法の原則に基づきまして運用をしていただきますように、心よりお願いを申し上げたいと思います。
政府対策本部長たる内閣総理大臣は、全国的かつ急速な蔓延によりまして、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるとき、緊急事態宣言をすることとされております。 昨日専門家会議も開かれましたけれども、現在の状況認識といたしましては、緊急事態宣言との関係におきましては、ぎりぎり持ちこたえている状況にあるという認識でございます。
まず、感染がどんどん拡大している中で、あるいは医師会、経済界からも緊急事態宣言を発令するべきだという声が高まっております。報道などでは数日のうちに緊急事態宣言が発令されるのではないかという話もある中で、私のところにもいろんな方から、これまでも予算委員会などで質疑がありましたけれども、食料は大丈夫なのかと、しっかり確保できているんだろうかと、そういった不安な声が届いております。
当然、今も農林水産省としてそういう対応をしていただいているというふうに承知をしておりますが、今後、仮に、よく言われておるように緊急事態宣言が発出されるような状況になるのか、また、発出されなかったとしても、総理も長い闘いだというふうに言われておるわけでありまして、そういう状況にあったとしても食料品の安定的な供給について支障はないんだと、そういう体制ができているんだと、また、それがしっかり国民に伝わっていかなければならないというふうに
それも、緊急事態宣言が発令される前にしっかりその方策を考えて、現場に伝えていかなければいけないと思うんですよ。 そこで、あるスーパーが、午前中の何時間かは高齢者の方だけ買物をする、これ防疫の観点からも重要だと思うんですよ、感染を避けるために。