2020-06-12 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
今、例えば緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けて、今解除されましたが、一定期間、集団面接、会社説明会等々なかなか求職活動が難しい、こういうことの事情、これはあるというふうに思っております。
今、例えば緊急事態宣言による外出自粛等の影響を受けて、今解除されましたが、一定期間、集団面接、会社説明会等々なかなか求職活動が難しい、こういうことの事情、これはあるというふうに思っております。
また、この拡充措置についてどこまで遡及するかというお話でございますが、緊急事態宣言が発令された四月に遡及して適用することといたしてございます。
先月二十五日に政府が緊急事態宣言を全面解除したものの、歓楽街を中心に新型コロナウイルスの感染者が出ております。科学的根拠に基づいてピンポイントで感染拡大防止策を打つ準備を今進めておかなければ、来るべき第二波、第三波到来時にまた経済活動を全面的にストップしなければならなくなります。
その形は、例えば緊急事態宣言のときには議運でその報告をして質疑も行ってきた。ですから、そういう意味で、十兆円の補正予算の使途については予算委員会なりしかるべきところで事前にしっかり審議をするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○田村智子君 これ、緊急事態宣言中、四割減でも何とか耐えたと、その後もなかなか収入回復しないと、これの状態で夏までもつかって問題ですよね。もたなかったら、その後の家賃支援なんて受けられないじゃないですか。あるいは、六月は二割減収まで回復しました、こういう事業者は逃げ水になりますよ。受けられないことになっちゃうんですよ。 三割減、四割減というのがどういう事業者か。
○田村智子君 緊急事態宣言中にそういうのはもう活用してきたと思うんですよ。それでようやく事業継続してきたと思うんですよ。 これまで国会での総理の答弁見てみますと、何で五月からなんだと、起点が何で五月なんだというと、持続化給付金で既に固定費は支援した、家賃支援給付金は五月の緊急事態宣言の延長以降への給付だからなんだということを繰り返される。
○国務大臣（西村康稔君） 我が国経済は、まさに緊急事態宣言の下で経済活動を制限してきた結果、過去に例を見ない厳しい状況となっております。先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。 こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。
○小西洋之君 黒川検事長が緊急事態宣言下で複数回にわたって賭博行為を行い、検事長を辞職し、国会を混乱させ、司法、刑事に対する、行政に対する国民の信頼を著しく失墜させた、これ結果が極めて重大と法務大臣として思わないんですか。
○小西洋之君 法務大臣、黒川氏には退職金が支払われているか、また、四月、五月の緊急事態宣言下で賭博行為をやっていた、そのときの毎月の俸給ですね、月給などは支払われているか、答弁いただきたい。お願いします。
○小西洋之君 森大臣、加重要件の一番ですね、黒川検事長が緊急事態宣言下において賭博行為を行っていた、その動機、態様が極めて悪質、結果が極めて重大、今この時点でそのように思われますか。
これは、緊急事態宣言を発令したのは、確かにそのとおりであります。ただ、五月に更に、我々それを延長させていただきましたので、この延長等ということも含めて、今回、家賃支援を更に拡充をしていくということにさせていただきましたので、そういう意味で五月以降ということにさせていただいているということで御了解をいただきたい、こう思うところでございます。（発言する者あり）
緊急事態宣言発令中に、里帰り出産の受入れを拒否されるようなことがありました。また、里帰り出産者や受入れ病院が悪く言われるようなこともありました。第二波、第三波が来たときに妊婦さんが安心して出産に臨めるように、特に、里帰り出産については国民の理解が得られるように政府が指針を示すべきだと思います。例えば、里帰り出産をする妊婦さんへのＰＣＲ検査などは義務づけてもよいのではないかと思っております。
○梶山国務大臣 家賃支援給付金は、家賃等の平均六カ月分に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置をしている中で、五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえて、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして措置するものであり、五月以降に売上げが減少している事業者を対象としているということであります。
（拍手） 先月二十五日、緊急事態宣言が全面解除され、新たなステージに入ることができました。これもひとえに、外出の自粛や休業要請等に対する国民の皆様の御協力、そして医療従事者の皆様の献身的な御努力のたまものであります。ここで改めて、全ての皆様に心からの感謝を申し上げます。 一方、暮らしや経済に対する影響は一層深刻さを増しております。
緊急事態宣言の全面解除を受け、今後、感染防止の取組を進めつつ、事業活動を本格的に再開していく必要がありますが、完全な日常を取り戻すまでにはかなりの時間を要することになります。感染防止を徹底しながら、同時に社会経済活動を回復させていくという難しい課題にチャレンジをしていかなければなりません。
政府が緊急事態宣言を発令し、都道府県知事が権限を行使する、二重構造のたてつけでした。政府は金を出し、後は知事に任せて、知事の責任のもとで対応すべきなのに、そのようになっておりません。我が党は、地方分権を一貫して主張してまいりました。不十分な地方分権によるふぐあいが生じる現実に直面するに当たり、改めて、地方への権限と財源の移譲を訴えます。 六月十七日に今国会が終了します。
緊急事態宣言が解除されても、全く感染者が確認されていない地域でも、コロナの感染が不安で外に出るのが怖く外出できない方もいらっしゃいます。 このゴー・トゥー・イート・キャンペーンのクーポンなど、使えない方にとっては不公平になると思いますので、外食したくてもできない方に対する支援はしっかりとお願いをしたいと思っております。
コロナの緊急事態宣言は解除されましたけれども、この先、大臣は、このコロナ、どういうふうに進んでいくのか、どういうふうにお考えなのか、まずは所感を伺いたいと思います。
私は病院の経営はしたことがないんですが、介護の例でいうと、例えば、三月に動いた数字が、四月に請求をして、五月に入金があるというような、こういうことを考えていきますと、三月の患者さんの減が五月の末なので、この前の入金の段階で、入金がすごく少なかったというような感じになっているんでしょうし、四月になって、緊急事態宣言が発令をされて更に患者さんの数が減ったということになれば、四、五、六で、六月の末の時点でかなり
緊急事態宣言は解除しましたので、徐々に徐々に、感染防止策を講じながら経済活動が広がっていく段階にはあると思いますけれども、引き続き厳しい状況にある中で、先ほど来御指摘もありますけれども、持続化給付金で、百万件以上もう給付しておりますので、そういった資金で一息つきながら、あるいは、無利子無担保の中小公庫の融資、あるいは、最近では、五月から、地方銀行、それから信金、信組も無利子無担保の融資を行っておりますので
ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の後で、まだ売上げが回復しないであるとか、そういった観点から、今回、第二次補正予算の中で、家賃支援給付金という類似の事業を御提案させていただいております。 また、今後、第二波、第三波ということが起きた場合に、予備費などを使って類似の事業をやる可能性はまだあるんじゃないかというふうに私どもは考えているということでございます。
私は本日が最後の受給資格のある日です、仕事を首になってからコロナ感染拡大防止に協力して毎日家におりました、ハローワークに出ている求人も少なく、就職は困難な状況でした、何としても緊急事態宣言が発表された期間に雇用保険受給資格のあった者に支給日の延長をお願いします、こういう声が私のところに毎日毎日寄せられているんですよ。
それを今回は、その前、今回の緊急事態の前から失業された方を対象にするとか、あるいは、緊急事態宣言が終わった後、まさに災害でいえば災害が発生した後においても、経済的な理由でやむを得ず離職を余儀なくされた方も対象にするとか、これまでの制度に比べて相当カバレッジを広げさせていただいたということであります。
今般の新たな支援金や雇用調整助成金の特例措置につきましては、全国で緊急事態宣言が発令され、延長されたことを端緒として実施するものでございますが、次なる波等が発生した場合の対応につきましては、その時々における緊急事態宣言の状況や企業活動への影響等の程度等に応じ、政府全体で検討した上で判断することとなると思っております。
五月の緊急事態宣言の延長に伴って給付対象となる事業者が増加をしていること、雑所得や給与所得での事業の収入を計上しているフリーランスや、ことし創業した事業者を給付対象に追加したこと、そして事業開始時点に千六百人と想定していた審査体制について二千九百人に増強したこと、現場の声も踏まえた申請サポート窓口を増設すること、コールセンターをまた増強すること等について増額となっております。
さらに、緊急事態宣言下で外出自粛や営業自粛に御協力いただいた全ての皆様にも感謝を申し上げます。 また、拉致被害者家族会の会長を務められた横田滋さんの御逝去には心からお悔やみを申し上げたいと存じます。 さて、緊急事態宣言が全国で解除となりましたが、これは言うまでもなく、ゴールではありません。
○森国務大臣 黒川氏が緊急事態宣言下においてかけマージャンを行ったこと、また、この間のさまざまな国民の皆様の御指摘を踏まえて、法務・検察行政刷新会議を立ち上げるものでございます。
また、我が国が感染爆発を回避できた根拠を科学的に解明するには、新型コロナウイルスの性質や実態に関する国際的な知見の集積も待つ必要がありますが、五月二十五日に開催された専門家会議の提言においては、緊急事態宣言により、人との接触機会が低い状態を維持できたこと、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたこと、域外への外出自粛により大都市圏
政府の専門家会議の分析によると、感染のピークは四月一日頃で、緊急事態宣言発令はそれに六日遅れたことになりました。我が党は三月下旬頃から緊急事態宣言発令を訴えていましたが、なぜ政府の対応が遅れたのですか。そのほかにも反省すべき点はありませんか。
緊急事態宣言の影響や行動変容の浸透についてお尋ねがありました。 緊急事態宣言の感染拡大防止への効果については、専門家会議において、人との接触機会が継続して抑制され、その減少が維持されたことや、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたことなどを通じて、新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと分析されております。
国民の皆様の努力と協力によって、全国で緊急事態宣言が解除され、感染拡大防止と社会経済活動の両立という新たなステージに入りました。 こうした中で決定された第二次補正予算案は、一次補正と合わせてＧＤＰの四割を超える二百三十三・九兆円というかつてない規模と必要な支援策を盛り込んだ、まさに国民の命と生活を守り抜くための予算となっています。
緊急事態宣言を発した四月七日はピークから十日後であり、緊急事態宣言が第一波を収束させた主要因と考えるのは疑問であります。 もちろん、緊急事態宣言が不要だったとは申しませんが、科学的な検証を行い、感染症がおさまった要因を明らかにすべきです。第二波の到来に無原則な自粛しか選択肢がなければ、消費マインドが上がらず、国家の危機を招きます。 総理に質問します。
緊急事態宣言は解除されましたが、今なお新たな感染者が発生しています。定額給付金の支給も始まってまいりましたけれども、メールや電話、ＳＮＳ等による詐欺の手口も拡大していると聞いています。まずは、消費者庁におきましては、被害防止に向けたお取組に全力を尽くしていただきたい、このように思います。
さらに、その黒川氏が、緊急事態宣言の最中に賭けマージャンをしながら、懲戒処分以下の訓告という措置しかされず、しかも、その決定過程の説明が二転三転していることに批判が広がっています。 人事院のホームページでは、国家公務員倫理法に基づく処分の場合、通報から処分が行われるまで比較的短い場合でも二か月程度は要しますと明記しています。実際、黒川氏の処分後に賭博の常習性を示す事実が報道されています。
さて、先月二十五日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が解除されました。四月七日の発出以降、解除に至るまで、医療従事者を始めとする全ての関係者の皆様の御尽力、御協力に心から感謝申し上げます。 新型コロナ対策における国と地方に係る施策について、初めに消防・救急隊員への手当に関してお尋ねします。
緊急事態宣言の解除後に事態が急変する可能性も、これは排除できません。一方で、補正予算の編成からその成立まで、ある程度の時間を要します。したがって、事態の急変に対し臨機応変に対応するため、万全の備えとして十兆円追加することといたしております。
緊急事態宣言で日本中が巣ごもりになる中、投げ銭方式の無観客ライブ公演の配信、過去の公演映像、人気漫画の無料配信が一気に広がりました。 オンライン鑑賞、オンライン朗読が拡大している今、舞台や演奏のアーカイブ化、プラットフォームの育成を進めるに当たり、著作権の壁の解消の検討が必要になってくるかと存じますが、大臣のお考えをお聞かせください。
五月二十五日からは国内全ての地域で緊急事態宣言が解除されていますが、文化芸術を担う方々は引き続き大変苦しい状況に置かれていると認識しており、これらの方々の活動を支援し、我が国の文化芸術の灯を消さないことが極めて重要と考えております。
とはいえ、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染拡大防止をする必要はあるわけで、ミニシアターとか演劇とかライブハウス、たとえ営業や公演、再開できたとしても、客席満席には当面できないなど、収益が以前より減少する状況というのは一定長引くことが考えられるわけです。 そういった下で、やはり今度の支援や給付、一回限りで終わらずに継続的に支援していくべきと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君） 法務省において調査をいたしまして、その調査結果では、黒川氏が緊急事態宣言下であったにもかかわらず報道関係者三名と金銭を賭けたマージャンを行っていたことが認められました。誠に不適切であり、大変遺憾でございます。
ただ、ちょうどこの持続化給付金がスタートしたときに、タイミングを合わせまして、いわゆる緊急事態宣言、この措置の延長がなされたところでございますので、この会場の設営に関しましても、十分な感染防止、また三密の対策を講じるなど、多少ちょっとスタートでその分の時間を要したわけでございますが、今約五百か所を開設しております。
その後、四月七日に緊急事態宣言が出、基本的対処方針も出たことも踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限することという強いトーンでの事務連絡を上書きした形になっております。あわせまして、その四月四日の事務連絡の際にはテレビ電話の活用等の工夫の検討もお願いしておりまして、その後、具体例の通知等もしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 緊急事態宣言の解除後については、感染リスクをコントロールしながら同時に社会経済活動を段階的にレベルを引き上げていくことでコロナ時代の新たな日常をつくり上げていきたいと考えていますが、そのような中で、百を超える業界においてガイドラインが作成されたのは御承知のとおりでありますが、飲食においても、外食業のガイドラインにおいて、営業時間等の工夫や予約、空席状況等についてお客様に
仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときは、緊急事態宣言を行うことになるわけでございます。その際には、基本的対処方針においてお示ししているとおり、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的な同様の考え方に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られるといった場合に迅速に対応することとしてございます。
そういうことで非常に盛り上がっていたんですけど、今回の新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴いましてこの一般公開が中止されたということで、大変残念で今落ち込んでいるところなんです。
○義家副大臣 緊急事態宣言中、自粛を求める中でのかけマージャンの発覚を受けて、我々、大変この問題を深刻に受けとめ、政務三役においてもさまざまな議論を行ったところであります。その上で訓告が相当であるという結論に至ったわけでありますが、その至るまでの詳細なプロセスについては、人事上のプロセスであるため差し控えさせていただきます。
そうした中で、緊急事態宣言が発出される前であっても、二十四条九項の休業要請などは、特定の企業とか特定の施設に対してではなくて、一般的に自粛要請なり休業要請なりを行うことができます。
○今井委員 もう一度具体的に聞きますけれども、私、前々から思っているんですけれども、国が緊急事態宣言をするということと、各都道府県が独自にそういう対策を講ずるということの線引きをちょっとはっきりしないといけないと思うんですよ。 国が緊急事態宣言をして、それで都道府県がそれに従って措置をするんですけれども、緊急事態宣言が発せられていなくても、都道府県はそういうアラートを出したりするわけですよね。