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944件の議事録が該当しました。

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2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

できれば緊急事態宣言を発することなく、その前に、今御指摘があったような、エリアを絞って、場合によっては何カ所かになるかもしれませんけれども、エリアを絞って強い措置によって封じ込めることができないか、こういったことを常々考えてきているところでありますが、法体系全体が非常に緩やかな法体系になっているものですから、緊急事態宣言の後の措置でも指示公表しかなく、強制力がないという中で、どういう法体系の中で整理

西村康稔

2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

あわせて申し上げると、インフルエンザ特措法は、国内でいわば一例でも発生して、しかも政令で、それが経路がわからなければ緊急事態宣言を出すこともあり得る、そういう想定になっておりまして、実際には、今回の四月、五月の緊急事態宣言もそうですけれども、やはり現実とかなり違っていたわけであります。  

西村康稔

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

外来については、感染を恐れての受診手控え等々もありますし、入院については、一人のコロナの患者さんを入れれば、例えばリハビリ病棟をほかに転用するなど、工夫をしなければなりませんので、この一、二、三、落ち込んで、さらに四月からは緊急事態宣言そして四、五と落ち込んで、やっと六、七、八、九と何となく上がってきておりますが、到底もとに戻るほどではございません。  

阿部知子

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

緊急事態宣言が出た際に営業自粛や時短ということを都道府県知事から要請するということは、特措法の二十四条の九項、あるいは緊急事態宣言の間は四十五条の二項に規定をされていまして、知事営業自粛要請する権限があるわけですが、御案内のとおり、営業自粛要請した場合に、いわば休業補償というものがついてきていない、規定がない、ここがやはり一番問題でありまして、やはり休業補償がなければ知事が幾ら要請しても事業者

菅原一秀

2020-11-11 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号

委員がおっしゃられた、感染者若しくは濃厚接触者等々対応された方々に対してというお話でございましたけれども、ずっと一連の、新型コロナウイルス自体にどういう性質があるかわからない、対処方法もよくわからないというような中で、その後、緊急事態宣言が発令されて、そして、世の中が大変な、言うなれば自粛ムード危機感モードやいろいろな中で、ある意味混乱があった。  

田村憲久

2020-11-10 第203回国会 衆議院 本会議 第4号

三月には新型コロナウイルス感染症新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象にする法改正が行われ、四月には同法に基づく緊急事態宣言が発令されました。  緊急事態宣言解除された後は、六月以降の国内での感染拡大減少に転じたものの、現在も予断を許さない状況が続いております。また、最近では、アメリカやヨーロッパで感染が再拡大しており、諸外国の状況を注視する必要があります。  

門博文

2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号

国務大臣平井卓也君) 今総理のお話ありましたけれども、我々、今回やっぱりショックだったのは、今回の新型コロナ、特に緊急事態宣言が発令されて人が動けなくなったときに、ここで本当はデジタル化というのは役に立たなきゃいけなかったのに、例えば、特別定額給付金にしても中途半端なデジタルでしたね。

平井卓也

2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号

国務大臣西村康稔君) 基本的には、緊急事態宣言の頃から含めて、コロナ対策で大変厳しい状況にあった観光事業者、旅館、ホテル、それから飲食皆さん方、あるいはイベント関係皆様方、こうした方々への支援策という意味需要を喚起し、応援をしていくということでありますが、他方、結果としてですね、利用される方もその分、割引がありますので、負担が軽減されるという意味で、ある意味消費者皆さんお一人お一人も

西村康稔

2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号

国務大臣西村康稔君) 今年に入ってからは、コロナを機に経済情勢、意図的に緊急事態宣言経済を止めたこともありますので経済状況は非常に落ち込んだわけでありますけれども、現状消費も含めて持ち直しつつありますし、そのコロナ以前の段階を考えれば、アベノミクス、まさに三本の矢を推進することによって、規制改革でもちろん新たなビジネスを生み出していくこともやりながら、成長と、そしてそれを、成長の果実を弱い

西村康稔

2020-11-05 第203回国会 参議院 予算委員会 第1号

○蓮舫君 緊急事態宣言からもう半年たちました。もうとにかく家賃負担だけで立っていられない、もう本当に廃業していった方々もおられて、この年末年始どうするんだという声が本当に悲鳴になっています。  申請者の最大の懸念は、審査内容進捗状況が全く分からないことなんですよ。いつ下りるのか、幾らもらえるのか、書類は不備だったのか、通ったのか、全く分からない。

蓮舫

2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号

西村国務大臣 山際議員指摘のように、三月、四月、五月、まさに四月、五月の緊急事態宣言経験をし、幅広く業種に休んでいただくことなどによって、いわば経済を意図的にとめることによって、そのときは収束に近づけることができた、七月、八月はそれを行わずに減少傾向に転ずることができたわけでありまして、このあたりの分析を我々はデータに基づいて進めているところでありますし、対策はより深化をさせ、そして、よりエリア

西村康稔

2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号

また、持続化給付金については、緊急事態宣言を経て厳しい状況にある事業者事業継続のためのあくまでも特例的な措置であり、引き続き必要な方々に行き渡るようにしてまいります。  休業支援金給付金について、事業主協力がいただけず、申請支給に至らないケースがあると聞いておりますが、こうした場合には、労働局労働者からの申請を一旦受け付けた上で、事業主に対して調査を行う運用にしております。

菅義偉

2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号

さきの緊急事態宣言下にあっても、公共交通国民生活経済活動を支える不可欠なサービスとして機能を維持してきました。これらのサービスを支える皆様には、まさにエッセンシャルワーカーであり、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。  これら公共交通機能を確保するため、落ち込んだ需要の回復に資するよう、GoToトラベル事業を実施しています。

菅義偉

2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言発令で判明したのは、国と自治体権限責任役割分担が曖昧だったことです。  総理にお尋ねします。  次の波に備え、特措法を早急に改正し、自治体権限と財源を付与すべきですが、どう認識されていますか。政府は、特措法改正コロナ収束後に検討すると悠長に構えていますが、その方針は変わりませんか。急がないのはなぜでしょうか。  

馬場伸幸

2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号

緊急事態宣言もとオンラインヒアリングで投げかけられた言葉です。親からの支援を受けずに自力で頑張っていた大学生、新型コロナウイルス感染症影響で、収入源だった派遣の仕事を失い、あすの暮らしも人生の展望も見えなくなってしまった、そんな若者からの問いかけでした。  これは、この学生だけの問題ではありません。

枝野幸男

2020-10-28 第203回国会 衆議院 本会議 第2号

内容は、都道府県知事の判断による基礎自治体ごと緊急事態宣言を可能とし、国と自治体、保健所間の情報共有を法定化し、クラスターや大規模イベントの際の休業要請、また、それに応じる場合の支援給付金支給を可能とするなどの案を考えています。  政府特措法改正案を出す予定はありますか。総理の御見解をお願いいたします。  自殺者増加も深刻です。七―九月の自殺者、特に女性の自殺がふえております。

泉健太

2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

国務大臣西村康稔君) 私ども、私自身は三月六日にこの担当を拝命を受けたわけでありますけれども、その後、毎日のように今お越しの尾身先生脇田先生の御意見を伺い、また節目節目専門家会議分科会感染状況などの分析あるいは対策についての御意見もいただきながら、そして緊急事態宣言発出解除、さらには、その間からずっと都道府県、それぞれの都道府県知事と連携しながら全力を挙げて対応してきたところでございます

西村康稔

2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

三つ目は、緊急事態宣言解除後の再度の感染拡大は主に東京接待を伴う飲食店を発端として全国に広がったこと、様々なクラスターが発生しましたけれども、早期に対応した場合には早期収束できることが分かったこと。  四つ目ですが、流行早期には治療薬選択文字どおり臨床科先生方は手探りの状態でありましたが、ここに来て標準的な治療薬選択について確立されつつあること。  

尾身茂

2020-09-03 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第2号

緊急事態宣言で三月、四月の流行拡大が一旦下降方向に行き、それでかなり収まったわけですけれども、やはり、そこで潜在化をして、それでくすぶっていたというか、ウイルスが一部の地域で、夜の町と我々言っていますけれども、接待を伴う飲食店ですね、そういったところで多分感染がつながっていて、それが六月、七月と徐々に顕在化して今回の流行拡大になったということです。

脇田隆字

2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号

何より、大きな法体系でいえば、緊急事態宣言の前と後でやれることが違うわけですけれども、後であっても、今、指示公表という緩やかな中で、実際には今、緊急事態宣言を発しなくて済むように、そういう状態にならないようにより強い措置を今とりたいという気持ちもあるわけでありますけれども、この法体系全体の中でどう位置づけていくのかというところがなかなか苦慮しておりまして、こうした論点について議論を更に深め、まずは

西村康稔

2020-09-02 第201回国会 衆議院 予算委員会 第30号

実際、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出しているわけです。ところが、その独自の緊急事態宣言と本当の緊急事態宣言の違いってよくわかりませんし、ぜひ特措法を改正して、大臣都道府県から国に要請があった場合は基本的にその要請に従って緊急事態宣言を出すというような法律に改めるべきではないでしょうか。

後藤祐一

2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

これからどうすべきかという御質問ですけれども、これは、四月の緊急事態宣言を出したときと今との比較をすることがわかりやすいんじゃないかと思うんですけれども、先ほど先生もおっしゃるように、三月、四月のときは、ほとんど、このウイルス対処方法感染、このウイルス自体のことも余りわかっていない。

尾身茂

2020-08-26 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第21号

今井委員 まさに理事長が今おっしゃったとおりで、国も緊急事態宣言を次に出すときに、やはり今の状態評価しなきゃいけないんですけれども、私たちのヒアリングでは、そこが非常に自治体任せになっていて、国が積極的に評価をしようとしていない、そういう実態がありますので、それはしっかりやっていただきたい。  最後に、済みません、一問ですけれども、特措法ですね。  

今井雅人

2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

そこで、尾身先生にまずお尋ねを申し上げますが、尾身先生自身も御発言をされていることでもありますが、分科会で今さまざま、この間、ステージ1、2、3、4とか、あるいは六指標の問題を含めて議論をされてきた中で、沖縄というのは、まさに十万人当たり療養者数、それから週間の陽性者数の数値、緊急事態宣言の検討が必要なステージ4に当たる。

柚木道義

2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

本年六月の緊急事態宣言解除後より、全国の多くの地方自治体で県民割などの独自の観光振興策が打ち出され、即日完売など大変好評を博していると承知しております。このことは、多くの国民皆様観光に対する期待の表れであると認識しております。観光庁として、感染拡大防止策を徹底した上で、ゴー・ツー・トラベル事業を丁寧に推進していくこととしております。  

蒲生篤実

2020-07-30 第201回国会 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

と同時に、感染中心東京から少しずつ、今回、緊急事態宣言解除後に、先ほど申し上げましたように感染発信地はほぼ間違いなく東京だということが分かっております。この感染の、東京感染は実は、接待を伴う店ということから、一部、家族に行ったりすると同時に、実は地方にも行っているんですね。今地方で見ているのは、その影響を見ているということだと我々は、その意味ではちょっと時間差が起きているんですね。  

尾身茂

2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

十六日及びそれ以前の状況をどう我々が判断したかといいますと、今回の緊急事態宣言解除後の感染拡大がありましたね。東京にもあるし、全国拡大したというのがありますけれども、これの基本的な一番の感染拡大の因子、ドライビングフォース、これは東京中心に起きたことは間違いないと我々は思っています。

尾身茂

2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

なお、現在、東京中心に、接待を伴う飲食店や会食を介した感染などの新規感染者増加が続いてはおりますが、四月の緊急事態宣言の当時とは状況が異なっておると承知しております。こうした状況を総合的に判断いたしますと、現時点で緊急事態宣言を再発出する状況にはないと考えておりまして、七月二十二日の第三回分科会においても、専門家分析評価をいただいておるところでございます。  

神田憲次

2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号

これは、緊急事態宣言そのものが出れば、もう開始日から解除日まで、もちろんこれは有無を言わせず中止となります。  問題はそれ以外のところなんですが、緊急事態宣言はなしだけれども感染拡大注意という表現があります。これは一体何なんだと。感染拡大注意開始日から解除日までは中止とあるんですね、給付金は出さないと。どういう基準だと考えればいいでしょうか。

高橋千鶴子

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

川内委員 萩生田大臣、私は思うんですけれども、慎重に経済活動を再開する、だから緊急事態宣言を出さずに、皆さん慎重に行動してください、だから移動自粛要請もしませんよということについては一定理解をいたします。しかし、政府クーポン券を発行して、さあ皆さん旅行してくださいとおっしゃるのは、ちょっと筋が通らないというか、国民皆さん混乱をされるのではないかというふうに思います。  

川内博史

2020-07-22 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号

五月二十五日に緊急事態宣言解除をされました。一週間の移動平均を見ますと、五月二十五日段階では、一週間平均で一日当たり新規感染者が六・九、私が手で計算したので正確かどうかわかりませんが、大体六・九。七月十日の段階では百四十一・七。二十倍になっているんです。七月十日に発表しておりますが、その前日、七月九日は二百二十四人。

吉川元

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

また、業務遂行の観点からは、今般の緊急事態宣言下においてテレワークオンライン会議等の活用が大幅に進みましたが、円滑な業務継続に必要なICT環境テレワーク下での意思疎通業務管理の在り方など、認識された課題を改善を図っていくとともに、時計の針を戻すことなく新しい働き方を定着させ、より質の高い文部科学行政の推進に取り組んでまいります。  

柳孝

2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号

現状、弁護士を取り巻く状況といえば、緊急事態宣言後、裁判期日はほぼ取り消され、行政機関等法律相談業務中止となり、収入減少が見込まれております。  大臣、これ、個別の返還期限猶予申請書を要求することなく、延滞金を発生することなく、返還義務者全員に対する猶予措置、これ講じていただけませんでしょうか。

伊藤孝恵