2020-11-24 第203回国会 参議院 総務委員会 第3号
○国務大臣（武田良太君） 要請を行った四月の時点、この時点は、コロナウイルスの影響が拡大しまして緊急事態宣言が発動されるなど未曽有の事態になった時期だったと記憶をいたしております。大学においては、対面授業等が困難になって、遠隔授業が余儀なくされるという状況が続きました。自宅などに通信環境が整っていない学生等の教育機会の確保が必要となり、我々としては要請を行ったものであります。
○国務大臣（武田良太君） 要請を行った四月の時点、この時点は、コロナウイルスの影響が拡大しまして緊急事態宣言が発動されるなど未曽有の事態になった時期だったと記憶をいたしております。大学においては、対面授業等が困難になって、遠隔授業が余儀なくされるという状況が続きました。自宅などに通信環境が整っていない学生等の教育機会の確保が必要となり、我々としては要請を行ったものであります。
その一つが、やはり、自粛要請だとかそういったものが出るかどうか、緊急事態宣言はもちろんですが、もう既に北海道でそういう動きになっている中で、考え始めなきゃいけない時期だと思いますが、大臣、この持続化給付金、二回目も含めて、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
持続化給付金と家賃支援給付金については、緊急事態宣言を経て厳しい状況にある事業者の事業の継続のための特例的な措置であり、必要な方々に行き渡るようにしてまいります。 ワクチン接種の副反応による薬害についてお尋ねがありました。 予防接種は感染症の蔓延予防に大きな役割を果たしてきた一方、副反応による健康被害は、極めてまれですが、完全に回避することは難しいというリスクもあります。
今のある意味コロナ禍の緊急事態宣言と同じような状況でありまして、お願いベースで、動かないで、帰らないでということが条例に書いてあるだけでありまして、これやっぱりきちっと対策を、例えばとどまるのであれば、その間、一日、二日の間ですね、そこでちゃんと食べるものにも困らないような状況というのを当然つくっておかなければいけませんし、どれだけ準備をできるかということが極めて重要なわけであります。
三月以降、学校の休校や外出自粛の呼びかけなどが行われるようになって、四月から五月にかけては、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発せられたことで経済活動は大きな制約を受けることとなりました。 政府は、緊急事態宣言と同時に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を策定し、これまでに二度の補正予算を編成するなどの対応を行ってきました。
特別定額給付金という、これはもう緊急事態宣言というのを受けまして、全国に拡大した状況を考えて、簡素な仕組みで迅速かつ的確にという形で家計の支援というのを行わさせていただいて、国民が連携してこういった困難乗り越えていくために給付したものでありまして、今御存じのように緊急事態宣言というのはもう解除をされておりますので、状況はあのときとはかなり異なっておると考えておるのがまず第一点。
緊急事態宣言についてなんですけれども、どのような状況になれば出そうというふうに考えておられるのかというのを一点お聞きしたいということと、それから、特措法の二十四条の九項がこれ要請は根拠がなっておるわけでありますけれども、やはり法的根拠を持って命令をして、そして違反する場合には何か罰則を掛けるとか、そういった強い権限というのがやっぱり知事には必要だというふうに思いますし、そして、そうしたからには、何らかのやっぱり
やはり、都道府県知事にもっと武器というか権限が強くなければ、結局、国で一律にできないわけでありますから、やっぱり結局、都道府県ごとにこういった緊急事態宣言が出ていなくても皆さんに要請をしていくわけですから、そのときにはやっぱりそれなりの武器が必要だというふうに思います。
まず、一点目の緊急事態宣言のところでございますけれども、これから寒くなる中で、乾燥して密閉した空間で生活するようになると感染の確率が上がりまして、更に感染が拡大して大きな流行となるおそれがあり、まずもって政府として強い危機感を持っております。
まず、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19、思い起こしていただくと、ことしの一月、中国春節、そして二月に入ってダイヤモンド・プリンセス、そして三月を置いて、四月に緊急事態宣言が発せられるということがありました。
それで、ステージ３、４というのは、それだけではもう無理で、それに加えて人の動き、経済活動中心の人の動きを、３は一定程度、４になるともう緊急事態宣言、こういうことで、人の動き、経済活動をかなり強力、ある一定程度に抑えないとできない、そういう思想がこのステージにあります。
尾身先生がお考えになっているのは、武漢の例ですけれども、感染爆発を起こしてしまうと、本当に強力な措置をとらないとなかなか感染が抑止、とどめ置けない、感染を減らせないというのがあって、今そこのぎりぎりのタイミングで、今ここが一歩感染の度合いがふえると、これはなかなか、強制的な断固とした措置、緊急事態宣言、五月二十五日に解除になったときの新規の感染者数は二十人ぐらいだと思うんですけれども、そういう非常に
先日、ＧＤＰの速報値の発表もありまして、緊急事態宣言が発令をされた四月から六月期に比べて大きく反発をしている、数字的にはそういう報道もございます。また、実際に地元でさまざまお話を伺っても、業種にもちろんよるわけでありますけれども、かなり持ち直しつつある状況もあるものの、やはり苦しい状況も依然として続いている、こういう状況であるかなというふうに思います。
特に、月例給については四月の月給を調べるわけですから、緊急事態宣言下で調べる。その後、五月、六月とかいうふうになってくるわけですけれども。お伺いしているところですと、一時金については、六月二十九日から調査を始めて、七月三十一日に集約、月例給については、八月十七日から始めて、九月三十日に集約したと伺っています。
また、先生御指摘のとおり、実質ＧＤＰにつきましては、四―六月期は緊急事態宣言のもとで大きく落ち込んだわけですけれども、七―九月期につきましては前期比で五％、年率換算で二一・四％となっております。 ただし、経済の状況、水準につきましては、依然としてコロナ前の水準を下回っているということでありまして、回復はまだ途上にあるという状況だと思っております。
新型コロナが拡大するもと、緊急事態宣言が発出され、外出の自粛や休業要請により多くの事業者が納税困難に陥っているということは、今言われた数字を確認してもよくわかることだと思うんです。 来年の申告なんですね、問題は、来年の申告。赤字の場合は所得税や法人税は払わなくていいです、ゼロでいいということになります。そういう場合はあります。しかし、消費税の納税はそうはなりません。
緊急事態宣言という状況にしないために今が最後のチャンスだというふうに言われているわけですよね。そういうときに、西村大臣は十三日の会見で、ＧｏＴｏキャンペーンについて、北海道に行くことを推奨するのかと問われて、活用して旅行するかどうかは国民の判断だとお答えになった。 私は、政府の判断が求められていると思いますよ。
ステージ四になってくれば、これはもう緊急事態宣言も視野に入ってくると。そういう目安の数値をお示しをいただいております。日々、各県の状況、こうした数値と言わばにらめっこをしながら、そして都道府県知事に状況をお伺いしながら、私も日々判断をしなきゃいけないというふうに思いながら対応しているところであります。
○清水貴之君 もし緊急事態宣言発出となりましたら、その根拠となるのは新型インフルエンザ特別措置法ですけれども、この委員会で改正の審議を行ってきましたので様々議論をしてきたところなんですが、現状、都道府県知事ができるのは建物の使用やイベント開催の制限、停止の要請や指示であると、そこには強制力がありません。
まず、公共交通機関におきましては、緊急事態宣言下であっても必要な機能を維持することが求められてきておりまして、今回の事態、コロナ禍の中であっても、公共交通の事業者やその従事者の皆様におかれましては、感染のリスクや不安を抱えながら、その責務を果たすべく、本当に献身的に従事をしていただいております。
とりわけ地域の生活や経済活動を支え続ける鉄道やバス、タクシー、それら交通運輸産業は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の期間や長引くコロナ禍においても国民の足として、そして物流網の担い手として頑張ってきていただきました。これからもそうだというふうに思っています。 それら交通運輸産業はサービス維持が求められるエッセンシャルサービスである、また、そこで働く労働者はエッセンシャルワーカーである。
五月二十五日、緊急事態宣言を解除したとき、世界の感染者数は五百三十万人、死者三十四万人でした。半年たって、世界は今、五千四百三十七万人を超える、まさに十倍以上の感染が広がり、死亡者は百三十一万人を超えています。 第二波、第三波は必ず来ると言われていたこと、緊急事態宣言のときの山をはるかに超えているのが今の実態であります。
五月二十五日に緊急事態宣言が全面解除されてからは、学校給食や外食需要の再開などにより、全体としては回復傾向にあると考えており、農林水産物・食品の輸出について見ますと、七月から九月にかけて三か月連続で輸出額が前年同月を上回るなど、明るい兆しも見られるところであります。 しかし、外食産業につきましては、新型コロナ感染拡大前の水準には戻っておりません。
四月、五月、六月辺りの緊急事態宣言、このときには、そもそも産業として、雇用がかなりの部分、需要がなくなる中で失われそうな状況になりました。ここに関しましては、雇用調整助成金でありますとか、それから休業支援金等々の対応、いろんな方々にお使いをいただく中において、雇用、一定程度守られております。 正規雇用を見ますと、九月の状況下、前年対比で正規雇用の方はプラスになっております。
大型イベントの自粛、小中高の一斉休校要請等が行われ、四月七日には緊急事態宣言が出されました。政府の対策が小出しで遅過ぎる中、地方自治体は補正予算を組んで、客足が途絶えた中小商店への協力金や、受診抑制で大幅な減収となった医療機関への支援や、自粛要請で暮らしが厳しくなった住民への減免等を実施してきました。その財源としては、財政調整基金を取り崩して対応してきた自治体も少なくありません。
ということは、逆に言うと、緊急事態宣言が解除されたころから自殺をされる方々がふえ出した。これはどういうことなのか、よく分析をしなきゃいけないんだと思います。 ただ、やはり一方で、女性がふえているというのは、委員がおっしゃられるとおり経済的な理由もあるのではないか。
尾身分科会長の記者会見なども私も拝見させてもらっていますけれども、緊急事態宣言を回避する非常に重要な時期だ、今が最後のチャンスだというふうにおっしゃられているわけですよね。ただ、なかなかいろいろな、メッセージが国民に伝わるという点で、もっと発信を強化しなきゃいけないというのもきのうの分科会の提言の中でもあったと思うんですね。
そういうものではなくて、緊急事態宣言を回避する重大な局面で、今、国はどうしてどういうことをやるのかというのを、ちゃんと時間をとって、緊急記者会見みたいな形でやることも私は必要ではないかというふうに思っているわけですよ。
あるいは、緊急避難的にやらざるを得なかったという面もあったと思いますが、このあたりの状況について、緊急事態宣言の期間を中心に、どのような形で人事院の方で把握されているか、お答えいただきたいと思います。
その上で、特措法との関係で申し上げますと、五十四条、五十五条の規定のことだと思いますが、緊急事態宣言のもとでさまざまな措置がとられることになっております。
本年でございますけれども、コロナ禍による緊急事態宣言下では、感染症対策に万全を期しつつ必要な行政機能を維持する、そういった観点から、特定都道府県に所在する官署においては、五割以上、できれば七割の出勤回避ということを目標にテレワーク、在宅勤務などを行ったところでございます。その結果、従来よりも多くの職員がテレワークを継続的に行うような状況になったというふうに考えております。
千葉県は、緊急事態宣言が発出されたんですけれども、その間、五月十一日から二十二日、あるいは五月二十五から二十九、分散登校しているんですよ。
○階委員 この人事が国民の信頼を失ったのは二つ大きな理由があると思っていまして、一つは、要は、見る目がなかった、それほど前例のない勤務延長をするんだからよっぽど立派な人を選ぶのかと思いきや、さっき一点目で申し上げたような、緊急事態宣言下でマスコミの人たちとマージャンをするような人物を選んだ、その見る目のなさに対する批判というか、信頼の失墜。
これに絡んでですけれども、先国会では、法務省の幹部を長年務めた黒川前検事長の、緊急事態宣言下ですよ、その事態の中で新聞記者らとかけマージャンを行った、これは法務行政や検察への国民の信頼を大きく損なったのではないかと思いますが、この点について、大臣の見解をお願いします。