2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
給付金というわけではありませんが、例えば昨年の台風十九号の際に定額補助というような措置がございました。この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。
給付金というわけではありませんが、例えば昨年の台風十九号の際に定額補助というような措置がございました。この台風十九号の際でグループ補助金をやったんですけれども、東日本大震災からの復興途上にある宮城県及び福島県については、一定の要件のもと、五億円までの定額補助を実施したということがございます。
ですから、グループ補助金の事業者負担分を緩和するやり方、あるいは直接の給付金、持続化補助金もあったんだけれども、また大きな被害が出たんだから、直接支援の給付金、こうしたものが必要だというふうに私は考えますけれども、そういう検討はされているんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君） 学びの継続のための学生支援緊急給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等によって大学等での修学が困難になっている学生を支援するため、五月十九日に閣議決定を行い創設したもので、五月二十九日から支給を開始し、七月からは第二次推薦を開始しているところでございまして、現時点で一次推薦分と合わせて約二十六万人への支給を決定しています。
多数の応募の中から残念ながら採用、不採用決めていかなきゃいけないと、文科省のパフォーマンスではなく本当に学生を救いたいんですと、けちけち給付金の責任を大学に擦り付けられたくないということもおっしゃっている。 けちけち給付金などと言わせないと、ちゃんと支援が必要な学生に給付を行き渡させるまで制度継続すると、これを断言していただきたいと思うんですが、いかがですか。
次に、学生支援緊急給付金についてお伺いします。 先ほどからも幾度となく出てきている内容ではありますが、新型コロナウイルスの影響でアルバイトができなくなり収入が減少した学生への支援として十万円の給付を行う学びの継続のための学生支援給付金でありますが、現在、二次募集がもうすぐ締め切られようとしております。一部報道で、保留となっている学生さんが相当数います。
この新型コロナウイルス感染症対策では、給付金の事業や幅広く国民の皆さんに給付をする事業というものが多いわけですけれども、この持続化給付金についてもさまざまな問題が出ているということで、中小企業庁がつくった申請のガイダンス、こういうふうに申請してくださいね、必要書類はこうですよというこの申請のガイダンスと整合していない、現場の審査する人たちが使う審査マニュアルというものが存在をしているのではないか。
持続化給付金の審査のやり方、その他の業務の執行ということにつきましては、必要な場合には事務局とも頻繁に意思疎通をとってきたということでございます。 今後も、引き続き密に連携することで、必要な方にしっかりと給付が行われるよう、迅速かつ着実な給付に努めてまいりたいと考えております。
持続化給付金の審査でございますけれども、基本的には、給付規程、それから今先生から御指摘のあった申請のガイダンス、こういった資料におきまして、算定式、それから証拠書類、それから特例、こういったものが示されております。審査の事務局では、これに基づいて責任を持って審査を行っているということでございます。
ちょっと持続化給付金のことについて一つだけ聞きたいことあるんです。二次補正分の実施、これから行われると思いますけれども、見通しどうなっていますか。 それからもう一つ、一次補正の持続化給付金で大問題になったあの再委託、再々委託問題。電通を中心としたグループですけれども、電通の社員が下請に圧力掛けていたということがこれはっきりしております。独禁法に触れるおそれも極めて高いです。
もう一つ、総務省にお聞きしたいのは、十万円の特別定額給付金、資産、所得を問わないためスムーズに振り込まれるのかなと思っておりましたけれども、なかなか振り込まれない方も多かったように聞いております。
お尋ねの特別定額給付金の第二弾の支給につきましては、これは仮定のお話でありまして、総務省としてその実施を判断する立場にはございません。 その上で申し上げれば、地方公共団体におきます個人情報の取扱いにつきましては、各団体の個人情報保護条例に従うこととなります。
最後に、持続化給付金の、税金の使われ方が不透明な問題。我々、ずっともっと追及したかったんですが、残念ながら国会が閉じられてしまいまして、途中なんですよ。
私は、ガイドラインを守っている守っていないにかかわらず、一定の地域の一定の業種に休業の要請をかける、そこに一定の給付金をしっかり出すべきだと思いますけれども、いずれにしろ、その要請をしっかりするという、そのぐらいのことは急いで判断しなきゃいけないんじゃないんですか。何でこんな十日もかかって、まだ検討しているなんですか。その遅さは、丁寧にやりたいんですか。どういうことなんですか。
この持続化給付金は、入札自体、正しかったのか、それから、一部の、我々はずっと言っていますけれども、ラブホテルとか特定の業種だけ除外をするとか、問題は山ほどあるんですよ。しかし、せっかくつくった制度だから多くの国民の皆さんに使ってもらいたいと思いますけれども、引き続きしっかり追及していくということを申し上げて、質問を終わります。
続いて、給付金関係における行政のデジタル化の遅れの問題についてお聞きをしていきます。 今回、この感染症対策において取られた助成金、給付金の支給のオンライン申請において数々のトラブルが発生したということは否めないと思います。例えば、特別定額給付金のオンライン申請の混乱、また雇用調整助成金の申請や持続化給付金においてもシステムのエラーが見られました。
特別定額給付金も支給はできないと総務省が頑張る。支援者の方々の募金と支援物資でどうにか命をつないでいるという方がどんどん増えているわけですね。 それで、ちょっと時間がないので先にお聞きしますけれども、これ、例えば埼玉県の川口市や蕨市ではクルド人の方々のコミュニティーがあるんですよ。支援している団体の方が市と交渉もやっていて、何らかの給付金が出せないのかと。
特別定額給付金については、御指摘のとおり、日本国内に在住する外国人についても、基準日四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方については給付対象者としているということでございまして、委員御指摘のような方が基準日において住民基本台帳に記録されていないケースについては、特別定額給付金の給付対象者とはならないものと考えるところでございます。
○西村国務大臣 今回の特別定額給付金の給付に当たっても、マイナンバーを活用してということで、さまざまな課題もわかってきておりますので、そうしたことを踏まえながら、今、総務省において、このマイナポイントを有効に経済支援になるようにということで制度設計をなされていると思いますが、私の立場からもしっかりと確認して、有効に活用できるように対応していきたいと思います。
まず、家賃支援給付金ですけれども、いよいよ七月十四日から申請が始まるというふうに伺っていますが、申請が始まることはいいんですけれども、実際に支給になるのがいつになるかというのは皆さん大変関心があると思いますので、支給は申請からどれぐらいで受けられる予定になっていますか。
お尋ねのございました家賃支援給付金につきましては、御指摘のとおり、昨日申請要領を公表させていただきまして、受け付けを来週十四日から開始させていただく予定でございます。
要望自体が何件あるかという統計は取っていないわけですけれども、先生から御指摘のあったような、任意団体というか、みなし法人に対して給付金の対象にならないかというような要望はいただいているということは確かでございます。
特別定額給付金は、仕組みの簡素化、給付の有無の確認、二重給付の防止を図る観点から、従前の定額給付金やプレミアム付き商品券と同様、住民基本台帳の情報に基づき給付を行うこととしておりまして、いずれの市区町村にも住民登録がない方は、まずは現に居住している市区町村において住所の認定を受け、住民登録されることが必要となるものでございます。
住居確保給付金はあくまで一時的な支援でございまして、その先を視野に入れた取組の充実が急がれております。 そこで、佐々木国土交通政務官にお越しいただきまして、ありがとうございます。
きょうは、まず初めに持続化給付金についてお伺いします。 一昨日から、フリーランス、雑所得や給与所得で申告していても持続化給付金の申請が可能になりました。待ちに待っていたという声がたくさんありました。しかし、ふたをあけてみると、いろいろな条件が課されて、今度もまた対象外となってしまったと、大変憤りの声が広がっております。
議員お尋ねの、ひとり親世帯臨時特別給付金でございますけれども、生活保護世帯が受け取られますのは児童扶養手当受給世帯全体に向けて給付される基本給付が主体となると思いますけれども、その趣旨、目的でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加に対する支援であることに鑑みまして、生活保護上の収入として認定しないということとしております。
議員お尋ねの追加給付の方でございますけれども、基本的に、生活保護受給者でございますけれども、収入が減少した場合にはその分保護費が増加されるということになりますため、ひとり親世帯臨時特別給付金のうち収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ給付される追加給付は、基本的には支給対象とならないというふうに考えております。
持続化給付金は、固定費で、使途制限なくということで、本来、家賃もここに含まれていたわけなんですけれども、これでは足りないという各党の御意見がございまして、今度の家賃の給付金、そして最大六百万円の支給というものも七月ぐらいから始まる予定でありますけれども、これ、与党内での調整も最終の詰めのところだということを聞いておりますので、しっかりとした様々な対応ができるような仕組みをつくってまいりたいと思っております
○新妻秀規君 続きまして、家賃支援給付金につきまして、委託事業の透明性、信頼性確保について、これは経産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君） 経産省が所管をしております持続化給付金も含めて様々な給付金、また制度があるわけでありますが、できるだけ多くの方に、お困りの方に現金を給付、支給する、そして補助金を支給する、そういったことが趣旨であると思っておりますので、今回の一連の取組の中で出てきた課題についてはしっかりと共有をして、議論をしてまいりたいと思っております。
さて、持続化給付金問題で大臣に聞きます。 電通の子会社テー・オー・ダブリューの方から下請の皆さんに対して、博報堂が家賃支援給付金の入札に応じようとしている、よって、それに下請の皆さんは協力しちゃだめよというメッセージをテー・オー・ダブリューの皆さんが送っていた。これに関して、電通の社員がテー・オー・ダブリューの皆さんにそういうふうなことを言って、圧力になっていたという事案が報道されました。
家賃支援給付金につきましては、現在、不動産オーナーあるいは中小・小規模事業者、個人事業主の方など、さまざまな立場の事業者のお声をお聞きしながら、申請受け付けの開始に向けた準備を鋭意進めているところでございます。
なお、今、新型コロナウイルス感染症による深刻な影響ということで、中小店舗への支援という観点からは、持続化給付金、家賃支援給付金、実質無利子無担保融資など前例のない思い切った経営支援策を行っているところであり、また、需要の喚起という観点からは、特に影響の大きかった旅行、飲食、イベントというものを対象としたいわゆるゴー・ツー・キャンペーンを実施すべく、現在関係省庁とともに準備を進めているところでございます
総務省さんに更に質問ですが、せっかくですから、こういったシステムを使って特別定額給付金の支給ですとか、あるいは更なる何か給付されるような場合にこのマイナポイントを活用することができるのではないかと、そういったことを今後検討されるおつもりはないのかという点と、それから、併せてちょっとお尋ねします。（五）です。
具体的には、増収のおおむね二分の一を幼児教育、保育の無償化に使う、あるいは最大年六万円の年金生活者への支援給付金、あるいは介護保険料の軽減特例の強化、こういった恒久的な措置を充てることに加えて、軽減税率の導入もいたしました。
そこで、観光客が激減して深刻なダメージを受けている、こういう観光事業者に対して、事業の継続と雇用の維持を図るために、我々政府・与党は、予備費や第一次補正予算、また第二次補正予算を編成して、この資金繰り支援やまた雇用調整助成金、そして持続化給付金など、中小企業支援策を矢継ぎ早に打ってきたわけであります。 沖縄におけるこれらの支援策の給付状況、そして政府のそれに対する見解についてお伺いをいたします。
現在、先生のお話もございました国の支援策といたしましては、まず、給付対象者一人につき十万円を給付する特別定額給付金がございます。また、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する雇用調整助成金がございます。
初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号） 一六、特定給付金等
持続化給付金の不透明な業務委託を始め、家電エコポイント事業からマイナポイント事業に至るまで続く政府と電通の癒着問題の徹底解明が必要です。 三権分立を侵害する黒川弘務前東京高検検事長の定年延長の閣議決定と検察庁法改定案は撤回すべきです。 河井克行元法務大臣、あんり参議院議員の選挙買収疑惑は、一億五千万円の資金を出した自民党の責任を含め、真相究明が厳しく問われます。
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 農林水産委員会から申出の 種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立国社、共産 ２ 内閣委員会から申出の 特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出） 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の 公職選挙法及
第一三七四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七五号） 同（畑野君枝君紹介）（第一三七六号） 同（藤野保史君紹介）（第一三七七号） 同（宮本徹君紹介）（第一三七八号） 同（本村伸子君紹介）（第一三七九号） 同（志位和夫君紹介）（第一四六一号） 沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第一四五五号） 在外日本人に対する新型コロナウイルス対策に係る特別定額給付金
次に、内閣委員会から申出の特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
さらに、今、持続化給付金をめぐって不透明な業務委託が問題になっています。再委託はこれまで何度も問題となり、会計検査院が、責任の所在が不明確になり適切な履行の確保が阻害されるおそれがあるとして警鐘を鳴らしてきました。事業者の命綱である給付金が一部の企業の食い物にされるようなことがあってはなりません。これら疑惑の解明を強く求めます。
改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、エネルギー協同組合法案 後藤祐一君外七名提出、中小企業者等の事業用不動産に係る賃料相当額の支払猶予及びその負担軽減に関する法律案 及び 田嶋要君外六名提出、新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
柿沢 未途君 菅 直人君 斉木 武志君 宮川 伸君 山崎 誠君 中野 洋昌君 笠井 亮君 足立 康史君 ………………………………… 経済産業大臣政務官 中野 洋昌君 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策中小事業者等持続化給付金
神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 六月十六日 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号） 新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号） 特定給付金等
まず、新藤義孝君外五名提出、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
山花 郁夫君 太田 昌孝君 本村 伸子君 足立 康史君 井上 一徳君 初鹿 明博君 ………………………………… 総務大臣政務官 木村 弥生君 総務大臣政務官 斎藤 洋明君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 六月十六日 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金
内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 地方自治及