2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
なので、そういった意味合いでいえば、アメリカでは、御存じかもしれませんが、特別定額給付金、日本で行ったこの十万円に相当するようなものを約三回支給されておりまして、その中で、約三十四万円、バイデン政権で三回目を決定をされて支給をされたわけですが、そのときに、バイデンさんはこう言っているんですね。
なので、そういった意味合いでいえば、アメリカでは、御存じかもしれませんが、特別定額給付金、日本で行ったこの十万円に相当するようなものを約三回支給されておりまして、その中で、約三十四万円、バイデン政権で三回目を決定をされて支給をされたわけですが、そのときに、バイデンさんはこう言っているんですね。
○麻生国務大臣 これは、いずれ納付しなきゃならぬという御指摘は正しいです、借りた金であって給付金ではありませんので。そういうことは確かなんですけれども、先ほど申し上げましたように、それを資金繰りのために充てられたという点においては、大いに効果があったんだと思っております。
鑓水 洋君 参考人 （日本銀行総裁） 黒田 東彦君 財務金融委員会専門員 鈴木 祥一君 ――――――――――――― 委員の異動 四月十六日 辞任 補欠選任 櫻井 周君 福田 昭夫君 同日 辞任 補欠選任 福田 昭夫君 櫻井 周君 ――――――――――――― 四月二日 国の持続化給付金等
政府のコロナ対策支援である持続化給付金の対象が、憲法二十条や八十九条の政教分離の観点から、公益法人の中で宗教法人のみが除外されたのであれば、これは極めて不合理と言わざるを得ません。私も、じくじたる思いで地元の方々に御説明をいたしました。 憲法で定められていることが今を生きる国民の生活、社会とかけ離れているのであれば、私たちは改善に向けて議論を速やかに進めるべきであります。
コロナ禍で中小・小規模事業者から生きるか死ぬかの悲鳴が上がっているのに、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念があると、持続化給付金や家賃支援給付金を打ち切り、雇用調整助成金の特例措置も縮小する計画です。補償を含め、中小・小規模事業者の支援を抜本的に強めるべきです。 学生さんからも悲鳴が上がっています。愛知県内のある大学でのフードバンクでは、約四百人の学生が並んだそうです。
――――――――――――― 議事日程 第十二号 令和三年四月十三日 午後一時開議 第一 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案（厚生労働委員長提出） 第三 防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算
そして、事業主が手続しない場合、本人の申立書により申請できる特例を設ける、現在の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金にある労働者本人からの申請に準ずる。そして、バックアップする従業員の正当な評価と手当又は有期雇用による補完を義務付け、休業者の穴埋めを指示されたが、賃金や評価の上乗せがないために不満の矛先が休業者に向けられることを防ぐ。
今回のコロナ禍においては、雇用調整助成金ですとか様々な政府の助成金のおかげもあって倒産の件数も減っていたり、あるいは大企業で働く人たちに関しては助成金が支給されていますけれども、今回は、やはりそのコロナでお店が休業になったところというのはやっぱり飲食業とかそれからサービス業、そこでやはり女性の非正規が、皆さんが働いていて、そこに雇用調整助成金やあるいは学校の休業の給付金が回らないという実態があるというふうに
つまり、育児休業給付に関しては、この二年間あるいは三年間の流れの中で、その期間の中で動きが決まっている、あるいはこうやるというふうになっている人たちは、通算した考え方じゃないと、その都度その都度使用者と労働者の関係ができ上がって、処遇の面あるいは休業給付金の面も変わってくるというのは難しいと思いますよ。 まず、処遇に関して、休業給付中の異動あるいは施設が変わる、それはどう取り扱うんですか。
持続化給付金や雇用調整助成金、家賃の補償、また、先ほどの時間短縮に関しては、協力金といった形で、そしてできる限り早くお渡し、お届けできるように、簡素にしてやっていただきました。 しかしながら、それでも思いどおりにいったことばかりではございません。でも、努力を重ねてきたことは事実であります。 感染症から守るために、ワクチンを確保することにも最善を尽くしてこられたと思っています。
令和二年度第三次補正予算の同交付金も活用し、二十五の道県が独自の事業者への給付金等の支援に取り組んでおります。また、現時点で、二十二の道県が独自の県内旅行の割引事業を実施しており、その上で、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下の都道府県が行う県内旅行の割引事業への財政的な支援等を講じることとしております。
○萩生田国務大臣 ただいま御決議のありました高校生等奨学給付金につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、引き続き制度の改善充実を図るよう取り組んでまいります。 公立工業高校等の教育設備につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、都道府県等における産業教育設備の整備の充実が推進されるよう取り組んでまいります。
もう幅広い業種に雇用調整助成金とか、あるいは昨年であれば持続化給付金、最近であれば一時支援金など含めて、業種、地域を問わず対象としてきているところでありますし、地方創生の臨時交付金一兆円でそれぞれの地域の特性に応じて支援策も講じられているところであります。
また、生活が厳しい方々へは、緊急小口資金、さらには、一人親世帯のみならず、住民税非課税の二人親世帯を含めて、お子様一人、児童一人当たり五万円の特別給付金も給付することといたしております。 いずれにしましても、経済状況、感染の状況などをよく見ながら、予備費五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
そういった点で、二回目の育児休業に関しても、育児休業給付の支給に関しては、一回目の育児休業に係る賃金額というものを活用して二回目の育児休業に係る育児給付金を支給するという仕組みにさせていただいております。
じゃ、次に、もう一点ちょっとまた、今育児休業給付金の話もありましたので、これに関連してまた三原副大臣にお伺いしたいと思うんですが、先ほど御紹介させていただいた公明党の青年委員会の昨年の八月の提案では、もう一つ、休業前賃金の今六七％になっている給付金をやっぱり一〇〇％までしっかりと引き上げていくべきだと。
今回の法改正によって分割取得が二回まで許されるというふうになりましたが、この二回目の取得における育児休業給付金の支給額の計算における育児休業開始時の時点がいつかという点であります。これについて答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤啓君） 今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありますけれども、令和二年度は前年度と比較して約三割増えているということであります。
一月からの緊急事態宣言の影響で売上げが半減した中堅・中小企業の一時支援金については、昨年の持続化給付金での不正事案などを踏まえて、その反省を踏まえて、登録確認機関によって事業の実在を確認して支給手続に入るということとされています。
第一弾が持続化給付金で、これは大変好評でございました。まあいろんな問題ありましたけれども。 で、第二弾が家賃補助ですよね。でも、ずっと私委員会でお話ししていますように、地方はローン組んで土地も建物も買って、その気合でやっている方も多いので、受け取っていない方多いんですね。それで、コロナから一年ということで、もう本当に息切れ寸前なんですね。
○国務大臣（田村憲久君） 超党派の議員連盟の中で特別給付金の議論をされているということは、これは我々も承知いたしております。 一般戦災者の皆様方に対する支援という話になると、ちょっと厚生労働省の範疇をもう超えている部分でありますのですが、一般的に申し上げれば、今まで社会保障全体の中でいろんな支援はさせてきていただいております。
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。 政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
国土交通省では、タクシー事業者を支援するため、令和二年三月より、各地方運輸局に事業者用の相談窓口を設置したところでありまして、これまで、雇用調整助成金、持続化給付金など、様々な政府による支援策についてタクシー事業者の個々のお問合せに一元的に御対応させていただいているところでございます。
○白石委員 家賃支援給付金は九千億、そして固定資産税の減免が予算額で一千四百億円ということで、私、これは地方にとって不公平じゃないかなというふうに思うんです。 いずれ結果が出たら、都道府県別に、家賃支援給付金の支払い額と固定資産税の減免額、これは国費補填ですから、特に固定資産税の方はきれいに市町村別に出るはずです。家賃支援給付金は、本社が所在地、ベースでいいので、いずれ公表してください。
固定資産税の減免というのは令和三年度についてありましたけれども、一方、それとパラレルな形で、家賃支援給付金というのがあります。 地方というのは、自己所有で事業をしているところが多いんですね、都会よりも。商店街をイメージすれば御理解いただけるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところは、家賃支援給付金よりも、欲しいのは固定資産税の減免です。
お尋ねの家賃支援給付金の給付実績でございますが、約百四万者の皆様に対して約九千億円の給付金をお届けしたところでございます。
また、シフト制で働く方などが働きながら訓練を受講しましてステップアップとなる仕事への転職を目指せるよう、二月十二日に策定した新たな雇用・訓練パッケージにおきまして、職業訓練受講給付金の収入要件や出席要件の緩和、職業訓練の期間、内容の多様化、柔軟化、ハローワークの専門窓口による個別伴走型の就職支援を行うこととしたところでございます。
詳細申し上げますと、例えば、訓練を受けた方が、収入要件があるんですけれども、職業訓練受講給付金というふうなことでございまして、一定の所得を、収入をいただくこと、給付金をいただくことができると。
もう当初は混乱したということもあって持続化給付金等も全部一律だったわけですが、やはりこれ、時間がだんだん経過するとともに、より実態に即して、やっぱりその大きな被害を受けているところに当然ですけれども手厚くということで、設計思想を徐々にでいいのでやはり変えていただきたいというふうに思っています。
文部科学省の学生支援緊急給付金、言われましたけれども、これは昨年度で終了ですよ。そして、再給付もかなり限定された対策になっています。 それから、販路多様化事業についても、これは、活用しても多少安くなるというものであります。お米が、御飯が食べられないという根本問題を解決するに至っていないわけであります。だから、新たな対策が必要ではないですかと私は訴えたいのであります。
家賃給付金は、昨年五月の緊急事態宣言の延長等により、とりわけ厳しい経営状況にある事業者の事業継続などを下支えし、地代、家賃の負担を軽減することを目的とし、この目的に沿って定められた給付規程に基づいて、売上げの減少や家賃の支払い等の申請要件を満たした事業者について、事務局による審査、確認を経て給付金を支給する、こういう仕組みであるというふうに承知をしてございます。
先ほどの持続化給付金にしてもテナント家賃給付金にしても、春とか夏に給付の中心が来ているわけですので、第三波で大きな波が来たときは、もうお金の供給は終わっていたわけです。これから第四波の方がもしかしたらもっと大きな波かもしれないというふうに言われている中で、どんどんどんどん手じまいをしつつある。これは、政策を変えていかなければならないと思います。
○落合委員 これは、いいところ、経済が回復してきているところと回復してきていないところがあるというようなお話でしたけれども、持続化給付金は、いいところには給付されないんです。悪いところには給付されるんです。だから、ほかの策よりか、持続化給付金みたいな策を取った方が、大臣がおっしゃるようなことは実現できるわけです。
持続化給付金が打ち切られ、一月から三月の損失を補う一時支援金も、四月以降の損失の落ち込みには対応しておりません。国による事業者への直接支援の制度は何もなくなります。全国知事会は、緊急事態宣言対象地域外の地域や営業時間短縮要請の対象となった飲食業以外の業種においても、緊急事態宣言の副次的効果により厳しい影響が生じていると指摘をしております。
今回、協力金については改善されるというふうにありましたけれども、一方で、コロナ感染症の影響を受けている事業者への規模別支援、これを迅速に行える給付金の制度、これも必要だというふうに考えておりまして、明日法案を提出する予定でございます。
したがいまして、正当な理由なくこうしたことに取り組んでいない事業者については、特に必要と認めるときに限って知事は命令を行うことができますし、それに違反した者には罰則も科すことができますので、より知事のこうした要請等の実効性を高めることにもなりますし、また、アクリル板を設置する事業者には持続化給付金、えっ、持続化補助金などで支援策も用意をしておりますので、是非徹底して飲食店での感染防止を図っていきたいと
○笠井委員 まさにそういう状況だということが報告されているわけですが、東京のある印刷業者は、昨年四月に売上げが五〇％以上ダウン、二百万円の給付金を受け取ったんだけれども、消費税額二百九万円を納めて消えてしまって、とても足らないと。
日本共産党は、立憲民主党と三月十九日に持続化給付金再支給法案を衆議院に共同提出いたしました。全国知事会も三月二十日に、宣言解除を受けた緊急提言で同様の再支給を求めております。 そこで、中小企業庁に伺いますが、持続化給付金のこれまでの申請件数、給付件数、給付金の総額は幾らになっているでしょうか。
返済能力で厳しくするなら給付金にしてください。それか、生活保護のハードルを下げてください。 五週間待って入金がないので連絡したら、答えが更に一週間待てと、それだけ。これだけ待って結果不承認だったら、もう生きていけません。 不承認は手紙が来るだけ、後はこちらから電話しない限り何の音沙汰もありません。電話すると、再申請不可です、理由は言えません、生活保護はと言うだけです。