1950-12-11 第10回国会 参議院 経済安定委員会 第1号
「総合開発計画の作成要領」といたしましては、「都府県総合開発計画はその地方の産業経済発展の合理的見透しに立脚しその推進を図るため公共施設の総合計画を作成するものとし、国土総合開発審議会にて之を総合調整する。」これは当然でございます。「地方総合開発計画は下記の地域について作成するものとし、関係都府県総合開発計画と併行して調査審議し相互の調整を図る。
「総合開発計画の作成要領」といたしましては、「都府県総合開発計画はその地方の産業経済発展の合理的見透しに立脚しその推進を図るため公共施設の総合計画を作成するものとし、国土総合開発審議会にて之を総合調整する。」これは当然でございます。「地方総合開発計画は下記の地域について作成するものとし、関係都府県総合開発計画と併行して調査審議し相互の調整を図る。
その他の多数の中小企業は、一つの国民経済の有機的構成の一部といたしまして、それぞれ存在の価値がありますので、いわゆる現在の経済安定あるいは経済発展の一翼を担つておると認められますので、極力広く規定いたしたいというふうなつもりで今おります。個々にこまかく規定するという方法をとらずに、そういうふうな考え方で規定したいと考えております。
具体的な現れとしては、これは輸出に関する金融でありまして、これは直接日本の経済発展に関係があるものですから、この点に特に重点を置いて考えたいと思うのであります。そこで年末通貨の問題でありますが、通貨発行審議会もまとまつて、また閣議にもかけまして、一応三千九百億円というものをきめているのであります。
第六は、日本の平和的経済発展に対する一切の制限の撤廃、原料、資源獲得の可能性、世界の貿易に対する平等の諸権利について何かの規定を設けるか、また対日講和に関して中共政府の見解を求めるための何らかの処置をとつて来ておるのかどうかという点。以上の六項目は、その各項につきましてアメリカ政府の回答を求めておるのでありまするから、ダレス顧問は近く書面をもつて同等を約したといわれております。
第一が都府県総合開発計画でございますが、地方の産業経済発展の合理的見通しに立脚して、その推進をはかるため、公共施設の総合計画を作成するものとして、国土総合開発審議会において調整するということになつております。
またただいまの御説明によりましても、地方計画の場合においては、地方の産業、経済発展の合理的見通しに立脚し、その推進をはかるため公共施設の総合計画を作成するとか、非常に文句の上、言葉の上ではだれが聞いてもむりのないような、ごもつともに聞えることが説明されてあるわけであります。
また国鉄におきましても十津川自家発電の計画もあり、これら諸点を観察いたしますと、本線の開通は、わが国産業経済発展の上貢献するところ少くないと思われますので、これが工事の再開をはかる必要があると認められます。
従来家屋、土地等が不当に軽課せられていた結果、これらを遊休状態に放置する傾向が見られておりましたが、今回の引上げによりまして、これらの資産が有効に利用され、乏しきわが国の国富が経済発展に寄與するに至ることも予想せられるのでありまして、かかる本税の積極的、建設的な意義を見落してはならないと思うのであります。
輸出金融金庫の目的は、東南アジア開発計画に乘つかつて行つて、ドル資金と円資金とをもつて東南アジアの諸民族の生活水準を上げ、輸入力をふやし、日本の経済発展に資しようという考えでおるのであります。なお輸出の問題につきましては朝鮮事変が起きまして、朝鮮の第八軍の需要物資が相当にあるのでありますが、この面に対しましては、向うが直接にドルを拂います。セメントを出しましてもセメント業者はドル資金をとる。
それぞれの地域に紡績、雑貨工業等が勃興しておるのでありまして、日本の産業を重化学工業中心に再編成すべきことが経済発展の当然の方向でございます。これをはばむものがドツジ・ラインであるという結果に相なるのであります。横尾通産相はその方面のエキスパートと聞き及んでおりますが、日本の産業構造について、いかように考えておられるか。
私たち今回の改正によつて商法の一部であるところの会社法が民主化をたどり、かつ日本の経済発展のためにたいへん貢献するという意味において喜ばしく感ずるのでありますが、やはり民主化を最終的に求めるために、どうしても一部の改正にとどまらずして、商法全般の改正ということも考えてみなければならぬ問題であると思います。
小委員会におきましては審議の結果、相当の改良費を要するが、産業、文化、経済発展のため、重要な線路であるから願意を妥当と認めました。 請願第六二九号、農機具の一部鉄道貨物運賃等級引下げに関する請願、請願の要旨は、製繩機、製莚機、藁切機、精米機、精麦機、製粉機は現在四級の扱いを受けているが、これらは農家の必要農機具であるから、他の農機具同様十級の扱いとして欲しいというのであります。
まことに、この法案が提起せられてから各方面から御検討をいただき、かつまた日本経済発展並びに安定のために、この法案を通して御審議をいただきましたことにつきまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。幸いに本日無事通過いたしましたことを、委員各位に対して深くお礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。
台湾を持ち、朝鮮その他に手の及んだ日本が、四つの島に限られた狭小な領土になつただけでも、相当整理の余地があるはずでありますし、さらにまた行政を簡素化することによつて、国民がまたその恩沢をこうむるので、今日みたいな複雑な行政機構では、これは国民としては迷惑であるのみならず、日本の経済発展、復興なりに非常な妨害を来しますから、行政は簡素にする、そうして局課の廃合をいたして、機構も簡素にするということが、
特に今回大蔵大臣は通産大臣を兼任せられたのでありますから、日本の経済発展という点から、特に金融というものは国民のための金融でありまして、産業の発展のための金融でなければならない、こういうような観点から、特に政府の今までの銀行の業務に対しますところの監査指導についての根本的な所信と対策を、この際具体的にお伺いしたいと思うのであります。
私といたしましては、この株価の吊り上げもさることながら、今後の日本の経済発展には相当長期資金が要るので、主題を将来の株の発行に、株式発行に寄與するような方策を講じたがいい。又こうするべきだという考えの下に只今関係方面と折衝を重ねておるのであります。食料品関係、造船関係のものが可なり上して参りましたが、電気関係等はまだ十分でございません。
○岡（良）委員 小山課長の御答弁は非常に撞着しておるのですが、同じく二百五ページでは「ところが経済発展の結果として、自分の落度からではなく、どうにも生活ができないという事情の発生する場合が出て参つたのであります。
この際日本経済がどうしてもデフレの線を下降しようと、ておる場合に、特に経済面において脆弱である東北に対して、北海道と同じような、もしくは北海道に次いでの開発計画を立てられるということは、ひとり東北を振興せしめるばかりでなく、日本国の経済発展に大きく寄與貢献せしめるゆえんであると考えるのでございますが、私は東北振興の総合計画に対して、もう少し高い見地から安本長官の総合的御意見を承りたいのであります。
安本長官は、我が国民経済の基礎は未だ巨額の輸入超過の状態を免れず、又国土の復旧は思うに任せず、企業の資本は減つており、我が経済発展の基礎は未だ十分でないと言つておられます。大蔵大臣は、徒らに経済の不安を説くことは、いわゆる、ためにする議論に過ぎないと言つておられます。それぞれそこに若干の食い違いを見出ずのでありますが、それはともかくといたしまして、眼前の事実はどうでありますか。