（拍手）しかも、米英はもとより、西欧の諸国は、政治家の懸命なる努力により、今や戦争の疲弊よりようやく脱却いたしまして、海外への経済発展の素地を築き、市場の獲得に努力いたしておるのであります。これに反しまして、日本は、戦争の痛手いまだいえず、ここに平和の市場において立ち遅れましたのは、一に自由主義経済を基調とする吉田政治の怠慢の責任であるといわざるを得ないのであります。
ところが、ひるがえつて日本の吉田内閣を見てみまするときに、貿易の問題について経済発展の問題について、その無能ぶりはまことに驚くべきものがあるのであります。
この結果、政府資金の対民間収支におき属しては撒布超過の傾向が強くなるものと考えられますが、インフレーシヨンを生ぜしめず、且つ経済発展の基盤を育成して行くためには、今後特に財政金融の一体化が肝要であると存じます。即ち財政収支の実情に即応せる金融政策の運用によつて、常に総合的に国内資金の調整を図り、財政金融一体化の実にいささかの齟齬をも来たさざるよう万全の措置を講ずることが必要であると考えます。
政府資金の対民間収支におきましては、散布超過の傾向が強くなるものと考えられますが、インフレーシヨンを生ぜしめず、かつ経済発展の基盤を育成して行くがために、今後特に財政金融の一体化が肝要であると存じます。すなわち、財政収支の実情に即応せる金融政策の運用によりまして常に総合的に国内資金の調整をはかり、財政金融の一体化の実にいささかの齟齬をも来さざるよう措置を講ずることが必要であると考えております。
これが終戦後わずか五メートルしかなかつたのでございますが、年年の雪解けなり、あるいは洪水によつて埋没しりつつありた水深が、最近に至りまして浚渫の促進あるいは導流堤工事の着手によりましてどうにか積み一万トン級の航洋船が出入可能な程度にまで港が整備されましたことは、まことに日本の経済発展のために御同慶に存ずる次第でございまして、今後とも新潟港の整備につきましては、私どもといたしましても関心を持つて行きたいと
ところが高額所得に対する税額はすえ置きといたしまして、高額所得者の税を多くとらないのは、金持ちに金をためさせて、日本経済発展のための資本の蓄積をはかるのだと言つておるのでありますが、なるほど貧乏人に金を持たせれば、使つてしまつてたまらないでしよう。
独立に伴う自衛力の充実につきましては、財政の規模、特に租税負担と関連をいたしまして、国民所得及び国民生活との調整が問題となるわけでありまするが、今後の経済発展、国民生活の向上と財政支出の増加が必要とされるときに当りまして、経済力の現状、一人当り実質的国民所得の国際比較等から考えますれば、自衛カ漸増のための支出の国民所得に対しまする割合、これは本年度が三・四％になつておるのでありまするが、これは一応現在
この考え方は事務当局の一応の案でございまして、なお各方面から研究を進めておるのでございますが、私といたしましては、電源開発審議会におきまして右の電源開発計画の検討を受けますると共に、近く委員を御任命いたしまする経済審議会の委員のかたがたにこれをお諮り申上げて、又必要な場合は専門の部会を設けまして、この我が国の経済発展の長期目標、その他長期経済計画の検討を受けて興行に進みたい、かように考えてれる次第でございます
この案は、最初にお断り申し上げた通り、事務当局の一応の案でございまして、なお研究を進めておりまするが、私といたしましては、電源開発審議会におきまして、右の電源開発計画の検討を受けまするとともに、経済審議会の委員を速急に決定いたしまして、またそのほかにも必要な専門部会を設けまして、なるべく早く同審議会において、わが国経済発展の長期目標、その他長期経済計画の検討を受けたいと考えておる次第でございます。
そこで日本の経済発展を考えましても、人口問題の解決を考えても、東南アジアに何としても目を注がなければならない。この春、アメリカのトルーマン大統領は、東南アジアに対して、アメリカはかなりの資金を投資する用意があると言うておるじやないか。
しかしながら、生産指数等に比較して、一般的な生活水準がなお戦前に達しないこととともに、国民生活の内容については、当面衣食の一応の充足に対して住宅の不足がはなはだしく、絶対的不足戸数が百万戸を越えている点が問題でありまして、独立に伴う自衛力の充実については、財政規模、特に租税負担と関連して、国民所得及び国民生活との調整が問題であり、今後の経済発展、国民生活の向上等財政支出の増加が必要とされるときにあたり
ただ私どもが念願をいたしておりますのは、災害復旧の緊急であること、また地方の罹災町村の安定なり経済発展を期するためにはどうしても早期に災害を復旧しなければならない、かように考えますので、できるだけの努力をいたしまして、この災害復旧の大方針の線を確保して参りたい。かような努力をいたす考え方で、おるのであります。この点につきましては今後とも一層のお支援をいただかなければならないと思うのであります。
運輸省としての重要な問題は当然こればかりではないのでありまして、いろいろな問題がたくさんにあるので、各局長から先ごろ来だんだん御説明申し上げておるのでありまするが、何分とも皆さん方の深い御理解のもとに、日本の経済発展の基礎となります、また経済発展の大きな潤滑油となるべき交通問題につきまして、どうか皆さん方のお力によりまして、日本の交通が各方面においてりつぱな発達をいたしますように、私どもとしては行政
長期経済計画の策定につきましては、現在これの策定の準備を進めつつある際でありまして、例えば最近ワールドバンクから調査団が二名見えておりますが、やはりこの調査の要求というものは、単に現在の現状なり、或いはそれに対する政策ということにとどまりませんで、或る程度長期の見通しを要求しておるような状況でございまして、非常に予測の立ちにくい時期ではございまするが、やはり長期の経済構想というものをまとめまして、今後の経済発展
次に、外交政策において自主性なきために、経済発展の自立の上にはなはだしい弊害をもたらしつつあるのであります。第一は、外資法の改惡によつて、外国資本のために日本を開放し、日本の民族資本に対する重大なる圧力が加わつておるということを指摘しなければなりません。
そのコストの引下げが賃金だけに重荷がかかるというのはよいことではございませんが、あらゆる面に脆いて合理化をし、コマーシヤル・べースに乗せて行くことが経済発展の基礎であります。ただ賃金が下るからけしからぬ。従つて従来通りの値段で取引をせよといつて強行しましても、それはかりに一時できたといたしましても、長続きのするものではありません。
それが今日の日本の経済発展に対してどういう役割を持つているのであるか。次には独占禁止といいましても、それは私的独占の禁止といいますが、いろいろ條項を見ましても、また実際やつて来たことを見ましても、はたして私的独占一般を、厳密に公平に禁止しているのか。それとも、大きな私的独占はこれを見のがしておく、あるいは助長させるということであるのか。
本法がまた必要な場合に守られて、民間経済発展に貢献しているかどうかも非常に疑わしいところがあるわけでありまして、つまりわが国の経済活動を必要以上に萎靡せしめ、正常な発展を阻害せしめている点が多々あるのではないかと思われるのが第一点であります。
この法案の趣旨は、速かに電源の開発並びに送変電設備の整備を行うことによつて電気の供給を増加し、今後の経済発展の基盤を築くというのでありますから、この趣旨は私どもといたしましては、終戦以来常に力説をしておつたところでありまして、又今日何人も異論のないところと考えるのであります。
終戦後一番問題になつておりますのは、政治とか外交とかいう面、日本国の講和発効後独立した後も、このギヤツプが除かれないのではないかという非難がされておりまするけれども、日本経済発展の基礎になる科学技術上並びに科学技術による運営上の問題は、これは看過しては相ならぬ問題であつて、しかもこの方面の学者とかあるいは一部の実業家がとなえておりまするだけで、明日の科学、日本の将来の進歩については少しも意が用いられておりません