1955-01-22 第21回国会 衆議院 本会議 第7号
しかしながら、このように一応順調に推移して来たかに見えまする繁栄にもかかわらず、現下の国際情勢に対処するわが国経済の基礎はいまだ十分に固まつたとは申しがたいのでありまして、経済発展の基盤たるべき輸出貿易の規模におきましては、まだ戦前の半ばにも達していない状態であります。
しかしながら、このように一応順調に推移して来たかに見えまする繁栄にもかかわらず、現下の国際情勢に対処するわが国経済の基礎はいまだ十分に固まつたとは申しがたいのでありまして、経済発展の基盤たるべき輸出貿易の規模におきましては、まだ戦前の半ばにも達していない状態であります。
しかしながら、このように一応順調に推移してきたかに見えまする繁栄にもかかわらず、現下の国際情勢に対処するわが国経済の基礎はいまだ十分に固まつたとは申しがたいのでありまして、経済発展の基盤たるべき輸出貿易の規模におきましては、いまだ戦前の半ばにも達していない状態であります。
我々は国民生活の生活水準を維持しつつ日本の将来の経済発展を行いたいと、こういうことに考えておることはこれは当然のことであります。又そういうふうにやつて行きたいという大まかな考え方を持つておることも申上げて差支えないと思います。
そのためには国民生活の基盤であり、経済発展の基礎的条件とも申すべき海陸空の運輸に関する行政を担当いたしておりまする運輸省としましては、この際種々の施策を刷新して、これを強力に推進いたしたい所存でございます。この機会にこれまで各位より並々ならぬ御指導と御鞭撻をいただきましたことを厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御支援を賜わりたいとお願いいたす次第でございます。
軽工業品についても、少くとも今度の平和五原則の裏打ちとしての経済発展というものは今後ますます密接になつて来る。これを当然日本としては見て、そうしてこれにどう適応して行くかということが、やはり東南アジアにおける日本の貿易の地位を確立するための一番基本的な問題だと思う。これにはやはり中国なりソビエトというものを除いて特別にやろうといつても、そういうことは長続きしつこないと私は思う。
日米両国がアジアの自由諸国、即ち南及び東南アジアの自由諸国の経済発展について、互いに協力することが非常に大事であるという旨の意見の一致ができたというここは、共同声明にも現われておる点でございまするが、特に吉田総理が、この面におきまして日本が寄与することがあれば、できるだけの寄与をいたしたいという決意を表明せられたことは、御承知の通りでございます。
併しながらすでに両国の代表者間において、新聞で発表いたしましたものでも、先ほど申上げました通り、これら売却円の使用部分は、日本の国内経済の改善、農業開発を含む、及び地域的な経済発展に使用されるということが明示してございまするし、更にその金額は七〇％、日本政府によつて借款の形で使用されるであろうということに、この発表もしておりまするので、私の先ほど御説明いたしました気持は、すでに十分文章にも現われておるつもりでございます
日米両国がアジアの自由諸国、砕いて申せば、南及び東南アジアの自由諸国の経済発展に互いに協力する旨の了解が一般的にできたわけでございます。吉田総理大臣は特にこの面において日本が寄与する決意を確認し、当該地域の経済発展につきまして日本としてもあろう限りの協力を行うことを希望する旨を強調いたしたわけでございます。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 銀行経営というものが、その公共性を持つておるだけに、一般国民のため、又同時に国民経済発展のためでなければならんことは、これはお話の通りと思います。
提案の趣旨説明によりますと、政府も道路の整備は経済発展の基礎として、又最近の自動車の激増、大型化、重量化に伴い、その緊要であることは十分認めるものであるが、昭和二十九年度予算規模を極力圧縮する必要があることと、特に国と地方の財源配分上、揮発油税収入額相当額の全額を国の道路財源に充当することが非常に困難となつたため、止むを得ない措置として、昭和二十九年度に限り揮発油税収入額の三分の二相当額を国の道路財源
このほか日中貿易協定に関し、我が国産業経済発展のため同協定を速かに承認し、実施せられたいとの趣旨の請願、陳情三件。移民政策に関しまして、近時南米移民の道が開かれましたが、移民政策を確立して、更に積極的に推進せられたいとの請願、陳情二件。
輸出については各品目別に詳細にその振興策を立て、輸入についても中国市場等への転換を図らんことを切望する」と述べられ、次に高良委員は、「この協定を今後正式の通商条約に発展せしめること、隣邦たるカナダとは一層貿易、文化の交流を図らんことを希望して賛成」され、次に團委員は、「この協定の成立は日本の経済発展上大きな効果がある。
このように重要産業が地方に分散して地方経済に貢献している事実こそ、国民経済発展上最も望ましい姿なのでございます。（拍手）しかるに、第十次造船が停滞すれば、地方財政はます窮迫し、地元住民の生活はいよいよ困窮して参るでございましよう。第十次造船が遅れれば遅れるほど、デフレ経済による金詰まりを強め、造船企業の行詰まりが連鎖反応を起して、経済不安を拡大するばかりでございます。
すでにいろいろ御説明がありましたように、この両国間の関税協定は、現在貿易に日本の国策を集中しておりますときにおきまして、又実際上の貿易の進展が種々な困難点のために伸張しかねております今日、この通商協定が成立いたしましたことは日本国民として又日本経済発展の上に非常な大きな効果がもたらされたわけでありまして、この点におきましてこの通商協定の成立を喜ぶものでありますが、この協定は一つには非常に広い米英国属領
それからその次に、本年初めからの大統領教書に示唆されている考え方の問題でありますが、これは私の私見といたしましては、必ずしも余剰農産物の額は多いばかりが能ではないと思うのでありまして、その条件や使い方について、いろいろと日本としての立場をはつきり打出す必要があると思いますが、これは相当贈与分が多く、而もその内容が今御指摘のように農業の開発でありますとか、或いは更に一般的な経済発展のために使い得るというようなことになれば
日程第十九は、東北地方の産業、経済発展のため、速かに複線化して欲しいというのであり、又日程第二十八は、裏日本殊に福井を中心に産業、経済の発展のため、福井、敦賀間の複線化と電化に着工すると共に、列車回数の増加等サービスの向上をして欲しいというのであります。
次に、貨物輸送の改善でございますが、貨車の不足とか或いは幹線輸送力の行詰りのために、貨物輸送は御承知のようにその要請を満たすことができないのでありまして、地域的な滞貨を招き、経済発展の支障となる虞れもございますので、次のような点に重点をおきまして輸送力の強化と輸送サービスの質的改善を行うようにしたいと思います。第一は、貨車の増備でございます。
次に貨物輸送でございますが、貨車の不足、幹線輸送力の行き詰まりのために、貨物輸送はその要請を満たすことができないで、御承知のように地域的な滞貨を招き、経済発展の支障となるおそれがございますので、次のような点に重点を置きまして、輸送力の強化、輸送サービスの質的改善を行つて参りたいということでございます。第一は貨車の増備でございます。
この点についてはアメリカ側の方も当方の意向の趣旨のあるところはわかつておるのでありますが、協定文自体の中に経済発展までうたうことは、ＭＳＡ援助が日本経済の発展のために与えられるような印象をアメリカ国内で与えるという点において非常な困難を感じまして、現在のアメリカの対外援助の方針から申しますと、今経済援助を主にし、あるいはそれを先決問題とするのだという書き方は困るというので、その折衝を重ねました。
ただ私どもとして考えましたのは、日本ではその経済発展の意味から外資導入ということが非常に叫ばれている折柄であります。外資の導入につきまして、いわば一番隘路となりますものは、日本に持つて来た元金なり、あるいはそれによつて生ずる収益を自国に持つて帰れるか帰れないかという点につきまして、外資を持つて来る人に非常に不安があつた点にあるわけであります。
またわが国経済発展のためには、当然そうあるべきものであると思います。しかもこれらの石油は各方面において、それぞれきわめて、重要な役割を果しているのでありますが、その実情を昭和二十八年度の需要見込みによつて各種石油製品別に申し上げれば、次の通りであります。