2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
入国される外国人の方の数が増えたということ、あるいは、その間における経済状況等々、それらの状況の総合的な、複合的な要因と考えておりますが、いずれにしても適切に対応する必要があると考えております。
入国される外国人の方の数が増えたということ、あるいは、その間における経済状況等々、それらの状況の総合的な、複合的な要因と考えておりますが、いずれにしても適切に対応する必要があると考えております。
だけれども、風評以外でも、それはそのときの経済状況とかいろいろなことで売上げが落ち込んだりしている事実もありますよ。一〇〇パー風評被害じゃない場合もあるけれども、だから駄目だと言われてきました、今まで。でも、今回の方針においては、客観的なデータは使いますと。じゃ、その客観的なデータって具体的に何というのをまず聞きます。 あわせて、推認するというんですね。
ただ、これも二〇〇三年ということで、大分時間がたって、生活実態とか物価とか経済状況、こういうものを反映していないんじゃないかということですので、是非、先生方も含めまして、ほかの国は、要するに、裁判所が紛争解決のためにルールを、あるいは基準を示すんではなくて、内閣府とか関係する厚労省、文科省、それから経産省とか、要するにいろんなところが知恵を絞り合って、厚労省もそうですけれども、ガイドラインとか、そういう
○副大臣（山本博司君） ヤングケアラーの背景でございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、また家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えておる次第でございます。こうした中で、親の介護、障害、貧困といった複合的な要因に適切に対応することが必要でございまして、本年三月、私と丹羽文部科学副大臣を共同議長とするプロジェクトチームを設置したところでございます。
私、交渉のプロセスの中でインドがどういう発言をしたり、どういう立場をしたかということについてはきちっと追ってはいないんですけれども、一経済学者として、今、インドの政治経済状況を見たときに、やはり非常に揺れているんだと思うんですね。
例えばＯＥＣＤなんかが出しています指標なんかでは、ウエルビーイングを物質的な側面と、やはりあとは本人の生活の質といったような側面に大きく分けまして、例えば物質的な側面というのは、住環境ですとか、経済状況ですとか、あるいは雇用の状況といったようなものを評価する場合もありますし、逆に生活の質というのは、いわゆるクオリティー・オブ・ライフですとか、あるいは社会参加の度合いですとか、健康度といったようなものを
多分、そのときの経済状況、また、負担をされる方々の所得、生活の状況、さらには保険自体がどういう状況であるのか、様々な要因がある中において、その場合には検討ということになってこようと思いますが、今、現状で、つぶさに、どういう状況ならどうだということを申し上げるわけにもいきませんし、国民の皆様方の御理解がいただけないことには、そう簡単にはこれをいじるというわけにはいかないというふうに思っておりますので、
財務省と金融庁の公表によりますと、民間金融機関、政策金融機関のいずれにおいても、申込みがあった中小企業の九九％超で条件変更等に応じており、厳しい経済状況を踏まえて、金融機関が自らの役割を発揮しようとしていることがうかがえます。ただ、第四波とも思えますリバウンドの猛威など、更に厳しい状況が続く中で、事業継続に不安を抱える中小企業も数多くあります。
また、経済状況が悪化し、国民の不満が鬱積をすれば、政情不安やテロを助長する土壌ともなりかねないと考えておりまして、こういった中、アフリカの治安維持のための支援を行うこと、政策的な意義は一層高まっていると。もちろん、貧困でなくなると、豊かな社会をつくるということが私は大前提だと思います。その上で、治安対策というのがしっかりしているということが重要だと思っております。
福島県における発災から十年の経済状況は、公共投資による経済押し上げが主たるものであり、残念ながら、自立的な経済成長ではないのが厳しい現実と認識しております。 新産業の集約等が図られて、新たな研究拠点も開発を進められていると承知はしております。
先ほども質疑の中で出ておりましたけれども、今、コロナ禍で経済状況が逼迫する中で、デジタルプラットフォーム上の勧誘や広告を受けて、投資話やマルチ商法、私、この間の委員会でＦＸの話をしたんですが、情報商材によるもうけ話などについすがってしまうという消費者もおられます。
いずれにしましても、経済状況、感染の状況などをよく見ながら、予備費五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じてまいりたいと考えております。
現時点では、更に百億円の追加拠出を経済界に求める考えはございませんが、令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況や予算の状況等を踏まえ、必要に応じて経済界と協議をしながら適切に対応してまいりたいと思っております。
令和八年度以降の事業主拠出金の取扱いにつきましては、保育所等を利用する子供の数や将来の見通し等を注視しつつ、そのときの経済状況、予算の状況を踏まえ、これは経済界とも協議しながら適切に対応してまいります。
ちなみに、もし経済状況が二〇〇九年、一〇年ぐらいの経済状況まで戻るんだとすれば、子供の貧困率がやはり一六、一七％過ぎになっていくというのは十分に考えられることかなというふうに思っております。 一ページおめくりください。これは厚労省の今の二〇一八年のデータを年齢別に、性別に推計し直したものになります。 御覧になりますように、今、日本の貧困率は二つの山があり、一つが若年期、一つが高齢期になります。
家庭の経済状況が児童虐待の生起の直接原因となっているという因果関係は同定できませんけれども、経済状況が媒介要因の一つとして影響することは指摘されているところです。 厚労省の二〇一九年の世帯調査によりましても、全世帯が五百五十二万三千円、児童のいる世帯が七百四十五万九千円でありまして、特に子育て世代では六百十四万円が世帯年収でありますので、今回の千二百万円は、およそその二倍になります。
このように、最低賃金の引上げ幅については、またその時期についてはその時々の、最低賃金の引上げ幅につきましてはその時々の経済状況や雇用情勢を踏まえて決定をしておるということでございますので、なかなか目標の具体的な達成時期をお示しすることは難しいというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、政府といたしましては、賃上げしやすい環境整備に取り組みつつ、より早期に全国加重平均千円となることを目指してまいりたいというふうに
その上で、マネーが増加する局面の経済状況につきましては、一般的に申し上げれば、経済活動が活発になり、企業収益や雇用者所得が増加しているということが多いというふうに認識してございます。 続きまして、一方、国債を償還した場合ということでございますけれども、銀行が保有する国債が償還されて国債の発行残高が減少する場合、そのこと自体は、今申し上げた預金通貨、マネーの減少につながります。
議員御指摘のとおり、新型コロナ対応ということで、非常に厳しい経済状況の中で国債を発行して、様々な対策をさせていただいております。そういった中で、財政状況は非常に厳しいという状況でございます。 現在のところ、マーケットにおきまして、大量の国債、これが低金利かつ安定的に消化をされているところでございます。
岩手県は最大二百万円までの支援をするということで、百万円の支援するところ、七十万円の支援、様々ありますけれども、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が行われていない三十五県のうち二十二県で、約三分の二でこういった独自の支援も行われておりますので、そういった支援策も見ながら、経済状況あるいは影響をしっかり見て、予備費の五兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
その保険料は報酬に対応して設定され、給付もそれに応じて行われる仕組みとなっており、年金や医療等の給付は経済状況にかかわらず継続していかなければならないことから、保険料の免除ではなく納付猶予により対応すべきと考えております。
社会保険制度につきましては、先ほど御答弁もございましたように、制度に加入する被用者の方を保障するための費用を、納めていただく保険料によって支え合う制度でありまして、年金や医療などの給付は経済状況にかかわらず継続していく、いかなければならないというものでございまして、納付猶予により対応すべきというふうに考えてございます。
最低賃金額が先に決まってその経済状況が決まるということではございませんので、そういう意味で、最低賃金額がそのものが地域経済を疲弊させているということには当たらないのではないかと考えているところでございます。
事業主拠出金は、最低賃金引上げや社会保険料の負担増が続いている中で、業績のよしあしに関係なく全ての企業を対象に厚生年金とともに徴収されており、コロナ禍の極めて厳しい経済状況の中での料率引上げには、特に中小企業の反対意見があります。 現在、事業主拠出金の率は、企業規模、業種、地域等に関係なく一律となっていますが、その理由はなぜか、また、差異を設ける考えはあるのか、坂本大臣に伺います。