2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害者の雇用状況の集計結果というのは毎年六月一日時点の状況を示しているので、今回のコロナ禍の影響はまだ十二分に反映されていない部分もあると思いますが、リーマンのとき、あるいは東日本大震災のときなど大きく経済状況が揺らぐような出来事があった際にも雇用者数は大きく減ることはなかったんですね、実は。
障害者の雇用状況の集計結果というのは毎年六月一日時点の状況を示しているので、今回のコロナ禍の影響はまだ十二分に反映されていない部分もあると思いますが、リーマンのとき、あるいは東日本大震災のときなど大きく経済状況が揺らぐような出来事があった際にも雇用者数は大きく減ることはなかったんですね、実は。
「育児休業の取得前と後で経済状況が変わらないよう、男女ともに実質手取り十割となる水準まで引き上げるべく、育児休業給付について制度の在り方について検討すべきである。」と。 共産党から自民党まで言っているじゃないですか。これは大臣がやはり本気になってやれば、できないはずじゃないと思いますよ。いかがですか。
それは、それぞれ経済状況、いろいろなものが変わるわけでありますので、そういう意味でそこは政令でやる。ただし、全体として何割負担があるか、何割給付があるかということは、これは法律にしっかりと記載しなければ、制度の根幹でありますから、そのような考え方の下に今回のような対応をさせていただいておるということであります。
その上で、まず、財政出動につきましては、これまでも経済状況を見極めた上で機動的な財政政策を行ってきたところでございます。先生御存じのとおり、足下では新型コロナへの対応として感染拡大防止や雇用、生活の支援などを行うとともに、中長期的な成長力の強化も進めております。
このサーキュラーエコノミーに対して、今現在のエコノミーは、経済状況はどういうことかというと、それはリニア、直線的と表現されるわけですよね。採掘をして、製造をして、大量生産、大量消費をして、そして破棄される。
それで、病院の体制などについてはそのときに御答弁していただきましたけれども、小児がん経験者の方々が直面する困難というのは、治療に限らず、就労あるいは暮らし、経済状況など様々なことがあると思いますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 就労について直面する困難ということで、例えばハローワークの場などで特別にそうした方たちについて就労の御支援を考えていらっしゃるでしょうか。
加えて、議員御指摘のとおり、足下のコロナ禍における経済状況においては、特に国民負担への影響についても十分に配慮することが必要であると思っております。 引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて、民間ビジネスの実態を踏まえて、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含め、幅広く検討をしてまいりたいと思っております。
委員御指摘のとおり、子供の経済状況や家庭環境にかかわらず子供たちが学習習慣を身に付けることは大変大事でございまして、その際、委員御指摘のとおり、保護者、それから学校での取組、それから地域の取組の連携支援が非常に重要だと思っているところでございます。 御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要なものであり、子供の発達や成長を一貫して支援する観点から、施設類型や地域、家庭の経済状況などを問わず、小学校就学前に生活や学びの基盤を育む質の高い教育を受けることができるようにしていくことが重要と考えています。
教育の無償化は、家庭の経済状況で進学を断念することなく、少子化に歯止めを掛けることにも期待ができます。また、最低所得保障としてのベーシックインカムを含む日本大改革プランなど、少子化対策に向けた大胆かつ緻密な検討を重ねております。
厳しい中でどういう対応があるのかというのは、そのときの経済状況等も踏まえながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
いずれにしても、コロナの影響による厳しい経済状況が続いている中で、生活困窮の方たちをどう支えていくか、ここは本当に悩まなければいけない、そして、与党、野党を問わず取り組まなければいけない課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、緊急小口資金、また総合支援資金、住居確保給付金について、それぞれの申請件数、決定件数、貸付総額、支給総額を伺いたいと思います。
こうした方々の実態把握を行って、その直面されている困難について対処する必要があるのではないかと思いますが、既に社会人になっている小児がん経験者の方々に対して就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
日々様々な感染状況そして経済状況を見ておりますので、まずはこの予備費の活用を含めて考えていきたいと思いますが、もちろん、日々見ておりますので、必要な対策は機動的にやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○国務大臣（坂本哲志君） 新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。
加えて、本年一月の緊急事態宣言以降のコロナの影響を把握するため、令和三年三月時点における学生生活の実態について、経済状況やアルバイト従事状況を含めた内容を学生に直接調査し、現在、分析の作業などを行っています。
家時間、今もこの緊急事態宣言下で、家にいてる、在宅される時間がやはり増えてきているので、リフォームなんかも非常にそれなりに進んでいて、やられているというようなことも聞いているので、それは経済状況には非常にいいことなのかなというふうには思います。 それでは早速、空き家についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、空き家等対策の推進に関する特措法が、六年前、二〇一五年に施行されました。
下は、日本の競争力順位の変移ということで、四大分類とありまして、青い線が、太い線が総合、赤い線が経済状況、ちょっと見にくいですが、その下が政府の効率性、それからビジネス効率性、インフラということになっておりまして、一番低いのは、ビジネスの効率性が五十五位。そして、政府の効率性というのが四十一位ということで数字が出ています。
国民の多くの予想は、ワクチン接種は進むものの、変異種の流行により終息の見通し立たず、経済状況も停滞あるいは悪化すると予測しております。これは経済学的に見ても極めて憂慮すべき状況で、こういった悲観的な国民の予想は今後の日本経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。
○国務大臣（萩生田光一君） ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因があるものと考えています。
あらゆる事業者が非常に苦しい経済状況にあります。その一方で、収入減少のおそれがない国会議員が、昨年決めた期末手当を含めない歳費の二割削減を継続するだけで本当によいのでしょうか。 日本維新の会は、次世代への責任を果たすために、納税者が納得する税金の使い方を実現することと、持続可能な日本をつくることを目指しています。率先して身を切る改革を求めることを主張しまして、私からの討論とさせていただきます。
答弁の中でインフレについて申し上げたのは、国債を無限定に発行する前提で、つまり、日銀が無限定で引き受けるということを前提で財政政策、金融政策を行えば、これは、いわゆる悪いインフレ、経済状況に応じて行うものではなくて、悪いインフレが起こる。こういうインフレはいつ起こるかは予測することができませんし、起きれば制御することが極めて難しくなるということを申し上げたということでございます。