1966-04-02 第51回国会 参議院 予算委員会 第23号
そのときも、経済対策の主軸は物価問題だ、佐藤さん、物価を安定してください、これは国民の声であります、佐藤さんがこの国民の声にこたえなければ佐藤内閣が出現した価値がないんだとまで言っておるのであります。また、大蔵大臣になりましてからも、今日われわれが当面している問題が二つある。
そのときも、経済対策の主軸は物価問題だ、佐藤さん、物価を安定してください、これは国民の声であります、佐藤さんがこの国民の声にこたえなければ佐藤内閣が出現した価値がないんだとまで言っておるのであります。また、大蔵大臣になりましてからも、今日われわれが当面している問題が二つある。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 日本が加盟国の一員として国連軍に協力し得る現実の問題としては、まあローデシアの経済対策、そういったようなものでございますが、これも法律がなければはっきりした処置は非常にむずかしい。
この間、そういう各省ごとの計画を策定いたしました上、知事会を招集いたしまして、知事にもその計画をごらん願い、御協力をお願いしたわけですが、知事もこの際、経済対策の重要な一環をなす問題でありますので、積極的に真剣に取り組む、こういう意思表示をいたしておる次第でございます。
もちろん、相当長期にわたる経済対策というものが国としてはなければならない。しかし、それを立案いたします際には、そのときの経済情勢に応じて考えるのであります。戦後のわが国の経済情勢等を見まして、これを早急に発展させ、繁栄への道をとる、こういう意味で過去におきまして所得倍増計画あるいは高度経済成長政策、こういうものはその意味において十分役割りは果たしたと思います。
しかし、さらばといって、減税が経済対策として何らの効果がないかというと、そうじやない。特に所得税の減税、また物品税の減税、これらは相当の影響力があると思う。あると思いますが、その影響力の強さは、私は、公共事業費よりは少ない、こういうふうに思います。しかし、一方におきまして、やはり今日反省してみまするときに、日本の企業あるいは個人に対する税の負担というものは、相当きつい状態だと思うのです。
これは私は経済対策上も、また資本蓄積対策上も非常に有効である、こういうふうに考えます。
そこで、その結果、今後の経済対策のまた重要な問題になるわけでございますけれども、日本の主要企業のコストの中身を見ましても、たとえば数字が少し古いので恐縮でございますけれども、一九五五年と六四年とを比較いたしてみますと、資本費は一三・七％から二一・二％に上がっております。驚くべき増加であります。
ことに昨年の七月以降の一連の経済対策については、私どもも効果が上がったと、かように考えておりますが、外国におきましても、最近の状態ではよほど見直してきておる、かように思います。最近の外債の発行等についても十分理解してくれておる、かように私は思っておりますので、昨年の状態と今日の状態ではよほど違っておる、この点を認識していただきたいと思います。
○国務大臣（福田赳夫君） よくわかりましたですが、つまり、政府全体の経済対策といたしましては、安定成長経済、つまり、いままでのような高度成長という考え方でなくて、あらゆる経済要素が均衡がとれた形でですね、着実に成長する、そういり経済政策をとり、経済が停滞なく進行するような状態でいきたい、これが基本的な考え方なんです。ところが、いま現実に当面しているのは、経済不況なのであります。
さきの臨時国会の開会にあたり、わが党は、当面する経済不況打開のための必要な経済対策、あるいは物価対策、中小企業の年末対策、さらには公務員給与、また災害対策など直接国民生活に関連を持つ補正予算の審議を何よりも先議すべしと強く要求してまいったのであります。
まちまちでありますから、そこで経済対策もいわゆる需要を喚起する方向で取り組んでいくが、そういう場合にどういうような系列産業やあるいは関連産業に影響が及ぶだろうか。これはいわゆる波及率といっておりますが、波及率波及効率の高いような産業の面に特に力を入れるべきじゃないか。いま次の来年度予算等におきましても、住宅建設あたりに力を入れるというのもその一つのあらわれであります。
ここに、経済対策のむずかしさがありますし、また、経済対策の成果が短期間にあがらないということも、おわかりがいただけるんじゃないか。一面、締めながら、また一面、刺激——積極的な政策をとっていかざるを得ない。こういう、相反する二つの政策があるのであります。
○木村禧八郎君（続） 佐藤内閣のこの不況対策、経済対策につきましては、全く支離滅裂であります。したがって、この物価対策について、物価をほんとうに安定させようとしているのか、上げようとしているのか。池田内閣のときには一つの方針があった。
災害復興等がございますけれども、さらに大事なものは、この年末を控えて経済対策の中小企業対策とか、その他の問題が含まれております。これらの事柄について何ら審議しない。私はまことに残念に思っております。
実は、この経済対策としては、まず昨年の暮れから金融引き締め緩和の措置がとられたことは御承知のとおりであります。第一次、第二次、第三次と公定歩合引き下げを行ない、預金準備率の引き下げを行ないますとか、最後には日銀の窓口規制までもこれを撤廃するということまでやってみた。
○永山委員 一つは報償の問題であり、一つは、工藤調査会では、旧地主は非常に急激な変動で生活の安定を欠くものがあるので、その経済対策として、まず国民金融公庫法の改正によって、金融的措置によって育英及び経済の更生の実をあげようということになっておるのですから、その性格は全然競合していないわけです。
○伊藤顕道君 次にお伺いしたいのは、広域経済対策、この方針について、外務省は同じく賛成はしてないで、検討を要するということである。これを掘り下げてみると、結論的には、広域担当在外公館長は、関係地域の公館長に対して指示権を有することについては問題が存するということであるわけです。そこでお伺いしたいのは、問題が存するということですが、どんな問題が存するのか、これをひとつ具体的に解明していただきたい。
御承知のように、今度の佐藤内閣の使命とするところはいわゆる高度成長政策によって起こってきた構造的な変化、これに対応する経済対策を進めることだと思います。そこで、造構的変化とは何であるか。静かに考えてみますると、一番大きな問題は人手不足である。国際収支が非常に危機だと言っておりますが、私は、むしろ人手不足ということが大きな質的な変化ではなかったかと思うのであります。
そこにお互いの総合性と申しますか、相互関連の問題があるのだから、その相互間連の問題をいかに整理していくか、こういうところに経済対策のむずかしさがあるわけです。たとえばいま申しますように、大企業だけに労働者が集まっておる。
したがいまして、私はいままでの経済対策を今後も続けていく考えであります。
そういった御発言がきっかけとなって、特に金融政策と経済対策というものは高次の統一性を持っていなければならぬとかいうような押しつけがましい態度の中で、せっかくの総裁の意図というものがゆがめられるおそれが多分にある。それで私はお尋ねしておるのですけれども、その点でその中立性を堅持していかれる御自信があるのかどうか、最後にお聞かせをいただきたいと存じます。
この事実を無視して日本の経済対策は成り立たないのであります。そういう意味におきまして、開放体制下において、この特別措置につきましては、これを改廃するというよりも、一部強化をせざるを得ない状態にあることは、御承知のとおりであります。
失業対策の変更を考えるならば、物価対策、経済対策というものをまず考えなければなりませんが、この対策は前提としての条件を満たしておりません。政府のいう周辺対策の欠除している中に失対問題だけを取り上げることに、無理を私どもは感ずるのでございます。これが反対の第一点でございます。 反対の第二点は、失対就労者の固定化、老齢化のための対策として適当かいなかの問題であります。