1957-09-11 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第55号
○赤城国務大臣 現在の経済情勢及び私どもがやっております経済対策につきましてお話がありましたが、その通り進めておるわけでございますが、これは必ずしも一律低物価というわけではなくてやはり安定価格、結果は低物価の方向でありますが、その中にもいろいろ部門別にはあると思います、そういう点で一律低物価というわけではなく、やはり安定価格という線で進めておるようなわけでありますが、そういうことでありますから、現在
○赤城国務大臣 現在の経済情勢及び私どもがやっております経済対策につきましてお話がありましたが、その通り進めておるわけでございますが、これは必ずしも一律低物価というわけではなくてやはり安定価格、結果は低物価の方向でありますが、その中にもいろいろ部門別にはあると思います、そういう点で一律低物価というわけではなく、やはり安定価格という線で進めておるようなわけでありますが、そういうことでありますから、現在
しかし同時に、われわれといたしましては、お開きをいただきます場合には、政府としても、先ほど御指摘もございましたが、総合経済対策を初め、いろいろと改造後におきましても検討いたしておりまするいろいろの政策の関係がございまするので、それらもできるならば、その機会にいろいろお尋ねもございましょうし、お答えをいたし、御説明をいたしますために、十分の一つ準備期間をちょうだいさせていただきたい、こういう考え方なのでございます
そこで、そういう政府の政策のまずさもある程度手伝って、ますます就職難になるのでありますからして、この際、今までのように、部分的に発生した解雇と同じような考え方ではなくて、やはり数が六万人だ、あるいは七万人だという以上に、政府の経済対策との関連においても十二分にこれは考慮してやらなければならない多くの人々でありますから、具体的にどこの地域に何千人の人間が解雇されるという、こういう資料に基いて、その地域
少くとも緊急経済対策と称するものなら、経済対策としてどういうふうな外資を導入するのか、この外資の行き詰まった実態をどう解決するのか、どういう役に立つのか、こういう問題を一つ具体的にお尋ねしたい。
従って金融の方面でこれを補う具体策並びに自立経済対策を用意すべきであると思うのでありますが、政府はいかなる対策を持っているか伺いたい。本年度の財政投融資額によって各産業の雇用の現状が維持できるかどうか、その可能性をはっきりしてもらいたいと思うのであります。
私は本年の十月に南米に参りまして、従前南米でやつております日本の移民の問題、これに附随して工業移民の問題等について私は調べたい、こう存じて参っておつたのでありますが、十一月の末にワシントンに参りまして、アメリカの当局者と会つて、日本の南米進出について私の所感を話しておりましたときに、あたかも前内閣の総理大臣及び経済審議庁長官が、アメリカにおいていろいろ経済対策をしておられましたが、その後の事情をよく
なお念のために申し上げておきますが、これは今のところではまだ私見でございますが、十七億ドル余りの輸出計画を三十二年度を目標としてつくつて、それから翻つて国内の産業経済対策を長い目で計画的にやつて行きたいという考え方を、私といたしましては持つておりますが、これは私が就任以来そういうことをぜひ打出したい考えで、今年の一月以来研究いたしました結論でございまして、ＦＯＡ調査団が七月上旬に来ましても、それとこれとは
この際中小企業庁の長官もおられるが、私どもは一昨二十六日、通産大臣及び大蔵大臣を訪問いたしまして、今日の緊急経済対策に関する要事事項を三十二項目にわたつて申入れをいたしております。
ただ問題は結局従来の全体の経済対策のベース、昨年度のその当時決定いたしましたいろいろな経済情勢と、それから本年の情勢というものはこれは大分変つておる。いわゆる一兆予算の問題にしろ、デフレ政策の問題にしろ、その当時には全然考慮されなかつた事柄でございます。
でありますから、政府としては、現在努力いたしておりまする諸般の経済対策を通じまして、経済の均衡を回復する、経済力の基盤を確立したい。そうして、その経済の均衡なり充実の成立といいますか、それとテンポを合せて防衛力の漸増を図つて参りたい、こういうふうに考えておりますので、只今のところ相当長きに亘つての防衛産業計画というようなものは現在のところ持つておりません。
又国家的な経済対策の上からも当然解決せられなければなりませんし、更にその場合に経営者も又一部の責任を免がれることはできないと考えております。で電気事業のこのような混迷は公益事業か私益事業か、この点については政府の政策の中にも極めてあいまいでありまして、そのような形が続けられて行く限りこのような状態は今後も続くということに判断するわけであります。
只今の御指摘のように、なぜ過去において砂糖の設備の抑制をしなかつたか、まあこういうふうな御質問でございますが、これは御承知のように全体の経済対策といたしまして、各産業につきまして、そこに一つの適正規模と言いますか、適正能力というものを押えまして、そうしてこれを設備規制をして行くというふうな体制ではございませんので、砂糖のみにそれをとるということも非常に困難でございますので、割当の点においてだんだんこれを
する陳情 書 （第八二九号） 農事用電力料金引下げに関する陳情書 （第八五九 号） 電力会社所管電柱敷地補償料引上げに関する陳 情書 （第八六〇号） 農山漁村並びに中小商工業の振興対策に関する 陳情書 （第八六一号） 積雪寒冷単作地帯及び急傾斜地帯に対する国庫 補助対象事業の制限緩和等に関する陳情書 （第八 六二号） 同 （第八六三号） 台風第二号による農村災害経済対策
従つてここで長期にわたつた経済対策を立てる必要があるということは、必ずしもわれわれだけでなくて、他の政党の諸君も強く主張しておるところであります。ただわれわれの立場は、生活の安定を基礎としたり、あるいは国有とかそういう問題を取上げて計画的にやりますし、そうでない立場の方は、自由企業制のもとでいろいろの施策を講ずるということになると思う。
そうするなれば、ソビエト側からおどかされない、そしてアメリカから食わしてもらつておるやつを一人前に食えるように、ここに大きな経済対策と、独立自衛の根本対策が確立されなくてはならぬ。これが第五次吉田内閣の大きな使命でないか、私はかように考える。
○国務大臣（小笠原三九郎君） 日本をめぐる世界経済の情勢とか、又日本の経済情勢、それに基いての日本の経済対策等につきましては、先頃本会議において私が演説を申上げて、お手許にそれぞれ差上げてございますから、これを御覧願うことといたしたいと存じます。
もう一つは旧安定本部時代からしばしば試みておりました日本経済の長期的な見通し、或いは長期的な経済対策、施策というものを作りますのが第二番目の任務でございます。第三番目は国土の総合開発の問題でございまして、この問題にからんでの諸般の問題を処理してございます。
これを是正してこの財政投資の方向を根本的に改めなければ、私は今日の不況対策、経済対策にはならない、こういうことを考えるのでありますが、この点についての大蔵大臣の所見を承りたいと思うのであります。
そこで原案の関税定率法は、今後貿易対策あるいは日本の産業経済対策を十分考慮の上に、今後いろいろ修正して行かなければならないという意味合いの條件を付して、賛成するものであります。
それから逆に勤労者で言うならば労働時間の延長等も一部には企図されておると想像される節もあるので、大体まあ農民なり、勤労者の犠牲においてこの当面の経済対策というものが推進されるという危険性が非常に含まれておると思います。而も御承知のように仮に講和会議ができまして独立したところで、仮にまあ状況によつては中共との貿易もできない。