民間外資の導入について、而もそれが投資の形の形式を取る場合に、この問題を御提起になつたと思うのでありますが、この点につきましては独占禁止の目的のあるところと、それから外資導入の又緊要必要な点というものとを、両方睨み合せて十分調和が取れると考えると信じておるのでありまして、すでにそういう点もあろうかと存じまして、独占禁止の方の関係を処理しておりますところの公正取引委員会と密接な関係を取り、又経済安定本部内
戦爭中及び戦後の日本の経済状態におきまして、物資が非常に少く相成つておるのでありまして、この際この日本の経済‥‥國を再建するためには、外資導入ということは、これは必要で不可欠のものであると考えて、政府はその方面への施策をも強力に推進いたしたいと考えるのであります。
竹中議員のお説の通りに、貿易振興がこの際日本の経済再建上必要なること、又将来日本の経済を維持発展する上において貿易振興の必要な点におきましては、全く同感であります。政府といたしましては、この線に沿いまして貿易の振興を図りたいと思つて、着着各種の施策を講じつつあるのであります。その大体の所を申上げますことにいたします。 先ずこの回轉基金その他の点において原綿が入つて参ります。
○川崎秀二君 芦田内閣は、終戦後三年、敗戦國の戦後経済が当然にたどる苦悩と創痍が國民の台所生活にまで深く食い亡んでまいりました窮乏のさ中に誕生したのでありますから、その前途はまさに苦難に満ちていると覚悟しなければならぬのであります。
この制度は、憲法第二十五條の趣旨に鑑み、健康にして文化的な國民の最低生活を保障する廣汎な制度でありますので、既存の保険制度並びにわが國経済及び財政の状況をにらみ合わせ、目下その具体化について研究調査を続けておるのであります。
経済再建のため、産業復興のために、單に危機突破対策のみならず、長期計画が必要であるということは申すまでもないのでありまして、川崎さんの御意見と私はまつたく同じであります。そこで、すでに長期計画の樹立につきましては、前内閣の時代におきまして、経済安定本部においてこれが準備に着手をいたしまして、ただいま大体の準備を終えておるのであります。
なほ農業所得の査定が非常に困難であり、しかも農家経済においてはきわめて非科学的に農家の経営が行われておつて、殊に納税者自身がどれくらいの收入があつたかということを、明確にみずから計算して出せないような状況にある。
まことに嘆かわしいことでございますが、御承知のような現在の経済情勢、社会情勢になつておりまして、たまたま例外的に正しい方がおられましても、そういう方にもある程度疑いの目をもつて見るというふうなことをせざるを得ないような世相でございます。一日も早く基本が各人の正直な申告ということで問題が解決するというような事態がまいることを望んでやまない次第であります。
この外資の導入でありますが、これは申すまでもなしに、極く愼重に十分考究の上でいたさなければならんのでありまして、急の現在の危機突破をするために要する外資導入と、將來における日本経済の再建のために必要な外資導入というような、おのおのその目的を待つておるのでございますので、そこでこの危機突破のための外資導入、その外長期の日本の経済復興計画と睨み合わせて外資の導入をする、こういう点もございますので、そういう
今日の我が國の置かれたる状態におきまして、経済再建即ち生産増強を希わない者は誰一人ないと存じます。從つて生産増強のためにか、或いは生産の増強に支障があつてもいいのか、その点については今申上げたように、言わずとて明らかで、生産増強のためにこそ今日労働関係法規を改正、改惡すべきでないという意見が生れて來るのであります。
次に、外資の導入を促進する点から見て、経済力集中排除法案は日本経済再建に致命的の打撃を與えるのではないか、これをどう政府は見ておるかという御質問でありました。御承知の通り、ポツダム宣言直後に発表されたる連合國の対日基本政策の中に、日本の過度なる経済力集中を排除する方法を取るという方針が明白に記されておるのでありまして、過度に経済力の集中を認めることは、今日の日本として到底許されない問題であります。
第一の官公廳職員並びに公共的性質をもつた從業員諸君の爭議がことさらに多い、この御見解に対しましては、今日の日本の経済的環境のもとにおきましては、賃金とか俸給とかいう定まつた所得によつて生活をしておる人々は、非常に経済的に困雜な状態におかれておるということは、淺沼君御承知の通りであります。從つて、爭議は全面的に増加いたしております。
まだ聽くべき幾多のものをもつておりまするが、芦田総理大臣を筆頭といたしまして各大臣の、祖國日本の直面せる経済危機を突破して民主日本建設に邁進せんとする熱意、意欲はよく了承することができました。
安定本部は、目下の経済再建、経済復興のためには必要欠くべからざるものであることは申すまでもない次第であります。そうして、その機能をさらに発展させていくことの必要なことも、また申すまでもないことでありますが、他省との関係におきまして、あるいはダブるとか、あるいは調整を要するものがありますならば、必要の限度において調整をいたしたいと思うのであります。
なぜこのような保險が始められたかと申しますと、戰争の際における国民生活の安定、経済秩序の維持というような点から、そういう戰争の際の地震ということで始められたものでありますから、その当時やめるときに、これだけ残したらいいぢやないかというようなことで問題になつたわけであります。
先ほど門司委員から御意見もございましたように、この際非常にない資材を、火災の危險にさらされる建築に用いられることは、國家的に非常に不経済である、私どもも、まことに同感でございます。從つて今案をつくつて、これも至急に各出張所に通達いたしたいと存じますが、資材割当の際に火災予防あるいは延焼防止の工事の施されておる建築物に優先的に資材を割当てる。
○川橋委員 戰時中國民生活の安定のためというようなお話でありましたが、われわれの考えでは、今の日本の再建はやはり経済再建、現在の問題としては、国民生活の安定は基礎をおかなければならぬと考えております。京阪神のごときは日本の産業の中心地でありまして、もし地震等の災害によつて阪神方面の産業設備が非常な損害をこうむつた場合には、今申しましたような日本の経済の再建に、非常な大影響を與えると考えております。
今後における経済再の基調については、各党各派の間あるいは基本的理念を異にするところがあるかもしれません。しかしながら、わが國が現在おかれておる環境からするならば、当面に行わるべき施策はおのずから発見されるはずでありまして、資本主義政党が経済の終局の目標を企業の自由におくとしても、物資が極端に欠乏しておる現状においては、ある程度の統制が絶対に必要であることは明らかであります。
○議長（松岡駒吉君） 内閣総理大臣より施政方針に関し、また栗栖國務大臣より一般経済対策に関し発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣芦田均君。 〔國務大臣芦田均君登壇〕
○國務大臣（栗栖赳夫君） 本年は、端的に申し上げまして、わが國経済再建上まことに重大な年であります。いわば経済再建に一軽機を画するほどの重大な時機に当面した年であると存ずる次第であります。
ただ從來の、過去の経済の問題を離れて、今後これらの交渉をするということになることを希望するのであつて、そのために給與の上において遅れるということが生ずるというような言明もあつたのであります。尚第四條につきましては時間によつて区別をもうけることについての論議が行われたのであります。
尚経済施策として我々の考えておる一二の問題を附言して申上げます。我が國のように特殊の形態を持つ國においては、國土に適する産業を檢討してこれを振興しなければなりません。その点から水力電氣を開発することは、石炭の不足勝ちである我が國に取つて焦眉の急務でありまして、大規模の発電工事については、政府が特にその資金を供給することを考慮しなければならんと思います。
○國務大臣（栗栖赳夫君） 本年は、端的に申しまして我が國経済再建上誠に重大な年であり、いわば経済再建に一轉期を画する程の重大な時機に当面しておる年であると存ずる次第であります。
○北村國務大臣 私どもは二千九百二十円を実施いたすにあたりまして、一應労働組合側の経済的な要求というものに対しては、これでまあ中央労働委員会等の提案をのんだのでありますから、闘爭態勢を解いてもらいたい、これでいろいろ御不満の点もあろうけれども、一應これを受諾してもらいたいということを切に求めているわけであります。
○内藤委員 まず経済安定本部の政府委員の方に質問しまして、しかる後大藏大臣に質問したいと思うのであります。新聞に傳えるところによりますと、政府は近く物價の政策を改められるとあるのでありますが、それにつきまして、具体的にいつからどういうふうになるかということを、一應お尋ねしたいと思います。
この事業所得にいたしましても、事業所得税が決定されました昨年の当時の経済状態と今日の経済状態とは、よほど違つておるのであります。今日の通貨膨脹を予想しない昨年の議会において現行税法が決定を見ており、現在の経済状態において事業所得税が更正決定をされておる。
、ある程度の額の罰金刑をも科することができるようにしたらどうかという意見も出ましたが、拘留、科料という刑は、現行刑罰体系の中に現存するものであり、從來まさにこの種の罪こそ、これらの刑に相当するものであると考えられてきたところでありますし、違警罪即決例が廃止された今日でも、拘留、科料の刑と罰金の刑とでは、法律効果上、なお若干の差異もありますのみならず、罰金を加えようとの意見は、結局、科料の額が現在の経済状態
未復員者の提養手当額家族一人当り百五十円は内地政府職員の家族手当と同額であるが、これだけの額によつて生活するということは昨今の経済事情から見てありまにも常識はずれであるとし、内地政府職員の額は近く家族一人りに五十円程度引上げられるがごとく聽いているが、少くとも二百五十円にする必要があるし、さらに未復員者の場合は内地職員の場合のようにその家族が本人の本俸に依存して生活することができないことを考えるならば
ところで今後上げるかどうかという問題につきましては、御承知の通り、鉄道は今相当な赤字で経営が続けられておりますし、また一方に独立採算制の問題も考えなければ、國全体としての経済に大きな関連もあることでありますし、趣旨といたしましては、かような経済的緊急事態の際におきまして、鉄道運賃を上げることはいたしたくないのでありますが、あるいは國全体の財政面、あるいはまた先ほど申し上げましたような運輸企業の関係から
○野坂委員 そうしますれば、過去の外資の内容がどういうように実際の日本の経済に影響を與えておるか、こういうような過去の問題について報告を承ることができませんか。きようという意味じやありませんか……。
不満足ではあるが、今日の國家財政の上からいつても、また日本の経済條件からいつても、やむを得ざるものとして、委員会もこれを承認し、またその報告に基いて政府はこれを得心する、そういうことになつたわけでありまして、この点はひとつ誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
○八木一郎君 私は今期の新聞紙上に、「日本経済自立の具体化、対日策に大幅修正、東京会談に期待」という大見出しのもとに、アメリカのロイヤル陸軍長官が、今回日本の自立経済再建方法について東京側と協議するため、昨十七日に有力なる政府代表及び工業使節團一行を派遣することに正式に決定をいたし、すでにその一行は昨日東京に向け出発したという報を知りまして、日ごろ纖維産業、なかんずく蚕糸絹業につきまして関心を寄せておりまする
今日の労働爭議がインフレと生活苦にあえぐ勤労者の生活改善の経済鬪爭の一形態である反面に、一部の共産分子が政治的企図をもつて労働爭議を利用し、労働組合を壟断せんと策動している事実を、われわれは看過するわけにはまいらないのであります。この共産分子の活動が國際共産運動の流れと何らつながりがないと、だれが断言し得られましようか。
○中崎委員 先ほど総理のお説にありましたように、日本の経済財政の状態が、非常に困難な情勢にありまして、本予算も今にまだその見透しがつかぬということになつておるわけであります。
次に総理にお尋ねいたしたいことは、先般総理が就任せられますと同時に、いろいろ談話の形式をもつて世に公にせられましたる問題でありますが、この数ある中のうちにおきまして、いわゆる日本経済の再建、この問題に相当力を入れて談話をされたのであります。
なおそれに引続いて近く提案されると考えられるものを若干申し上げますと、海上保安廳設置法案、経済警察関係の経済監視廳設置法案、商工省関係の石炭廳設置法案、所得税の申告期間等の延長に関する法律案、最後に申しました法律案は目下関係方面と折衝中でありますが、これもやはり三月中に成立させていただきたいということを大藏省で申しております。
まず建設院関係におきまして、建設出張所、建設院駐在員、事経済安定本部関係におきまして地方経済安定局。物價廳関係におきまして地方物價事務局。内事局関係におきまして内事局駐在員。文部省関係におきまして教育施設局出張所、教育施設局、都道府懸駐在員、文部省大阪出張所。農林省関係におきまして資材調整事務所、作物報告事務所、同出張所、木炭事務所、食糧事務所支所及び出張所、農地事務局。
またＧ・Ｈ・Ｑとの関係におきましても、税の細目におきましてＧ・Ｈ・Ｑから、こういう税をとつたらよかろうと言つて指示を受けておりますけれども、そういう指示を受けた税というものは、私どもの計算によりますと、まことに少額な收入しかあげられないのでありますし、さらには日本の事情といたしましていかがかと考える点もありますので、われわれの初めから期待しておりおります通り、比較的巨額な收入をあげ、かつ経済事情の変遷
從つて経済安定本部、農林当局におきましては、この点に関する詳細なる調査を行い、委員会に提出されんことを望みます。 次に、昨日小澤君から、一種の決議をもつて政府に要求し、これに関する政府当局の回答を求めるという御提議がありました。
○青木委員長 次に説明を要求したいことは、経済安定本部において水産業関係の資材を、相当量隠匿物資として摘発されたものを所有されておるかに聞くのでありますが、これが放出を農林当局が要求したことがあるか、また要求した経過並びに安本としてはこれが処置をいかにして行わんとする予定であるか、この点の説明を求めたいと思います。
本日は政府委員として経済安定本部生活物資局次長木村武君、経済安定本部生活物資局リンク制推進事務室長直江内午郎君の両君が出席されております。昨日庄司委員より質疑に相なりました漁業資材のリンク制の問題に関し答弁を求めます。
而も今日におきましては、財閥は解体され、又独占禁止法でありまするとか、或いは経済力集中排除法の施行でありますとかいうような工合に、経済の民主化によりまして大きな工業は殆んどその機能を発揮することができないというような状態でありまして、而も我々がこの食糧の補充のために外國から仕入れまするところの食糧資源の代償といたしましては、何によつてやるかということが一つの大きな問題であります。