1949-05-20 第5回国会 衆議院 本会議 第34号
配炭公團がいわゆる公企業として統制経済の中の一環にあり、いろいろして参りましたことについては、功罪両方面から議論されるところでございましよう。
配炭公團がいわゆる公企業として統制経済の中の一環にあり、いろいろして参りましたことについては、功罪両方面から議論されるところでございましよう。
御承知の通り食糧管理法は、昭和十七年の戰争中に、政府の一方的見解によつて成立いたしました供出制度でございまして、その供出制度は農民の努力を無視したものであり、その供出價格は農村の生活経済を破壊するものであります。この根本的問題に何ら改正を加えずして、ただ枝葉末節の一部改正ということになりますと、農村はますます苦しみを重ねるばかりであります。この意味において私は反対をいたします。（拍手）
経済九原則の線に沿いまして、できるだけ経費を減すように努めた結果にほかならないのであります。しかし、畜産は経済の再建、あるいは食糧の点から申しましても非常に重要なる問題の一つでありますので、ない中からも、実はこの方面に六億数千万円を出しておるのであります。しかして、今回御決議になりました勝馬投票券の収入金の三分の一をこの経費に充てるといたしますけば七億四千万円を計上することになるのであります。
第二の道路関係の請願につきましては、これまた全國的の荒廃にまかされておりますから、すみやかに國道、縣道等の改修をいたしまして、全國的道路組織の整備をはかり、重要物資の大量輸送を確保いたしまして、もつて國家経済の発展策を譲ぜられたいという要望であります。
○井之口委員 そうすると今年の一月から今日までは見通しは三千四百億か三千二百億くらいになつておりますが、今の財政その他の経済状態のもとにおいて、漸減の傾向をたどるとお考えになりますか。
そこでこの長期貸しが、これは銀行業務をもつてしても、長期貸しがやはりできるので、むしろ銀行業務をもつてしたならば、その貸付け相手方を非常によく選択もいたしますし、貸付け相手方に対するところの信用ということも非常に考慮せられるために、今の経済的な方法で行くわけであります。
○福田説明員 私実は政府委員でないので、責任あるお答えは、かりに私がそういつた方針を申し上げても、これはむずかしいことじやないかと思いますが、考えられます点から申し上げますと、経済九原則の第三項に、金融機関からの融資は経済復興に緊要なものに限つてこれを行うようにしなければならないという趣旨が書かれてございます。
一私設会社にこれを拂下げるということは、國家の産業経済の上に非常に影響がある。こういう川崎市会の議決に基く、きわめて切実なる陳情であります。
すなわち民自党は、公約が実行されないで非常にお困りのようでありますが、せめて鉄道ぐらいを拂下げて民営にすることによつて、自由経済主義というものを、國民に対する公約の一端として、果そうという御意思であるように、私にはうかがえるのでございます。この点について、眞意はどこにあるだろうと私は考えるのでございますが、提案者はいかがでございましようか。
○前田（郁）委員 ただいま尾崎委員よりお話がございました、いわゆる経済的の問題だけでなく、公共の利害に一致する限りこの問題を解決する。それから地方鉄道を強化するというような点を、今お尋ねでございましたが、これは今尾崎委員の言われた通りの意味であります。
私は委員長代理になつていますが、委員長がおられたら私の意見も申し上げる予定でおりましたが、ちようどおられませんので、そこへ持つて行くのに精神的意味の上からも、なるべく貧困者だから子供を産まなくともいいというような感じを持たせないように、もしそういう感じを持つとすれば、その原因を経済的事情、あるいは敗戦の事情からそういうことになつて、食糧とか経済が主で人間が從になる、人間は要らぬという解釈を持たすということも
ところが一方においてはきわめて上品に、しかも何といいますか、実際的にしかも経済的にできておりまする竹刀を振りまわすことがどこが危險なのか、こういうことは何とかひとつ向う様にもつとよく紹介して理解をしてもらうことが望ましいと思うのであります。聞くところによると氣合をかけるのがたいへんお氣に入らぬ、やつと、こういうことをやると非常にぐあいが悪いという話ですが、ほんとうでしようか。
○佐藤（重）委員 ことに経済九原則という鉄のわくのもとにわれわれ日本人は祖國再建の大業をなさなければならないのでありますが、体育と精神訓練と両方あわせ目的とした從來の武道も、この際有意義ではないかと思うのであります。一体こういうことは國の政治の方針できまるべきものであつて、何も武道家に聞かなくてもそこは何か案がありそうに思うのです。從來の柔道、劍道は一体どこが悪かつたのでしようか。
またこの郵便局なんかも設けないで、むしろやはり現在のような無集配郵便局をどんどんやつて行つた方が、経済を考えない面においてけつこうなのであります。また電報配達の面もそうでありまして、要は公共企業体というものは、國民ひとしく恩典にあずかしめるということが大事である。
そういたしますと大臣のお考え方は、今度の定員法によつて行政整理をするその場合に、四万八千の整理人員に満たない場合は、首を切られても経済的にそれほど影響のないと思われる——これは大臣の方の考えでありますが、そういう電報配達夫はやめてもらつて、請負にする意思がおありというぐあいに解釈してよろしいかどうか。
しかるに今回の独立採算制の関係、及び間接には定員法の関係から、当然公共事業体として公務員によつて行われなければならないところの事業が、一部委任事務の形式をもつて國利民福をはかる、こういう趣旨においてこの法案が提出せられたことは、現在の社会情勢並びに経済情勢から見て、まことに意義ある法案であると考えるのであります。
○國務大臣（青木孝義君） おつしやるまでもなく、我々経済安定本部として極めて公平な立場からこれを処理して参りたいという念願を持つておるわけであります。
○國務大臣（森幸太郎君） これは先程経済安定本部長官も申しましたように、今千七百五十億円の中で確定いたしておりますのは、運輸と鉄道の方面に廻すだけでありまして、そのあとの問題は、まだ未解決になつておるのであります。併しこれが不安であるとは一概に考えられませんので、決してこれがいろいろ噂さもあるようでありますが、絶望というようなことは断じてないと考えるのであります。
併しながらこれは今日の食糧が統制されておるという日本経済全体の立場からお考えを頂きまして、これが日本経済の立つておる最も重要な基盤である。
これは何となれば、現在の映画、演劇の状況は、現在の経済情勢の関係でだんだん入場者が減つて來ております。料金も下げて、大衆の入場を求めようという機運が相当に濃厚なのであります。これは各映画組合がまとまつてそういう希望を持つて來ているのであります。統制を撤廃しましても、大衆娯樂に対する負担を増すようなことはないと考えるのであります。
○谷口委員 家賃の非常に安いこと、それから小作料の安いことは、他の物價とアンバランスだというふうなおつしやり方をなされるのでありますが、これこそ部分的な考え方でありまして、現在の物價体系全体の中で、家賃もしくは小作料が、ほとんどそれから経済的な利益が上らないほど抑制されていることが前提となつて、物價体系ができているのでありまして、從つてそれだけ切り離してバランスがとれないというような考え方から、これを
これは御承知の通り、もう地主さんは土地を持つておるということから、つまり小作料によつて得るという経済的な利益は、まつたくないことを承知しており、経済的な行為としての土地を所有するということが、全然成立たないという基礎に立つて、日本の農地改革がなされておるわけであります。
先達てもどなたかの御質問の中にありましたが、経済学ということもない。経済九原則というような、経済といつちやおかしいですけれども、九原則というようなことは経済に非常に問題が多い。今いろいろな統制物資に対しての違反事件が非常に多い。経済事犯というものが非常に裁判所の事件の中に大きな部分を占めておるのじやないかと思う。
○松井道夫君 提案者の御意見は大体それで分りましたが、ただちよつと申上げておきたいことは、以前の制度で選択科目に入つておつたのは、飽くまでも経済学であり、財政学であり、社会学であつたのであります。決して経済法であり、財政法であり、社会法であつたわけではないのであります。それで將來、私の申上げたようなことに十分の考慮を拂われんことに要望いたしまして、この辺の打切ります。
ところがその後法律学の進歩で、今の社会法或いは経済法の分野というものが急速に開拓されたことは申すまでもないことであります。或る程基礎学科の一般教養科目、これは学校教育法のものを大体目標にしておられるようでありますが、これは基礎の、今の社会学なら社会学、経済学なら経済学というものを主として試驗されればいいのじやないかと思うのであります。
○阿部證人 経済です。
○木船證人 拜命から去年の十二月三十一日までは、経済部における経済事件の犯罪の捜査をやつておりました。それから本年一月十日から渉外部に移りまして、渉外関係事件の捜査方面をやつておりました。
また都市の屎尿も自由に入れることができたというようなことから、反收を上げておつたわけでありまして、過去の肥料が自由に動いた時分、また買える経済力を持つておつた時代と、今日とは内容が非常に違つておるのであります。
これは一年たつたら必ず公團というものは廃止いたしまして、民間に移してもいいという目途をつけて、一年間という期限をお置きになつたわけではないと思いますが、法の建前からとりあえず一年、あるいは経済安定本部の存続する期間であるとか、あるいはこの法案は一箇年間というような、暫定的な法律でありますから、そういうような建前になつておるのであります。
いつこの法律を廃止するというような廃止の時期は、特別な事情のもとでなければ恒常法は出ないのでありますが、経済に関する法律というものは、経済は動くものであります。経済の動き方によつて、この法律を廃止してもいいという時期に達しても、それに三年、五年という期限を持つておりますと、その法律のあるために、非常に経済界に及ぼす影響があるのであります。
四月の十五日に安本案として日本経済新聞に詳細にわたつてこれが出ておりますが、これは安本で発表したものでございますか。それについてお伺いいたします。
○小野瀬委員長 続いて過度経済力集中排除法適用除外に関する件を議題に供します。持株会社整理委員会の笹山委員長が出席されておりますから、御質疑があればこれを許します。
本委員会におきましては、今会期の初めに國政調査の承認を得まして、公團、公共事業、物價統制等に関する事項、並びに物資の生産、配給及び消費その他経済の総合的計画に関する諸問題に関し、種々調査研究いたして参りましたが、会期終了も目前に迫つておりますので、閉会中もなお継続をして審査をいたしたいと存じます。
事務專從者はできるだけ経済の許す限り労働組合の財政の許す限り多くて、社会的活動を事務專從者がまじめにやることによつて、その組合が社会的な生活を向上して行くのである。それが少い方がいい。基本的には少い方がいいというお考えを労働省みずからが持つておられるならば、これは私は承知できないのであります。ただ今までにおいてそういうことが多う過ぎたためにこういうこともある。
たとえ大幅の修正が認められたとしましても、現実の経済的体制のうちにおいて果す役割を考えるときに、その効果はいずれ五十歩百歩のものに過ぎないのではないか。今日では法案がどんなに立派に作られたとしても、それを実施する経済的な裏付があるかないかということが問題なのであつて、そうしてない、そのことによつて法案そのものは空廻りをする実例をまま我我は見て來たのであります。
從つてこの法案そのものは実施の部面におきましては恐らくは多くの困難があり、更に或る部分においては机上プランに過ぎない部分もあるかと思うのでありますが、それはこの法案が惡いのでなくして、日本の今日置かれた経済力の現状、それから本当に民主的にものを行うという民度、國民の啓蒙の度合によるのであると思うのであります。さればこそ尚我々はここに社会教育を必要とすることを痛切に考えるのであります。
この法律案の第十三條の四「委員ハ左ニ掲グル者ヲ以テ之ニ充ツ 二 大藏省ヲ代表スル者一人、 三 経済安定本部ヲ代表スル者一人」、これで差支ないと考えております。
○波多野鼎君 先程の問題に関連しますが、内部機構であるかどうかという問題でありますが、ここに委員の中に大藏省を代表する者或いは経済安定本部を代表する者というものが一人ずつ出ているわけですが、こういうのは罷めて行くのですか、この委員になるについては……
で、その委員会に外部の産業、経済、金融の練達堪能の士が入つて行つて、そしてそれにも日本銀行総裁が加わる、そこで意思決定をするということが民主的であると考えるのであります。
税金は税自体合理的でなければならないということはもちろんでありますが、私どもの見解によりますと、その税の行われる社会的、経済的條件、言いかえますと、社会政策や経済政策とも調和されることがぜひ必要であると考えます。
政府並びに與党は、総選挙を通じて経済九原則の遂行とともに、勤労所得税の免税点の引上げ、取引高税の撤廃等、大衆課税の軽減を公約して來た。しかるに昭和二十四年度の予算案の内容を見るに、公約の内容は何ら果されていないのみか、さらに課税は多くなろうとしている。
しかしながらただいまの日本の國民経済の実情等から見ますと、なかなか所得税その他の直接税だけで行くということは困難な状況でございまして、むしろある程度間接税に財源を求めざるを得ないというのが、今の多少機構的に遅れております日本の國民経済としては、やむを得ないところであろうかと存じます。
御承知のように経済九原則の実施、更に三百六十円のシングル・レートの設定という問題から、企業経営の合理化という問題は從來に増して深刻に取上げられて來ておるのは皆樣御承知の通りでありますけれども、この問題につきまして製品の限界、その中で相当大きなパーセントを占める燃料費という問題が大きく取上げられなければならないと思います。
現在の單價のままで如何なる合理化を図つて参りましたも、現在の單價のままではあらゆる炭鉱が自滅に瀕するような状態に置かれておるということになりますので少くとも経済的な價値の結び附いた價格を中心として態勢を組んだ自立の目標を考えて行かないと全部が共倒れになつてしまうという問題になつて参りましたので少くも近い將來は自由販賣になりましようし、経済的價値というものに結びついた炭價が決められなければ、本當の自立
或いは鉱山税ばかりでなく、多くの労働者がその町村において今まで使つていた金であるとか、すべてのものがなくなりますために、そういうような意味から中小炭鉱の存在は十分経済に大きな影響を及ぼすということをお話し申上げた次第でございます。
しかしながらこのたびの中小企業等協同組合法の中には、中小企業者がこの困難なる経済状態から立ち直るところの筋金が入つておらないということは、まことに残念でございます。私はこの法律をもつて政府の中小企業者に対する一つのゼスチュアとして終るならば、まことにこれは残念千万なことであり、どうにかしてこの中小企業者等協同組合法に骨と肉をつけたいものと、念願をいたしておる次第でございます。
特にこの終戦後いろいろの経過がありましたが、最近における九原則並びに自立経済に直面しまして、今や中小企業者は金融の面からも、また集中生産によりまする企業整備の面からも、非常な行き詰まりといつたような状態になつておるわけであります。
申すまでもありませんが、国家経済興隆のかぎを握つておる全日本の中小企業者が、重大なる関心をもつて本案 議会通過を監視している事実にかんがみまして、政府に経済再建の本旨に のつとりまして、提案理由にも明記されております通り、各般にわたる中小 企業者の健全な組織化と、自主的経営 並びに金融面に対しても、常に温情をもつて、経済興隆に適当なる指導育成に努力せられんことを要望いたしまして、原案並びに修正案に賛成
これは從來むちやに低品位炭を抱え込んだことでありますから、この際これをある程度は除外して行くということは、やむを得なかつたところでありますけれども、除外された石炭にとりましては、從來自分が販賣その他にルートを持つておつたのを、長い間の統制経済のためにこれを取上げて、そして配炭一手でもつてやつておつて、今ただちにこれをおつぽり出して、すぐ翌日からお前たちかつてに賣れと言われましては、なかなかやれないものであります
輸出をやる、あるいは産業を復興して行くという世界経済の中に入つて行く場合に、そういうものよりも、できるだけ能率のよいものを使つて行くようにならなければいけないというような問題等を考え合せて、あまり増産を望まない。
○渡邊（誠）政府委員 なかなかむずかしい御質問で困つておるのでありますが、ただいまの御説の点は、無煙炭の配給統制自体は経済安定本部で全体をやつておりまして、高級の無煙炭につきましては、ガス事業とか、あるいは肥料方面に参つておると思います。ただいまのお話の点は家庭燃料の豆炭、棒炭あるいはれんたん等に参るものについてのお話だと思います。