1949-05-19 第5回国会 衆議院 本会議 第33号
第一に労働省設置法案でございますが、本案は國家行政組織法の施行と行政機構の改革に伴う労働者の福祉と職業の確保をはかり、もつて経済の興隆と國民生活の安定に寄與する目的を持つ行政機関としての労働省の任務及び権限を明確にするとともに、その所掌事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めようとするものであります。
第一に労働省設置法案でございますが、本案は國家行政組織法の施行と行政機構の改革に伴う労働者の福祉と職業の確保をはかり、もつて経済の興隆と國民生活の安定に寄與する目的を持つ行政機関としての労働省の任務及び権限を明確にするとともに、その所掌事務及び事業の遂行に能率的な組織を定めようとするものであります。
三、消防の責任者は市町村であるが、組織法の精神が徹底しないためと、経済九原則下の市町村財政が極度に困窮化しているため、市町村財源は警察費または教育費に割くことができても、消防のためにはほとんど費やすことができない現状にある。
たとえば経済警察が列車内を検査する場合に、列車を停止させて、大勢の乗客に迷惑をかけて、そうして乗客の所持品を検査しておる。これは最近においては非常に運輸交通に障害を與えるものとして、いわゆる取締りの行き過ぎだということで、禁止せよというその筋からの意向も出ております。
一箇月にことごとくの船が三航海なら三航海やるということで、すベて均霑して荷物を各船が運んで、そして船主経済を維持して行く。
御承知のごとく最近いろいろアメリカ方面から賠償撤去を中止するとか、或いは爲替レートがどうなつたとか言つて、外資導入に便宜なような、いろいろな情報が参りますが、これによつて日本の経済が安定し、日本の貿易等が更に一層発展するようになり、日本人の生活が樂になり、インフレーシヨンが止まるということになつて、結局國民全体が日本の將來についての見据えがつくことになれば、これは自然子供の方にも反映して行つて明るい
○國務大臣（吉田茂君） 先程一應私の考え方を申述べたのでありますが、この度の予算は御承知の通り均衡予算で、主として日本の経済復興のために止むを得ざる経費だけを見積つて、一應財政の立て直しをするという方面から立てたので、政府として支出したい、又必要を感じておるものは沢山あるのでありますが、それも思い切つて切り詰めてこの予算を組んだのであります。
私のお伺いしたいと思いますことは、厚生事業、社会福祉に関する予算関係と並びに経済、産業方面に関する予算関係でありますが、申すまでもなく厚生事業は、從來は揺籃から墓場までと言われておりましたが、今日はもうすでに受胎から墓場までを一貫したる人間を育てて、殊に生活その他において苦しんでおる不遇な人を立派な國民として育て上げようと、そこでそれらの人が一人でも自立し、働き得るようになりますれば、その方面の経費
これを今のままでありましては、こわいものに氣がついておりながら、よろ手を触れずに、とうとう青年が一生かかつて満足な人間になるまでには、日本のあらゆる文化財というか、資財は烏有に帰してしまつて、再びほんとうに完成した人間になつて立ち上ろうとしたときには、すでに立ち上がるべき経済的の力が消失をしておるということになつてしまうのであります。
たとえば民主主義科学者協会のような場合には、とにかく政治経済、社会科学、自然科学のあらゆる部面にわたり全國的に啓蒙運動をやつておるのです。自然科学及び社会科学さらに技術のあらゆる面に向つての啓蒙活動が行われることをほかにして、どこに社会教育がありますか、その場合それがなぜ社会教育関係團体として入れられないのですか。
しかも一方においては政府支抑いが遅れておるということに、実際に國民経済の上から考えましても、実に重大な問題だと思つております。理財局長としてはそういう考え方でなしに、もつと政府の責任を痛感するというようなふうにひとつ考えていただきたいと思うのであります。これは私の一つの意見でございますけれども、私の質問はこれで終ります。
ただいま私自身の個人の考えとして持つておりますことを申し上げますれば、先般経済團体連合会から人をよこしていただきまして調べました。これにただ単にこて調べでございまして、将来各商工会議所、府縣知事並びに経済團体、また銀行業者そういう方面の各御意見を一々聴取いたしまして、同時に平野委員のおつしやつたように出先すなわち末端の官廰の方からも十分説明を求めましてやつて行きたいと存じております。
次に第六條の司法書士法の改正の中で第十一條第一項第二号を改めまして、現在司法書士に対する懲戒処分としての過ち料の額が五百円を限度といたしておりますのを、これでは現在の経済情勢からいたしまして、司法書士に対する者督を全うすることができない実情でございますので、二万五千円に引上げるという点が実質的な改正でございます。 その他は概ね整理又は引用條文の整理等で、或いは不用規定の廃止等であります。
それから今一つ、社会道義の問題でありますが、これはすでに戰爭中における精神運動が失敗しておるのでありまして、どうしても経済的な條件を改善して行く、今以上に國民に耐乏の生活を強要するというのでは、如何に百の説法をしましても、これはどうにもならないので、社会道義の改善というものは、一に掛つてその根底を流れておるものは、経済條件の改善ではなかろうか、そういう方面に大臣がもう少し心を注がれる意思があるかどうか
その第一点は、終戰後におきます國民の経済が極めて窮乏して参りましたために、賭博行爲等が非常に横行して來ております。最近の新聞紙に報道されているところによりましても、食糧公團が掛賣り等をしないために、婦人連中でさえも米代を稼ぐために、賭博が流行して來ておる。こういう憂うべき状態は、單に主婦の方々だけでなくして、兒童の教育の上にも憂慮すべき事態が起つて來ておると思う。
それから第二の道義の改善と経済條件の問題でありますが、私は経済條件だけで道義が決定されるとは考えておりません、これも一つの重要な條件に違いないと思つておりますが、併し一面において、やはり精神が経済を決定する面もあると思います。
第二は、公團に対する主務大臣及び経済安定本部総務長官の監督責任を明確にしたことであります。すなわち公團に関する基本的政策の決定について、経済安定本部総務長官が責に任ずるほかは、業務実施上の監督権については、主務大臣が責に任ずるものとし、この関係を明確にいたしました。
深澤 義守君 理事 寺島隆太郎君 理事 吉川 久衛君 遠藤 三郎君 河野 謙三君 坂田 英一君 平野 三郎君 渕 通義君 村上 清治君 藥師神岩太郎君 石井 繁丸君 井上 良二君 竹村奈良一君 中垣 國男君 寺崎 覺君 出席政府委員 総理廳事務官 （経済安定本部
○東畑政府委員 將來の食糧の需給に対する蛋白、脂肪、澱粉質の問題でありますが、われわれといたしましては、栄養学者方面の御意見を十分伺いまして、いわゆる経済の問題を離れた、日本人の理想的な栄養構成はどういう形になるかという問題につきまして、相当の研究なり御調査を願つておりますが、問題はわが國の、要するに生活水準という経済問題に触れて参るのであります。
從つてそこには細分化をたどる傾向が、他の経済的に分割すべからざる業態のものよりも多い、こういう二つの理由があるわけであります。
この事柄は、今後における日本農業——過去でもそうでありますけれども、世界的な競爭の上に立つてやはり農業をやつて行くのでありまして、その意味において日本の農業が規模が小さいということは、これは生産費の上におきまして、あるいは生産能率の上におきまして非常に大きなハンデ・キヤツプでありますので、この意味から申しますれば、一般に経済が回復する等によりまして、食糧事情がきゆうくつであるという事態が解消いたしましても
その他に幾多の原因も数えられるのでありますが、特に農村において一番不安を感じておりますことは、経済上の重圧によつて生ずる財産の分割であります。その他の、遺産という現象以外によつて生ずるであろう農業資産の分割に対してはどういうことを予定し、どういう対策を政府は講ぜんとしておるか、またどういう立法によつてこれを防止せんとしておるかをお聞きしたいのであります。
それは一つは経済行政の総合統一という見地からこれがなされて行かなければならないと思います。各省の企画機関を統合して、そうしてこれを例えば内閣の総合的企画機関に持つて行く。そうしてそこで全部のことを決めて、そうしてこれを実施と企画ということを分離して行つてならばいいではないか。こういうふうな面において、これが一つ目安となつて、方針となつてこの整理がなされなければいけないと思います。
これでは日本の経済再建の方策としてはよくないという考え方を持つております。甚だ残念な行き方ではありますが、一應整理をして、そうして少数精鋭の者の高賃金を拂うと同時に能率を挙げて頂く。こういう方式が経済再建のためにはどうしても採られなければならない。かような考え方を持つておる者であります。
そこでやはり今後いわゆる経済統制というものは漸次少くなつて行く、從つて認可、許可とかいろいろな問題が漸次簡素化される。こういう前提の下に先ず少くともこれくらいのものでやられるのではないかというようなことを目安をつけてやつて見て、それで駄目だつたら又初めてそこに問題を起してやつた方がもつと実効的であり効果的であると考えるものであります。
労働者の政治的、社会的、文化的、経済的な生活の保障と同時に、労働者の基本的な罷業権あるいは團体交渉権、團結権、さようなものを保障し、同時に最低賃金制の確立に向つて労働省は努力する。こういう内容を含んで労働者の福祉をはかる。こういう意味に解釈してよろしいかどうか、この点をお尋ねいたしたい。
経済的の立場の維持向上を中心として、今土橋さんのおあげになりましたような、いろいろな面にわたり権利や何かもみな含んでおると思います。原則論としてはそうであります。
○土橋委員 そういたしますと、原則的にはあくまでも労働者の政治的、社会的、経済的、文化的な地位の向上を中心として、さらに労働者の基本的な人権でありますところの團結権、團体交渉権、爭議権、さらにストライキ権及び最低賃金制を確立する。こういう基本的態度を、あくまでも労働者の福祉、こういうふうに解釈してよろしうございますか。
私はいつか安定本部の設置法のときにお話し申上げたのでありまするが、日本の現在並びに將來に対しまして、経済計画を樹立して、その計画に基いで合理的な政策を行うということが今日最も必要である、そういう工合に考えますというと、経済安定本部の機構を縮小し、人員を縮小するということは、その趣旨から言つても原則的に間違つていると、こう申上げなければならんのでありますが、ところが只今御説明になりましたとろによりますというと
○羽仁五郎君 経済安定本部の性質としては、勿論行政機関の中の機構でありますから、行政が主でないというわけには行かないのですが、併し経済安定本部の性質は、さつき堀議員も言われましたように、おのずから違う点があるので、現在の日本の経済政策の政策を立案するというふうな面も可なり重要なことじやないかと思うのです。
○堀眞琴君 最後に経済調査廳についてお伺いしたいのでありますが、ここでは三割の減員になつておるのであります。経済調査廳の仕事は可なり第一線的な仕事でありまして、経済安定本部の仕事のようにデスクワークの方面が比較的少いのではないかと思う。
さらに蚕糸経済調査実施の費用は二分の一の補助額が、四四・五三％しか來ていない。そのほか繭檢定費、あるいは製糸業法の施行に伴う費用、蚕害予防監督費、これらのものも二分の一の補助でありますがま前二者を総合して四六・一五％しか來ていない。さらに原蚕種管理費、あるいは桑園拡充登録費の二分の一の補助金も、やはり五五・五四％しか参つていないのであります。
さきに成立した本年度の予算そのものが、予算事情から行きまして、國と地方の均衡のとれた予算の上に立つて、日本の経済の健全なる樹立という点において、やむを得ざる事情のもとに成立したわけですが、しかし今回提案されておるこの法案によりましても、深刻なる今日の地方公共團体の負担をさらに加重することになるわけであります。
併し他方においては不正な業者、弱肉強食の代りに、公正な協同、協力によつて経済界の合理的秩序を保つというような面が又必要であります。この後者の面は、二十世紀における、新らしい時代における特殊の要請であります。
大体この私的独占禁止法なんというものは、むしろ却つて現段階においてはもう一歩改正を要望したいものでありますけれども、いろいろの事情もあり、率直に行けないということは政府委員からもよく御説明で明らかでありますが、ただ現段階の経済から見て幾分とも進歩し、又今日の行努まつた経済から見て貢献するところがありやしないか、こういうふうに考えるものであります。よつて本案には賛成するものであります。
○奥むめお君 敗戰の当時の事情でしたら、こういう独占禁止法というふうなものが必要な事情も多かつたろうと思うのでございますけれども、先程帆足さんもおつしやいましたように、むしろ現在の日本のように、大きな経済的な力を持つているというものは殆んどなくて、小さい経済力をみんなが寄せ集めて、共同して日本の経済力を何とかしてここで太らして、育てて行かなければならないときでございますから、いろいろ関連法規の改正とか
第二項におきましては、「経済安定本部に参政官が置かれる場合においては、第四條中「その機関の長たる大臣」とあるのは「総務長官たる大臣」と読み替えるものとする。」
即ち現行法に比較いたしますならば、「本法ハ団結権ノ保障及団体交渉権ノ保護行成ニ依リ労働者ノ地位ノ向上ヲ図リ経済ノ興隆ニ寄與スルコトヲ以テ目的トス」これは現行法第一條でありますならば、賀來局長の御答弁通り私共は解釈できるのであります。
○政府委員（高橋一郎君） 経済上の地位の向上を図るということは、経済は政治に密接に繋がるものでありますから、経済上に地位の向上を図るために或る程度の政治活動ということは伴うものと考えるのであります。從いましてそういう経済上の主目的のためになすところの政治目的ということ田、当然組合活動として正当視さるべきだと思うのです。
船主経済の非常に苦しいときにおきまして、この負担が増加いたしますることは、誠にお氣の毒に存ずる次第でありまするが、事情さような次第でございまして、新たにその額をよう船料に入れるということは、目下の状況におきましては望み得ないという実情であります。
これを直ちに引上げるということが困難でございまして、この給與の引上げにつきましては、船主側の企業の合理化或いは乘組定員の減少等の措置によりまして、適当なる給與ベースに引上げになるのが適当であると、かように考えておるのでございまして、將來の補正予算におきまして、これを運営会と同樣の一万一百円ベースに引上げますることは、他の一般的な経営條件が変つた場合におきましては、或いは考え得るかも知れませんが、現下の経済情勢並
○岡田（修）政府委員 ただいまの御質問は、弱小船会社を整理する考えがあるかどうかという御質問と、もう一点は採算のとれない航路の廃止を、積極的に措置する考えがあるかどうかという点でございますが、私ども船会社の整理統合につきましては、今日の経済趨勢からと申しますか、民間側のそういう企業の合理的な措置につきましては、あたう限り民間側の自発的な措置にまちたい。政府側がいたずらに干渉すべき事柄でない。
○駒説明員 國営自動車路線の拂下げは、地方民に與える影響も非常に大きいし、政事治的にも、経済的にも、よつてもたらす影響が重大でありますので、愼重に考慮しなければなりません。從いまして具体的にどの路線を拂下げるというようなことは、目下のところ何ら決定しておりません。
○駒説明員 新線の開業に関しましては、今年度は経済九原則のわく内で極度に予算を切り詰められましたので、國営はもちろん、民営におきましても、新規事業は一切不可能の状態にありますことは、委員各位のよく御存じの通りでございます。現在民営業者のあります区間におきましては、既存の業者を強化育成することに努力いたしたいと思います。
これは燃料の事情と、燃料と言いますか、石炭、それに電力の問題もありますが、今後水力電氣の開発等と関連しまして相当伸び得る可能性はありますし、一面私共としましては成るべく石炭を使うにしても石炭を食わない方法、電力を使うにしても電力を成るべく食わないで経済的な製塩方法をできるだけ早く研究を進めて一面やつて行きたい、そうして少くとも食用塩の自給をやつて早い機会に今のように十分努力したい、こういう考えを持つておりますが
ただソーダ工業に対して三千円という安い價格で賣つておるために、その間に非常に補給金やそうしたものの必要が生れて來ておりますが、そこで政府側においては、もつと大きな國民経済的な見地から見て、一トンの石炭を國内塩の製造に使うのと、それを外の輸出産業に使つて、そうして輸出をして外貨を獲得するというやり方、この二つを比較して、即ち國内の石炭を國内の塩の増産に向けて、外國から來る塩の量を多少でも減らす、こういうふうな
塩の関係の事情だけでなくて、その他全体の経済を睨み合せて他の部門に使うよりもこれだけいいのだ。例えば今輸出産業が沢山石炭を使つています、それを政府は外貨獲得のためだと言つている。それならばそれに使うよりも、むしろ塩の自給を強化した方が輸入分をカバーしてこれだけ得じやないかというふうなことを、或いは私の言つていることがさかさまで損かも知れません。
しかるに終戰後経済界の変動に伴い、國家財政も未曽有の厖大さを加えるに至り、政府におかれてもこれに対應し徴税事務拡充のため、全國的に財務局並びに税務署を増設せられつつあることは、地方経済情勢の的確なる把握を期する面よりして、われわれ地方住民の希求してやまざるところであります。申すまでもなく現下地方住民の生活は窮乏の一途をたどり、必然的に租税能力の低下を來い、かつ滯納者続発の傾向にあるのであります。
○吉田（省）委員 再建日本の経済安定の條件である健全財政の確立は、納税と密接に関連しているものであり、またさきに連合軍総司令部より指示されました経済九原則中にも、徴税政策強化の一項が示されているところでありまして、國家財政上いかに税制の重大事であるかが思考されるのであります。
私どもはここ一年ぐらいの経済情勢全体を見ておりまして、農村の將來というものに非常な危惧の念を持つておるのであります。おそらくこのままで何らかの措置をしなければ、農村というものは急速に沒落して行くだろう。そうしてその沒落して行く動きというものは、私どもは経済の動きの上から來る宿命的な運命だと思つておる。