2016-02-29 第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
低金利どころか、今はマイナス金利で安定的に消化されておりますし、日本は世界最大の経常黒字国、直近では十六・五兆円まで原油安もあって積み上がっている。債権国、要は海外に持つ純資産ですね、これが百八十兆の二倍、三百六十一兆になっている。外貨準備に至っては三倍の百五十一兆にまでなっている。 これが黒田当時財務官、財務省の見解で、本当にすぐれた見解であります。
低金利どころか、今はマイナス金利で安定的に消化されておりますし、日本は世界最大の経常黒字国、直近では十六・五兆円まで原油安もあって積み上がっている。債権国、要は海外に持つ純資産ですね、これが百八十兆の二倍、三百六十一兆になっている。外貨準備に至っては三倍の百五十一兆にまでなっている。 これが黒田当時財務官、財務省の見解で、本当にすぐれた見解であります。
仙台空港ビル株式会社の経営状況ですが、平成二十五年度は約六億五千万円の経常黒字、平成二十六年度は約六億三千万円の経常黒字となっております。
しかも、原発一基も動いていないもとでも、電力会社九社は経常黒字でありまして、再稼働の必要性もない。 まさに再稼働をやめてゼロを決断する、原発ゼロ。そして、省エネ、再生可能エネルギーの本格的活用ということで切りかえるべきだ。それが福島事故を体験した日本のやるべき仕事だ、政治の仕事だということを申し上げて、質問を終わります。
一つは、経済産業省が平成二十五年度に行いましたアンケート調査によりますと、廃業時に経常黒字だという企業が約五割弱、資産超過若しくは負債と資産が均衡しているという企業が約八割というデータはございます。
後ほどまた少し日本郵政の方にもお聞きをしようと思っていますが、日本郵便の決算を見ますと、確かに全体では百五十四億円の経常黒字というふうになっておりますが、セグメント別で見ますと、郵便、物流事業でいいますと百三億円の赤字というふうになっております。
これは、もし負担を求めるということであればセットで、これだけの要するに上場企業、経常黒字出しているわけですから、八千億円一旦お返ししまして給料を上げたのに使われたようですけれども、もう一回、いろんなこれから復興後半戦に入って、復興の全体の額も上がりますし、財源でちょっと窮しておりますから八千億円ちょっと返してもらってもよろしいんじゃないでしょうかということを是非麻生大臣からの発案でやられたらどうかと
九州旅客鉄道株式会社につきましては、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にあります。このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要があります。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講ずる必要があります。
九州旅客鉄道株式会社につきましては、経営の効率化や多角化を進め、近年では安定的に経常黒字を計上し、他の鉄道会社と比べても遜色ない経営状況にあります。このような状況から、同社の経営基盤は確立したと言える状況にあり、早期に完全民営化に向けた手続を進める必要があります。また、完全民営化後も、九州の基幹的輸送機関として、必要な鉄道ネットワークを維持するための措置を講じる必要があります。
日本の場合は、これまで、未成熟の債権国ということで、対外純資産も増加する、経常黒字も増加していく、それから、貿易・サービス収支も黒字であった。それが、対外競争力が低下して、貿易・サービス収支が赤字になって、所得収支の大幅な黒字に支えられて経常収支は黒字というのは、これは成熟した債権国だということで、こういう国になりますと、いわゆる対外投資で食っていく国になるという段階に移行しているのかどうか。
ＴＯＣＯＭの取引の清算を行う日本商品清算機構、ＪＣＣＨは、受取利息で経常黒字にはなっているものの、設立以来、九期連続営業赤字であります。各国の取引所の清算機関の質は、このＦＭＩ原則に照らして評価されるようになっており、営業赤字となっているＪＣＣＨの評価は必ずしも高くはないというふうに聞きます。
ちょっと長くなりましたが、そうした中で、この三月に終わりました平成二十五年度の決算では三年ぶりに黒字を、経常黒字を達成することができましたので、これ、だからといってずっと安心できるということではございませんので、引き続きしっかりと対策を取って、基本的には新しい総合特別事業計画に諸々の対策については今もう盛り込まれておりますので、これからはそれをいかにしっかり実行していくかということだと思っておりますので
それから、三点お伺いしたいんですが、二つ目は、政府のこの二十六年度予算とセットで発表された政府経済見通しを拝見いたしますと、二〇一三年度の経常黒字は四・二兆円、二〇一四年度は四・七兆円の黒字という見通しになっております。これはもっと厳しく見る必要があるんではないかというふうに思っていまして、こういったところの下方修正もこれから必要になるんではないかと、このように思っています。
そういう中で、今大臣もお述べになりましたけれども、円安なのに輸出が伸びない、また生産拠点が海外にシフトしているという状況の中で、その経常黒字の中身を見ますと、やはり、物づくりではなくて、金融がもたらした利益、あるいは海外投資による配当や利子収入で稼いでいるというのが実態だと思います。ある意味では、金融の植民地政策といいますか、いわゆるマネーゲームの中でそういう利益を上げている。
ただ、昨年の暦年の経常黒字は三・三兆円ほど、今年度は足元一・七兆円ほどでございまして、通年度、この二〇一三年度のところで見ると多分二兆円前後の経常黒字ということで、現行統計では過去最少にとどまると思われます。
ただ、日本では、貿易赤字が定着し、経常黒字が急速に縮小しております。このスピードたるや、いかなるエコノミスト、アナリストもなかなか予測できなかったテンポであります。 もちろん、この背景には、日本以外の要因、あるいは事故の影響もあります。例えば、リーマン・ショックが起こった結果、世界経済が冷え込んで日本から輸出が落ち込んだ。これが二〇〇八年の赤字転落の主因です。
というのがございまして、七千三百八十二億というのを計上しておりますが、これは前年同期比との差を右の方に比べていただいてもお分かりになりますように、これは原子力損害賠償費を交付国債という形で資金交付を今期受けましたので、その時期の計上のタイミングの関係でこうした大きな特別利益が生まれておりますけれども、実質的な実力値ということでいえば、そのちょっと上の経常損益千百二十億というのが今期、事故以来久しぶりに経常黒字
発足以来、そういう状況も踏まえて鉄道単体では黒字を出したことがないわけでありまして、経営安定基金の運用益を補填して何とか経常黒字を維持しているという状況であります。その経営安定基金も、近年、運用益、いわゆる果実の減少が深刻化しています。やっぱり大臣、基金の積み増しと税制優遇策等の継続あるいは新たな支援策の検討を行う必要があると思いますが、いかがですか。
ということで、新関空会社の関空、伊丹を合わせた経常黒字というのは、過去最高の百八十億円というふうになっております。 この二空港についてはコンセッションの前段階にあるわけでございますけれども、両空港の事業価値の増大を図って、できる限り速やかにコンセッションを実現することが大事であるということで、今目指しているわけであります。
なお、二十四年度は、鉄道運賃収入は微増いたしておりまして、その後の経営安定化に対する支援措置と相まって、経常黒字に回復しているところでございます。
円高が進むと金利が上昇していくのですけれども、日本は経常黒字の中で成長してきた国でございます。貿易収支が悪いという状況はどのように日本の国のあり方に影響を及ぼすのか。
三ページ目は、これは御参考ですのでそんなに詳しく見ていただかなくても結構ですが、今申し上げたような外需の縮小ということの裏側では、日本の対外的な、いわゆる所得の能力であります経常黒字というのがちょうど二十兆円ぐらい減ったという、これは確認でございます。
経常収支の赤字のお話もされましたけれども、私はむしろ、今の経常黒字というのは、これは民間が全然支出しない、企業も支出しないし家計も支出しない、政府が結構赤字で、それでも余っているんで黒字だという、こういう構図なわけですね。
中村哲治議員は、日本もギリシャのようにデフォルトの危機に陥ると主張する安住財務大臣に対して、かつて財務省自身が大手格付会社に対して反論した文書を示して、日本やアメリカなどの自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられない、さらに、これも財務省自身の主張ですが、十年前、日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高であった、基礎的状況は現在も変わっていないと中村議員は主張しました。