1959-06-20 第31回国会 参議院 文教委員会 閉会後第2号
しかし日本オリンピック委員会が組織委員会を結成して、その権限を委任すれば組織委員会が実施機関となる、こういうことでございます。ただ、現在、日本オリンピック委員会、すなわち実態といたしましては、体育協会の意向というものもまだはっきりしておらないようでございます。なお、期日といたしましては、一九六四年の七月二十五日から八月九日が第一案、第二案は十月十七日から十一月一日までということになっております。
しかし日本オリンピック委員会が組織委員会を結成して、その権限を委任すれば組織委員会が実施機関となる、こういうことでございます。ただ、現在、日本オリンピック委員会、すなわち実態といたしましては、体育協会の意向というものもまだはっきりしておらないようでございます。なお、期日といたしましては、一九六四年の七月二十五日から八月九日が第一案、第二案は十月十七日から十一月一日までということになっております。
○法制局長（齋藤朔郎君） やはり私は委員会の組織、委員会の目的から考えるよりしようがないと思いますが、利害関係ということで、居住者全部をひっくるめたような観念を持って参りますと、住宅審議会というような一般的の事項を審議する、公営住宅以外のものも、住宅問題に関する重要問題はすべてここに、この審議会にかかるのだろうと思いますが、そういう審議会のもとに、公営住宅の居住者であるということだけで委員として適切
開催地が正式に決定いたしますれば、組織委員会が正式に結成されまして、ここで具体的計画が作られるわけでありますが、この具体的計画ができますれば、そこで全体の予算を組み、東京都と政府との負担区分も検討されるわけであります。いずれにいたしましても、政府としてできるだけの努力をいたしたいと考えております。
ことに、来年、もしオリンピック大会が東京にくるということになって、そして組織委員会などというものもできる。組織委員会はおそらく有給制になるでしょう、中心人物は。しかし、それとタイアップする体育協会も、やはり同じような繁忙に悩まされる事態がくると思うのです。そういうときに、今日のようなあり方でよいかどうかということについて一つ承わっておきたい。
あれは第三回アジア競技大会という組織委員会に国の補助として、アジア大会そのものの運営費として、国から六千万円補助し、都から六千万円補助してやっているわけであります。その方にはこの金は回っておりません。それで御指摘のアジア大会には、あるいは説明が重複になるかもしれませんけれども、アジア大会関係では八千八百四十八万余円の競輪の金が入り、その他の収入があり、その計が一億一千百五十八万円になっている。
この間にありまして、二十九日には、政治及び組織委員会、軍備縮小委員会、経済財政委員会、三十一日には社会及び人道問題委員会、非自治領委員会、司法委員会、文化交流委員会等が開会せられたのでありますが、これらの担当のわが委員諸君は、それぞれここにおいてもまた熱心なる審議を行い、自由討議の効果をおさめたと信じております。
○矢嶋三義君 お伺いしたいことがいろいろありますが、あと文部省関係については一点で終りたいと思うのですが、それは体育局長に伺いますが、あの大会に切符を持ちながら生徒、児童が入場できなかったということについては、組織委員会の構成に欠陥があった、こういうふうに私は判断をしております。
○説明員（清水康平君） 第三回アジア競技大会が東京で開かれることになりまして、きまりましてから、それに対する組織運営につきましては、三十年の十二月十七日に第三回アジア競技大会組織委員会というものを組織されました。競技大会の主催はアジア競技連盟でございますが、実施機関として、ただいま申し上げました第三回アジア競技大会組織委員会というものが組織されたわけでございます。
問題は、その委員会の構成のいかんが問題となって参りますが、ここは内閣委員会ですから、あまり逸脱しない程度にあとで伺って参りたいと思いますが、まず組織委員会が構成されて、計画するに当って、組織委員会は防衛庁当局にどういう協力要請をされたのか、その理由と内容、まずそれを伺います。
（笑声）ともかく、国内の組織委員会が、まあいわばＮＯＣが責任者ですよ。ここはしっかりしてやらなければ、東京都の都会議員あたりが誘致をやっておるわけです。知事やらがやっておるわけです。いざとなると、いざこざが必ず起ってくるのです。この点は明確にして……。佐々木さんが、あるいは局長になられるかわかりませんが、それはわからぬけれども、しっかりやってもらわなくちゃならぬと思う。
○説明員（佐々木吉藏君） ただいまの御指摘のありました点につきましては、オリンピック大会はＩＯＣが全部の責任を持つわけでございますが、大会を主催、開催いたしますのには、開催国におきましてオリンピック大会組織委員会というものを作ります。
そこでアジア競技大会組織委員会の方では責任を持ってそれに対するいろいろの方策を講じつつあるのでございますが、この点については文部省としてもすべての監督の責任がございまするので、できるだけ万全を期したい。そこで選手に対しては、まず第一に宿舎との往復につきましては自動車で送り迎えをする。さらに選手団に対してもいろいろの注意や要望をして自粛をしていただく。また宿舎には一切外来者は入れない。
アジア大会の主催団体は、大日本体育協会、アジア競技大会組織委員会でありますけれども、結局は文部省に責任はかかってくるわけであります。従って文部大臣はこれらに対して、どういうお考えであるかをまず基本的にお伺いをしてみたいと思うのであります
この問題については、アジア大会組織委員会で御説のような問題について、いろいろ研究を重ねております。従ってこの競技委員会のメンバー等とも協議をいたしまして、さらに法務省関係とも連絡をいたしまして、万全を期したいと考えております。御説の通りもしここで一つ誤まると、これは取り返しのつかぬというようなことになりますので、十分その点は考えております。
従って将来オリンピックが招致されるというようなことになりますと、そのアジア大会と同様にオリンピックの組織委員会というものが当然できるわけであります。これは政府のものでなく、もちろん民間の組織でございますが、それによってオリンピックというものは運営され、競技が実行されるわけであります。将来これをさらにまた、そういう付則を改正するというようなことは、もちろん起らないと思います。
先ほどそれを申し上げましたが、会長の職権によって十分処理できますし、またそれ以上にわれわれが、わが祖国に対する扱いに対して遺憾に思うことは、そういう規約にのっとってやることそれ以上に、現在組織委員会なりあるいは大会事務当局では、そういう手続がなされていないのにもかかわらず、積極的に大会参加を勧誘しているということです。
○福田政府委員 ただいまの御質問でございますが、もちろんアジア大会の行競技種目につきしまていろいろございますが、射撃等につきましては特にそういった危険の場合も予想せられますので、そういった点については万全の措置をするように、アジア大会組織委員会等においても研究工夫をいたしております。
ところでこの日本の東京におきます開催につきましては政府関係者、それから東京都の関係者、それから競技団体、こういうものをもって組織委員会を構成しております。この組織委員会が中心になって、このアジア競技大会を進めるわけでございますが、現状はいろいろ各種の準備が進んでおります。
目下のところ、組織委員会ともそういう話し合いでいっております。従って、これは予想しておりませんけれども、もしそういう事態が起きるようなことがあれば、事前によく連絡いたしまして善処したいと考えております。
○福田政府委員 外国から参ります選手の宿舎の問題でございますが、これにつきましては、当初オリンピック村のようなものを新しく作ってやったらどうかというような計画もございましたが、いろいろ組織委員会の方で検討いたしました結果、なるべく経費を切りつめていくというような趣旨からいたしまして、既存のホテルを借り上げた方が非常に安くいく、また非常に便利だというような点からいたしまして、男子の場合におきましては、
その経過は詳細印刷いたしまして、お手元に差し上げてございますので、ごらんいただきたいと存じますが、新映倫が旧映倫と変っております点は、最初管理委員長が選ばれましたのは映連にあります組織委員会であったのであります。やがて後になりまして維持委員会というものが選ぶということに相なったのでありますが、やはり映連が選ぶと申してもいいのでございます。
これは体育協会を中心としてアジア・オリンピック組織委員会が学識経験者によって作られております。オリンピック・ルールに従って一国一チームということでやっておるのであります。現に国際オリンピック・ルールには即応いたしますけれども、またアジアはアジアということで、地域的に作る大会たはその地域だけの独得の味も加味されるわけです。
私どもとしては、それについての予算措置を新たに講じたいと考えたのでございますが、いろいろ研究いたしました結果、アジア大会の分につきましては、アジア大会組織委員会の諸経費の中で若干まかなえるというようなことで、実際上強化費として、費目としてはあげておりませんけれども、アジア大会組織委員会の運営費の中で適当に考えられる、こういうようなことで一応現状としてはいっておるわけでございます。
このほか大蔵省、外務省の顧問の職にあったり、現に日本庭球協会会長、皇室会議予備議員、第三回アジア競技大会組織委員会会長、国際文化振興会理事等の役職にもあるものでございます。 以上申しましたように、両議員は教育及び文化について豊富な学識経験を有するものでございますので、国立近代美術館評議員会評議員として最も適任であると存じます。 何とぞ慎重御審の上、すみやかに議決下さるようにお願い申し上げます。
端的な事例は、あれもやれ、これもやれという非常に大きな仕事を要請しておるけれども、その行動をする組織、委員会は、全く少数の名誉職と地方自治体のごく限られた兼職の職員を使って行うというような状態では何事もできぬ、こういう訴えなんです。
まあこの法律案について先ほど政務次官からその成り行きたるやどうも今国会での成立はむずかしいというような御答弁がございましたが、私は少くとも与党から出された法律案でありまするだけに、責任ある郵政当局の立場でどうも納得ができないという法律案であるならば、私はこの問題に対して自民党の組織委員会なり党の幹部、あるいは議員立法をされた諸君そのものに対して忠告と助言によってこの法律案を引き下げるような御努力をされることも
そこで、そういう慎重な検討と、いろいろ調査の結果出されて参った二つの法律案、しかもさかのぼって見れば、自民党そのものの全国組織委員会で、党の組織確立という観点から、非常に慎重にこれまた検討を加えられたという話も聞いておるわけです。従って、少くとも国会に出してくるからには、当然この法律案の通過と成立を考えておるだろうと思うのです。