2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
所信表明演説で述べられた、仲間とならもっと遠くへ、はるか遠くへという岸田総理の精神は、高校時代から育まれていたのだと感じています。 自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。
所信表明演説で述べられた、仲間とならもっと遠くへ、はるか遠くへという岸田総理の精神は、高校時代から育まれていたのだと感じています。 自民党の総裁選では、人材の宝庫たる自民党らしく、多様性に富んだ候補者が、内政から外交まで白熱した議論を展開いたしました。国民の皆さんに自らの信じる政策をお示しし、支持を訴えていく。総裁選の中の切磋琢磨を通じて候補者自身もリーダーとして更に成長していく。
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
改めて直面する課題の克服のためにこの経験を生かし、あきらめることなく努力を続ければ、最後には成功するという「愚公移山」の精神で、二十五年前に描いた夢の実現のために頑張りたいと思います。 ………………………………… 原口 一博君の挨拶 院議により永年在職の栄を賜り誠に有難うございます。お支えくださいました全ての国民の皆様へ謹んで御礼申し上げます。
外出の自粛や学校の休校により、子供と親の精神的、経済的な負担が増しております。公明党は、ゼロ歳から高校三年生まで全ての子供たちに、所得制限を設けず、一人十万円の未来応援給付の実施を提案しております。総理のお考えをいただきたいと思います。 次に、私の地元北海道では、昨年、気温が下がり始めた十月末頃から感染が拡大しました。
様々な形で医療従事者の方々の処遇にそれは改善、先ほど直接的な、まあそれだけで、のみではないんでしょうけれども、やはり国として、それぞれの方々の処遇が良くなっているというのは大変な御苦労にお応えをしているという、そういう意味での少なからず何らかの精神的な対応にもなると思いますので、それもしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
それから、オリンピックの影響は精神的なもの、意識的なものを国民に与えたとおっしゃいましたのでこれは飛ばしますが。 あともう一つ、尾身分科会会長は、総理に直談判をされました。この間の記者会見の前に十五分間なさったと報道がされました。その中で、とにかく国民へ寄り添う、危機感を共有できるメッセージをとお伝えしたということでございますが、これについての総理からのお返事はどのようなものがあったのか。
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。
また、この東京大会は、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市となり、障害のある方もない方も、お年寄りや若者、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかりと伝えていけるような大会になっていることと確信いたしております。
本当に反骨精神で開けている人もいますよね。それを応援する人たちもいる。これって本当にもうリスクコミュニケーションが全くもって崩壊している、できていない、今回は明らかに失敗したということだというふうに思っています。 一連のこの後手後手の対応、そして町の声が届いていない、大臣が理解していない、だからこうした強要三点セットとまで書かれてしまっているような事務連絡を発出してしまうと。
障害のある方もない方も、お年寄りも若者も、みんなが助け合って共に生きるという共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神をしっかり届けたい、東京大会にはこのような意義があると考えております。 多くの制約があってこれまでの大会とは様子は異なりますけれども、安全、安心な大会を実現をし、未来を生きる子供たちに夢と希望を与える歴史的な大会をしっかりと実現してまいりたいと考えております。
オリンピック・パラリンピックには、画面を通じてかもしれませんが、世界中の人々の心を一つにする力があり、そして、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信する貴重な機会でもあり、また、史上初めてパラリンピックを二度開催する都市東京ということでありますので、共生社会の実現に向けた心のバリアフリーの精神
下請取引適正化に関する請願 （第八五六号外一件） ○都心アクセス道路の建設中止に関する請願（第 九〇六号） ○Ｇｏ Ｔｏ トラベルを直ちに中止することに 関する請願（第九四三号外二件） ○新型コロナ感染症対策とタクシー事業法（仮称 ）制定に関する請願（第一二四七号外二七件） ○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の 確保に関する請願（第二〇六九号外五一件） ○交通運賃減額制度の対象に精神障害者保健福祉
こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。クラスターが発生した高齢者施設などでは、入院もできず、十分な医療を提供できない中で、次々と人が亡くなっていく現実を目の当たりにして、心が折れそうだという声が上がっています。 総理には、こうした皆さんの叫びが届いていないのですか。
経済的、精神的なＤＶや性的ＤＶも深刻な被害を引き起こしています。性的ＤＶは予期せぬ妊娠にもつながります。このコロナ禍、大人だけでなく十代の中高生を含む若年女性の妊娠相談も増えていることは見過ごせません。誰にも相談できず、必要な支援につながらない。出生後遺棄も起きています。 こういう悲劇を防ぐためには、日本の女性が安心して産める社会をつくることと同時に、安心、安全な中絶ができる選択肢も必要です。
まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
○国務大臣（田村憲久君） そもそも社会福祉事業でございますので、基本、元は篤志家からスタートしているような精神があって、そういう意味では、元々人を救うということが本来事業にあるわけであります。
先ほど若干紹介ありました多動、パニック、他傷、自傷行為など、行動障害、精神障害などの項目で聞き取り調査をするということになっています。支援の困難さによって給付費に差を付けると、子供によって差を付けるということになるんですね。これ、現場からどんな声上がっているかというと、子供に値札付けるようだと。 障害を受け入れられずに、大体、子供の障害を親が受け入れられないという場合は本当に多いです。
○石橋通宏君 いや、その精神論言われるのであれば、じゃ、現下のコロナ禍の状況においても、これによって断られる方々がいないはずですけど、現に出ている。局長、成り立たないじゃないか、その説明が、精神論では。病院の経営がこれだけ傷んでいる中で、頑張ってくれと、それは無理ですよ、どうするんですかというのが今日のメーンの質問です。 何でそもそもこれ国費を投入する制度になっていないんですか。
○赤澤政府参考人 精神科病院におきまして患者に対する虐待等の人権侵害はあってはならないことでございまして、こうした事案が生じたことは大変遺憾だと思っております。 厚生労働省といたしましては、本件事案を重く受け止め、都道府県等に対し、過去五年間で把握している虐待が疑われる事案につきまして実態調査を行いまして、その結果を都道府県等にまず情報提供しております。
次に、精神病院における、精神病床における身体拘束について、お聞きをしていきたいと思います。 今日は、この問題に長年取り組んでこられた杏林大学の長谷川利夫先生も、そこで、傍聴に来ていただいておりますので、しっかりとお答えをいただきたいと思います。皆さんに配付した新聞記事のインタビューの先生であります。 まず、現状をお聞きします。
精神病床における人員配置基準につきましては一般病床と比べて低く設定されておりますが、療養病床等と同等であり、これは最低基準を定めたものということでございます。
吉川徹さんという精神科医の方が本を書かれていまして、その中で、ＩＣＴを使い過ぎないリテラシーが大事だということをおっしゃっています。 どうしても、インターネットなども含めてですけれども、ＩＣＴに接すると、使い過ぎてしまうことが多いということが言われています。
まず、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案は、石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図るため、給付金等の支給について定めようとするものであります。
スタートアップ企業は、その機動性ですとかチャレンジ精神でイノベーションを牽引するプレーヤーになるというのは、委員御指摘のとおり、考えておるというところでございます。そのような中で、特にデジタルの関係では、これも委員から御指摘がありましたけれども、例えばＵＸ、ＵＩ等の分野で競争力を発揮でき得るものと考えておるというところでございます。
こうした方々が訴訟を起こさなければ救済されないとすると、重度の健康被害を抱えながら訴訟を強いられることとなり、肉体的にも精神的にも大きな負担となってしまうことが危惧されます。また、被害者の方々の高齢化が進んでいることからも、訴訟を経ることなく、早期に救済を図ることが求められています。