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44137件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

こういったまさにこのESGの概念、あるいはサステナビリティーというSDGsの概念を持っている企業、これこそが我が国のもう本当に何百年も前から脈々と続いてきた精神であるというふうに思っておりまして、そういう意味では、私は、このガバナンスの面におきましても、我が国の企業というのは世界に誇るべきものを脈々と続けてきたんだというふうに思っております。  

吉川ゆうみ

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

ほかにも、残念ながら、震災の後、ちょっと精神的に気分が不安定な方がいらっしゃって、結果として、みずから命を絶ったというケースを昨今お聞きをして、あのとき助かった命なのにという思いで、本当に無念に思っています。  改めて、やはりこの復興公営住宅という条件も含めての自死の件数、復興庁としては把握をするべきではないでしょうか、お答えください。

岡本あき子

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

そういった中で、何カ所かお住まいが変わっていく、それによって精神的なストレスはたまっていくというふうに私も思います。  そうした中で、自死の状況が、復興公営住宅の中で発生したのかどうか、これは現状の中ではそういった区別がされておりませんけれども、関係省庁と連携しながら、ちょっとこの辺は検討させていただきたいというふうに思います。

渡辺博道

2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

六十名の方々、今、不法占拠状態になって、損害金まで請求されて、この精神的苦痛というのはどうはかっていいんですか。この怒りだって、精神的苦痛に対して国はどう責任をとるんですか。  それを甘受しなさいという理由が、あるいは甘受しなきゃいけない責任がこの避難者のどこにあるんですか。大臣、お答えください。

山崎誠

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

第一に、子供の将来だけでなく現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて、児童権利条約精神にのっとり推進することを目的に明記しております。  第二に、子供の最善の利益が優先考慮されること、各施策を包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景に様々な社会的要因があることを基本理念に明記しております。  

牧原秀樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 環境委員会 9号

例えば、保健師の方とか精神保健福祉士の方、あるいは消防だとか環境汚染の問題の専門家の方だとか、こういった方と連携した形での支援、自治体動物以外の部署も協働した支援が大切ではないかというふうに思っております。  今回の法改正で、多頭飼育崩壊に陥ってしまうようなそういう飼い主に対する支援、動物愛護の部署だけではない広く連携した支援というのは今回の法改正で拡充されるものなのでしょうか。

武田良介

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

日本においては、各国ほどそうした分断、あるいは富の一極集中による言わばポピュリズムの発生や保護主義の台頭ということは起こっていないわけでございまして、その点、我が国は、懸命に生きる人同士が苦楽を共にする仲間だからこそ、何かあれば助け合うと、一致点を見出す、古来そのような共助の精神、まさに瑞穂の国の市場主義をこれは進めてきたことが大切な点であったのかなと。  

安倍晋三

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

 周平君     秋本 真利君   池田 道孝君     西田 昭二君   武部  新君     宮崎 政久君   中曽根康隆君     加藤 鮎子君   藤丸  敏君     望月 義夫君 同日  辞任         補欠選任   西田 昭二君     堀内 詔子君 同日  辞任         補欠選任   堀内 詔子君     小島 敏文君     ――――――――――――― 六月四日  精神障害者

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2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

そしてまた、その同意の手続というのは厳格な、例えば裁判所の審問期日においてした同意家庭裁判所の調査官の調査を経て書面でした同意に限定されるということで、そういった同意の過程において、これが真意に基づくものか、あるいは精神的に不安定なものではないものかどうかということも検討され、当然考慮されるものと考えております。  

山下貴司

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

政府参考人(小野瀬厚君) 私の方から民法における虐待の、あるいは悪意の遺棄の定義について申し上げますと、今御指摘いただきました民法八百十七条の六でございますけれども、これは虐待というのがございますが、これは身体的又は精神的に過酷に取り扱うことを意味するものでございます。また、その悪意の遺棄といいますのは、これは正当な理由がないのに著しく監護養育の義務を怠ることを意味するものと解されております。

小野瀬厚

2019-06-06 第198回国会 衆議院 本会議 28号

本案は、子供貧困対策の一層の推進を図るため、目的に、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供貧困の解消に向けて、児童の権利に関する条約精神にのっとり、子供貧困対策を総合的に推進することを規定するとともに、基本理念を見直すほか、子供貧困対策に関する大綱の記載事項に子供貧困対策に関する検証評価等の施策の推進体制に関する事項を追加し、市町村子供貧困対策についての計画を定

牧原秀樹

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

そして、課題としては、知的障害精神障害、認知症等の利用対象者の数に比べて成年後見制度の利用数が少ないこと、特に保佐補助及び任意後見の利用が低調であることから、これらを含めた成年後見制度全体の更なる周知を図る必要があると記載されております。  周知も必要だろうとは思いますけれども、周知がされているにもかかわらず利用が伸びないとすると、その要因は別のところにあるんではないかと思います。

相原久美子

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

省令の内容につきましては個々の法律ごとに今後検討を行うこととなってございますが、これまでの障害者に係る欠格条項の見直しの経緯や前例も踏まえますと、一つのイメージといたしましては、精神の機能の障害により、それぞれの業務を行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者といった……済みません、大変失礼いたしました。大変失礼いたしました。申し訳ございません。  

三浦健太郎

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

このため、厚生労働省といたしましては、精神発達障害者しごとサポーター養成講座、これ、ハローワーク平成二十九年秋から行っておりますが、このサポーター養成講座による職場の上司や同僚の方の理解を促進をする。また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、JEEDと言われていますが、が作成した雇用マニュアル雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。  

大口善徳

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

この知的障害精神障害の数字の特に割合の部分なんです。やはり民間企業の方が、ばっと数字を見てみますと、知的障害精神障害の方については公的機関よりもやっぱり雇用が進んでいます。そこに対してより短時間での働き方を促進することによって、よりここの人たちが働きやすい環境を整えていくという意味では、これはいいんですよ、制度としていいと思うんです。  そうすると、公的な方なんです。

礒崎哲史

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

会場への移動に対する金銭的そして精神的な負担の問題で選考試験受験を断念する障害者の方もいらっしゃると思います。  昨年と今年の障害者選考試験検証を踏まえて、障害者の方々の精神的、肉体的な負担を考慮して、受験地を現在の九都市から拡大するなどの措置を考える必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

川田龍平

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

これを合計いたしますと、これは雇用制度の対象になる方の雇用率のカウントの数でということになりますが、民間企業において雇用されている障害者の方の数は五十三万四千七百六十九・五人ということでございまして、このうち身体障害の方が三十四万六千二百八人、知的障害の方が十二万一千百六十六・五人、精神障害の方が六万七千三百九十五人となっております。  

土屋喜久

2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 11号

一方で、普通は、経済が発展していくと自然に民主化が進んでいくとか基本的人権とかそういったもの、経済的にも物的な充足があると今度はやはり精神的な自由も求めていくということで、自然と民主化が起こっていくのではないのか、こんなふうにも以前は考えられておったんですけれども、そして、アジア諸国においても経済発展とともに民主化が進んでいくという傾向は見られたわけですが、事中国については全然そういう傾向が見られない

櫻井周

2019-06-05 第198回国会 参議院 本会議 23号

児童福祉法は、一六年改正で初めて第一条に「児童の権利に関する条約精神にのつとり、」と規定され、子供権利主体者としてうたわれました。子どもの権利条約批准から二十年、この精神をいかに具現化していくかが問われています。  子供を守り育てるのは社会責任です。しかし、今、子育てをする家族の現状は、貧困格差が広がり、孤立する親子が少なくありません。

倉林明子

2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 22号

自殺対策基本法第十五条におきましては、自殺対策のため、調査研究及びその成果の活用等を行うことが規定されており、現在、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターに置かれている自殺総合対策推進センターが中心となって、調査研究及びその成果の活用等が実施されておりますが、精神保健研究の枠に活動が縛られがちであることなども指摘されております。  

石田昌宏

2019-06-04 第198回国会 参議院 内閣委員会 21号

国務大臣片山さつき君) 御指摘のとおり、性犯罪や性暴力被害者に与える精神的、肉体的な長期にわたるような傷ということを考えますと、これは当然、その心身の回復のための支援体制をきっちりつくり、そして相談しやすい体制をつくらなくてはいけないということは当然でございまして、第四次共同参画基本計画、それから第三次犯罪被害者基本計画におきましてもこういった部分を盛り込んで努めているところでございまして、

片山さつき

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

しかし、性的虐待等受けた子供などで精神的にも非常に不安定な状態にあって、十五歳未満から引き続き養親となる者に育てられたり、十五歳になっても十分な熟慮ができないなど、申立てをすることがやむを得ないという事情があるときは十八歳未満まではできるということにしました。もちろん、十五歳に達した子についてはその同意を得なければなりません。

棚村政行

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

養子となる者が小学生、中学生である場合でありましても、例えば小学校の低学年であって、実親子関係と同様の関係で養育する方が精神的に安定するとき、あるいは養子となる者が実親から虐待を受けているなど、その者の養育のために実親との関係を終了させた上で養親との安定的な関係を築くことが必要であるとき、こういったようなケースにおきましては、普通養子縁組ではなくて特別養子縁組を利用することが相当であると考えられます

小野瀬厚

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

先ほど、精神障害者の方の職場の定着率が低いということで、それに対応する対策として、医療保健福祉の連携というような、そういう御指摘がございました。これ具体的に、こういうふうにやってうまくいっているという事例とか、あるいは、今後これを定着させる上での課題ということについて御認識を伺いたいと思います。

宮崎勝

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

私は、現在、労政審障害者雇用分科会の公益代表委員を務めており、また、精神科医としてこれまでに精神障害者の就労支援の実践及び研究に微力ながら関わってまいりました。本日は、この二つの立場より意見を申し上げたいと思います。  初めに、障害者雇用促進等に関する法律の一部を改正する法律に関し、障害者雇用分科会の経緯も踏まえて意見を申し上げます。  

中川正俊