2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、車椅子に乗ることで体の安定を維持している障害者にとっては、自分の体に合わないストレッチャーに乗ってフライトすることは、身体的にも精神的にもかなりの苦痛を伴います。車椅子は生活する上で欠かすことのできない体の一部ですから、車椅子から離されることは命の危険を感じるほど怖いことなのです。
また、車椅子に乗ることで体の安定を維持している障害者にとっては、自分の体に合わないストレッチャーに乗ってフライトすることは、身体的にも精神的にもかなりの苦痛を伴います。車椅子は生活する上で欠かすことのできない体の一部ですから、車椅子から離されることは命の危険を感じるほど怖いことなのです。
この料金は航空会社において様々な考慮を行った上で設定しているものと承知しておりますけれども、障害を持たれる方に精神的、肉体的な御負担になっているという御指摘も踏まえまして、更にどのような対応が可能であるか、航空会社とともに検討してまいりたいと考えております。
教科書につきましては、御指摘のとおり、義務教育段階では、憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神をより広く実現するため無償で提供されておりますが、高等学校段階では、御指摘のとおり、拡大教科書を含め有償となっております。
現在、義務教育無償の精神にのっとり、小中学校では拡大教科書、点字教科書も無償となっております。また、高校は有償ですが、特別支援学校高等部では就学奨励費により自己負担がありません。 しかし、一般の高校に通う弱視の生徒さんが拡大教科書を使う場合、通常の検定教科書の数十倍、安いもので一万数千円、一冊の教科書を分冊した拡大教科書では数万円に及ぶ費用を自己負担しなければなりません。
是非、子育てのほんのひとときです、大変なことは十分私も承知していますけれども、こういった学校行事などにも皆さんが少しずつ支え合いの精神を持って参加していただくことが男性も女性も大事だというふうに思っています。 愛知県が保守的なところだというのは、今日初めて存じ上げました。
最初に、動物愛護に関して以前取り上げさせていただいた、獣医学部において必ずしも必要性がないのに犬などの生体を使った実習が行われて、必要のない苦痛を動物に与えたり、また命を奪う結果となったり、それによって動物を愛するゆえに獣医を志した学生たちが精神的に苦痛を受けているのではないかということを指摘をさせていただきまして、昨年、早速、現状把握のための調査を文科省とともに実施をしていただきました。
今おっしゃいました、例えば規制の在り方、投資の在り方、同感でありますので、是非その精神を具体化していただきたいと思います。 さて、第一問目ではいつあるか分からない需要について述べたんですけれども、逆に必ず大きな需要がある分野がありまして、それは言うまでもなくエネルギーであります。
この点、人口当たりの病床数では世界一と言われながら、医師や看護師はむしろ少ないこと、公立は少なく、民間病院の割合が約八割と圧倒的に多く、中でも小さな病院が多いこと、一般医療も止めずに対応したことなど様々な理由があるのは分かりますが、全国の病床数約百六十二万床、まあ結核や精神病床を除くと約百二十八万床ですが、これに対しコロナ対応病床は昨年五月で約一万八千床と、たったの一・四％、本年五月でも約三万四千床
で、この通達を見ると、この第二号には、「「若年者、高齢者その他の者」には、例えば高齢者、未成年者、成年に達したばかりの者、精神障害者、知的障害者及び認知障害が認められる者、成年被後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るが、これらの者に対し、通常の判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。」ということが書かれているわけであります。
不妊治療につきましては、精神的負担も大きい中で、心理的カウンセリングなど、相談支援体制の構築が重要と考えております。 不妊治療におけるカウンセリングにつきましては、令和三年度予算では、不妊症・不育症支援ネットワーク事業におきまして、不妊症、不育症の心理的社会支援に係るカウンセラーを配置し、相談支援を実施しております。
先生御指摘の大変痛ましい事案でございますけれども、令和元年度に厚生労働省から委託事業としてＬＩＦＥの前身のＣＨＡＳＥのシステムの構築を行っていたところでございますけれども、このＣＨＡＳＥのシステムの構築を受託されていた事業者におきまして、その業務に従事をされていた方が委託期間中に自殺をされたということ、その後、それに関しましては労災の請求が行われまして、令和二年十二月に精神障害の労災認定基準に該当するものとして
今回、実は東芝デジタルソリューションズ側の働かせ方がどうだったのかというのとともに、指摘をされているのは、厚労省とそのシステムの協議の場で精神的負担を受けていたことがうかがえると。つまり、この過労自死される中で、厚労省との協議、厚労省がそういう発注先に様々なことを依頼した、この部分が精神的負担になったのではないかという指摘がされているわけです。
○小泉国務大臣 明確にしたいことは、今回、環境省が新たにこの管理基準を設けた思いというのは、事業者がより少ない人数で効率的に犬猫の飼養ができるためではなく、動物愛護の精神に立脚をして、動物虐待とも思われかねないようなグレーな事業者にレッドカードを突きつける、そして、自治体の皆さんが今までだったらなかなか踏み込めないというふうに思っていたところに背中を押して、もしも、この事業者、大丈夫かと思ったら、環境省
マイナンバーカードが普及しない中での事実上の強制が行われれば、マイナンバーカードの取得の支援も行わなくてはいけない上、マイナンバーカードを持たない方には旧来のやり方を併存しなくてはならないので、仕事はむしろ増えるという御指摘や、精神疾患をお持ちの方や認知症の方などに頻回受診対策は一律には当てはまらないなど、現場の実態を無視しているとの声が上がっています。
それは、頑張ります、改善しますという、もう、ちょっとそういう精神論ではなくて、やはり、どこかそうやって目詰まりを起こしてしまったり、フォローできないという、まさに組織マネジメントの部分にもなってくると思うんですね。もう人間の習性なんですね、それは、組織の習性なので、やはりちゃんとそういうのが回るような仕組みをつくる、まさに組織マネジメントの部分になってくると思います。
超過勤務命令の上限を超える働かせ方が職員を精神的にも追い詰め、命をも落とす事態ともなっています。 大臣の見解を聞きます。 コロナ禍での自治体職員の時間外勤務の詳細な実態を調べる必要があるんじゃないでしょうか。しっかり把握して、必要な対応を検討すべきではないでしょうか。いかがですか。
でも、なぜか分からないけれども、精神的にも肉体的にも非常に健康な人がいるんですよ、一割、ほとんど男性なんですよ。これは私も同じ実感をしていて、その話を地元の国政報告会なんかですると、その一割になりたいと皆さんおっしゃるんですよね。で、足立さん、政治家なんか辞めて、その一割を研究してくれとも言われる。というふうに、一割の方はそういうことなんです。
今お話ございましたような精神障害者の方ですとかあるいは認知症の方、そういった方々への支援につきましては、ケースワーカーが障害福祉サービスや介護サービスなどの適切な支援の方につないでいくということも大事だと思います。引き続きまして、生活保護受給者それぞれの状況に応じた適切な支援や指導ということが行われるように取り組んでまいりたいと思います。
頻回受診対策について伺いますが、一言で頻回受診対策と言っても、精神疾患をお持ちの方とか認知症の方などがなかなか納得を得ることは難しいということだそうです。単身化も進んでいて、身近に相談できる方や支えてくれる方がいない中で、痛みや不安や不調を抱えられて医療機関を頼らざるを得ないというケースも多々あるということです。
やはり天つちの恵みに感謝をしながら生きていくというその基本的な精神というのは、この日本という国を守っていく、支えていく考えだと思いますから、農的なものを守っていきたい、しかしなりわいがあるからなりわいを支えなきゃならない。そういう意味で、先生方にはこれからもどうぞ御活躍をお願いします。 終わります。
一九四七年に成立し、四八年の七月一日から施行された国公法も、制定時の国会答弁で、国家公務員にも他の労働者と同じ角度において、労働基準法が適用せられ、そうして労働基準法の精神が行われる、その意味において国家公務員について特別の規定を置きませんと説明していたわけでございます。それを一変させたのが先ほど紹介してもらったマッカーサー書簡と政令二〇一号です。
従いまして、このたびの改正法案は、あくまでも書簡の精神と内容とに基いて起草せられたものでございまして、このことは、あらためて申し上げる必要もないと存じます。 以上でございます。
ＩＬＯ百五号条約は、民主主義社会における基本的権利として公務員の政治活動の自由や労働基本権を保障しようというものであって、こういうこそくなやり方は条約の精神にもとると考えます。 まず一点目の質問ですが、ＩＬＯ百五号条約を批准しているＧ７及びＯＥＣＤ諸国で、公務員の職務外での政治活動を禁止している国、刑事罰を科している国は何か国あるのか、国名を挙げてください。
そういう意味では、私人間の効力の中でも憲法の精神が、ストレートではないかもしれないけれども、生かされていくことは非常に重要だというふうに感じております。 以上です。
こういう精神的自由というのは、表現の自由すごく大事なので、やはり厳格に見なきゃいけない、だからできるだけ自由じゃなきゃいけない。 ただ、欧州、ドイツ、フランス、あるいは私はイギリスですけれども、欧州の方だと割とこれ、福田参考人の資料にもございましたように、割と規制を認めるんですね。
○古屋（範）委員 アスリートが安心して競技に臨むためには、治療薬を変更するということは、競技の面においても生活の面においても精神面においてもリスクがあるということを確認をさせていただきました。
につきましては、重症化のリスクですとか医療提供体制の確保などを踏まえて、まずは医療従事者等、次に六十五歳以上の高齢者、その次に基礎疾患を有する方あるいは高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるようにするということを分科会での議論を経て決定したところでございますが、その上で、在宅サービス事業所の従事者の方などにつきましては、一定の要件の下で高齢者施設等の従事者に該当するということ、あるいは、一定の重症度の精神疾患
例えば、宅地開発のことを申し上げましたが、まさにこういったところに伴うと、集合住宅あるいは短期赴任者が多いような地域というと、いわゆる隣保精神とか連帯感がそもそも希薄なんだよなと、あるいは組織運営なんかについて大抵自治会の人たちが担っていることが多いわけでありますけれども、その自治会の役員の方々の負担感、役員の短期交代や高齢化、様々あるんだろうと思っておりますが、この自主防災組織の育成、これに伴って
自主防災組織とは、災害対策基本法第二条の二第二項に定義されております住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織というものであります。 先日、地元新聞の報道によりますと、どうやら茨城県におきまして、災害ハザードが存在するのにこの組織が未結成の自治会やあるいは小学校区単位、このエリアが五百か所以上あるということなんだそうであります。
そういう人たちは、本当に自分のそのボランティア精神で無給でという人が多い。私もボランティア行くときは本当無給で、本当に体力と、体を使ってやるというボランティアに行くんですけど、ただ、それだけじゃなかなかボランティアというのは育っていかないんではないかなと思っていますし、限界があるんじゃないかなというふうに思っております。
いずれにしましても、放送法の精神をしっかりと踏まえて対応していくことに変わりはございませんし、そのようにこれからも対応していきたいと考えております。
これ、要するに、子供に対して各自治体がそれを負担を肩代わり、自己負担分を肩代わりするわけでありますので、これを高齢者、後期高齢者に適用した場合どうなるか、それは地方自治の精神に鑑みますと、それはできるということになります、なります。 ただ、はっきり言って法の趣旨とは反するわけでございますので、我々としてはそういうことをやっていただきたくないというお願いはするということになると思います。