2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、拉致問題の即時解決の必要性についても一致をし、米側の全面的な支持を得たところであります。 今後も、日米、そして日米韓で、この連携の下で問題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。
また、拉致問題の即時解決の必要性についても一致をし、米側の全面的な支持を得たところであります。 今後も、日米、そして日米韓で、この連携の下で問題解決に全力で取り組んでいきたいと思います。
同年六月以降、米側から通告はなされていない、これが現状でございます。
尖閣諸島に属する久場島及び大正島の土地及び周辺水域並びにそれらの上空域につきましては、日米地位協定第二条一項（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として米側に提供されております。
御指摘の米軍機の飛行につきましては、現在、米側に事実関係を確認中でございます。 防衛省といたしましては、事実関係を確認した上で、外務省及び国土交通省等と緊密に連携し、適切に対処してまいります。
政府としては、我が国の厳しい財政状況にも十分配慮しながら、国民の理解を得られる内容にするとの観点から、主張すべきは主張しつつ、米側と真剣に協議を重ねた結果、今般の合意に至ったものであり、この合意に基づく我が国の負担は適切だと考えております。
まず、令和三年度における在日米軍駐留経費の米側負担額及び日本側の負担割合についてお尋ねがありました。 在日米軍駐留経費、いわゆるＨＮＳの米側負担額及び日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。
○国務大臣（茂木敏充君） 篠原議員から、まず、今般の交渉の中で日米防衛に果たす米側の役割をどのように確認してきたか、お尋ねがありました。 インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟及び在日米軍は、我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在です。
私からブリンケン長官に最初に電話をしたときも本件を提起するなど、日米双方が真摯に交渉を重ね、米側にも意義について十分説明できたと思っております。
ただ、私はやはり、日米同盟がウィン・ウィンの関係にあること、特に、中国が軍事的、経済的に強大化する中で、日米同盟の米側、アメリカ側のメリットについても丁寧に、繰り返し繰り返し、伝え過ぎるぐらいにアメリカ側に伝えていくべきだというふうに考えているんですが、そこのところをお尋ねしたいと思います。
米側に対して、安全面に最大限配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも累次の機会、強く求めてまいりましたし、安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきたいと思っております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○岸国務大臣 今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。
ドイツ、イタリアについては全て米側が負担をするということになっておりまして、日本の負担割合は二〇〇四年当時で七四・五％です。その後、二〇一五年に防衛省に確認をいたしましたら、その負担率の割合は八六・四％と、一〇％以上も増えております。 こういう状況を踏まえて、本当にこれだけの負担をすべきなのか。
そこに環境省も、環境部会、分科会でしたっけ、出席するようになっていると思いますので、そこは環境省の方からも、米側に対して言うべきは言う、ここは世界自然遺産なんだということで、ちょっと、そんな間違いを起こさぬでくれよと、言うべきことは言うぐらいの強い環境行政を行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の維持、普天間飛行場の危険性の除去、これを考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策である、この点については米側政府と累次にわたり確認をしているところでございます。 辺野古への移設が実現すれば、埋立ての面積は百五十ヘクタールと、普天間飛行場の面積四百七十六ヘクタールの三分の一程度になります。
○岸国務大臣 昨年十二月二十八、二十九及び本年の一月六日の慶良間諸島の周辺に及ぶ飛行、また二月四日の国頭村辺戸岬周辺における飛行、これについては、日米間の合意に基づいて行っているということの回答を米側から受けているところでございまして、関係自治体にはお知らせをしているところでございます。
それは、その時点で、米側の、米国政府またロッキード・マーチン社や、あるいは国内の事業者から入手可能な情報を基に仮の要求性能を設定して検討した結果に基づく試算であって、あくまで経費の規模感を示したものでございます。
○鈴木政府参考人 尖閣諸島に属する久場島及び大正島につきましては、昭和四十七年、一九七二年五月十五日に開催された日米合同委員会におきまして、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に基づきまして、それぞれ射爆撃場として米軍による使用が許されることを合意し、現在まで米側に提供されているものでございます。
アメリカ議会が関心を持ち始めているだけに、米側から問合せがあるかもしれません。それは大丈夫ですか、ちゃんと確認しないと、総理、まずいんじゃないですか。総理、ちゃんと調べるように指示していただけないですか。
その米側に対して、日本には、米軍が駐留する施設の提供義務があります。いいかげんな施設を提供しては、同盟が破綻してしまいます。それは当たり前のことです。 ところが、今、軟弱地盤が見つかった名護市辺野古の埋立事業に対しては、日本国内だけでなく米側からも疑問が投げかけられているという現状については、余り知られておりません。
政府としては、この辺野古については、先ほど来、防衛大臣も申し上げましたけれども、技術面、環境面の双方を、有識者の助言を得ながらそうしたものを米側ともしっかり調整をして行ってきているということで、そうした問題については承知していない。国同士でそうしたことをしっかり連携しながらやっているということです。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今申し上げましたように、この二〇一二年四月の米側公表のオスプレイの環境レビューにおいてクリアゾーンに関する記載があるということは承知してございます。また、米国連邦航空法や米軍統一施設基準におきまして御指摘のクリアゾーンの設置に関する規定が存在することは承知しております。
このため、防衛省としては、これまでも累次の機会に米側に対しまして、最低安全高度について定めた日米合同委員会合意や航空機騒音規制措置等を遵守するとともに、安全面に最大限配慮しつつ、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるよう要請を行っているところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 二〇一二年四月に米側が公表したＭＶ22オスプレイの環境レビューにおきまして、御指摘のとおり、基地外まで伸びるクリアゾーンは基地外にある居住地域や商業地域といった適合的でない地域も含んでいるようである、そして、全ての固定翼の使用滑走路に必要とされる大きなクリアゾーンは滑走路〇六／二四の両端から基地外に広がっているというふうに記載があることは承知してございます。
また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
○政府参考人（土本英樹君） 繰り返しになって大変恐縮でございますが、維持整備費等につきましては、海上自衛隊のイージス艦の維持整備実績や米側情報を基にした主要な構成要素について一定の情報を有していることは事実でございますが、先ほど申しましたとおり、搭載する装備品の細部仕様や運用の形態等、様々な要因によって今後変動があることに鑑みまして、現時点で具体的な数字で御報告し、比較することは適切でないと考えているところでございます
○国務大臣（岸信夫君） 現在、現時点では陸上案については困難、困難性が高いということでございますので、洋上プラットフォームに搭載する方向で米側とも、あるいは日米の民間業者を交えて技術的な実現性について確認、検討を行っているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と日米安保条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策が取り得るかということについて、日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめたものであります。米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。
なお、米政府や米側事業者とは、どのようなプラットフォームになっても共通して必要となる部分を中心に作業していると承知をしております。 次に、普天間飛行場の辺野古移設に関し、護岸等の工事の支出額についてお尋ねがありました。 御指摘のキャンプ・シュワブ北側の護岸等の工事契約六件については、本年二月と三月に契約を終えており、その支出額は約三百億円となります。
環境に関する立入調査に関して申し上げれば、一つは、米側からの情報提供を端緒として立入り申請を行う環境補足協定に基づく手続に加えて、日本側として環境汚染を疑う場合に、米側に調査要請あるいは立入り許可申請等を行うことを可能とする既存の日米合同委合意も存在しておりまして、それは事案の状況を踏まえながら、政府といたしましては、周辺住民の方々がＰＦＯＳ等の検出に対して不安を抱いているということを重く受けとめながら
○鈴木政府参考人 昨年の十二月に発生しました事案の原因については、米側の調査報告書におきまして、格納庫内で補助動力装置を使用していたことによって、泡消火剤による消火装置が作動したこととされております。
水や土壌のサンプリングを実施し、政府、関係自治体、また米側で緊密に調整の上、さまざまな取組を行ってきた。ですから、環境補足協定が実際にこの普天間のケースにおいては適用されて、向こうもそれに応じて立入調査が可能になったということでございます。
引き続き、航空機騒音規制措置の遵守など、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめていくように米側へ申し入れるとともに、今後とも、オスプレイの沖縄県外への訓練移転の積み重ねを行うなど、可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
米側に対し、航空機の運用に当たっては、航空機騒音規制措置を始めとする日米合同委員会合意を遵守するなど、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き申し入れてまいります。
また、政府としては、地元に与える影響が最小限となるよう、これまでも累次の機会に米側に対して、騒音規制措置の遵守や、土日を始め年末年始、入学試験等、地元の重要な行事に配慮するよう申入れを行っておるところでございます。さらに、住宅防音工事などを始めとする各種施策を通じまして周辺住民の方々の御負担を可能な限り軽減するよう取り組んできているところでございます。
ＳＭ３ブロックⅡＡは日米共同により開発されたミサイルであるが、今回問題となっているブースターは米側が設計、開発しているものであるため、我が国にはブースターの落下に関する迅速かつ正確なシミュレーションを行うための情報やソフトウエアがなく、防衛省として検証することに限界があったことも要因と考えられると。
防衛省においては、従来より、ソフトウエアの改修をもってブースターをむつみ演習場内又は海上に落下させるための措置をとれると、とると考えていたところでありまして、担当部局においては、これが実現できるための他の方策を本当に追求できないのか、議論の前提となっている技術的な事項などについてしっかり確認をする必要があると考えましたから、米側と協議を更に進めるということにしました。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、防衛省といたしましては、引き続き、米側と緊密に連携をとりながら、安全面に最大の配慮を求めるなどして適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
ところが、米側より、新型コロナウイルス感染症対策という観点から、今回ちょっと立入りが認められないという連絡があったところでございます。 本年の立入りは実現しませんでしたけれども、防衛省といたしましては、引き続き地元の皆様の御要望を伺いながら、立入りについても米側に働きかけてまいりたいというふうに考えてございます。