2021-04-16 第204回国会 衆議院 環境委員会 第5号
米側との具体的なやり取りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省より、これまで米側に対して返還に係る地元の御要望を伝えております。 以上でございます。
米側との具体的なやり取りについては、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省より、これまで米側に対して返還に係る地元の御要望を伝えております。 以上でございます。
これらの区域はキャンプ・シュワブとして米側に提供されており、普天間飛行場の代替施設は水域を含むキャンプ・シュワブの中に建設されるものであります。 政府としては、普天間飛行場の代替施設における恒常的な共同使用は考えておりませんが、キャンプ・シュワブを含めて、個別具体的な検討状況については従来からお答えを差し控えさせていただいておるところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） キャンプ・シュワブとして米側に提供されているところの普天間飛行場の代替施設は、水域を含むキャンプ・シュワブの中に、中に建設をされるということでございます。
防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体、関係省庁と、また米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
こういった事実関係を明らかにすべきだということを申し上げ、こういった苦情受付状況表を見ても、米軍ヘリが頻繁に首都上空を飛行しているという実態は、米側も認め、防衛省も承知をしているということであります。 それから次に、資料の二枚目、三枚目、四枚目ですけれども、この資料は、二〇一三年四月二十一日に米軍横田基地が主催をした関東航空機空中衝突防止会議の資料ということでよろしいでしょうか。
米軍は、個々の飛行の内容は、運用に関する事項としてその詳細は明らかにしておりませんが、米軍機の運用に際して、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することは当然の前提であり、防衛省としては、引き続き、米側に対して安全面に最大限の配慮を求めるとともに、地元の皆様に与える影響が最小限になるよう、日米で連携して対応してまいりたいと思っております。
相手国との関係もあり、日米間のやり取りの詳細についてお話しすることは差し控えさせていただきますが、現状においては、米軍の運用上の必要性に鑑み、岩国飛行場周辺空域の進入管制業務の全面的な返還は困難だというのが米軍の、米側のスタンスであると認識しております。 そのような状況ではありますが、引き続き、関係省庁としっかり協力をしながら、米軍と調整をしてまいります。
軟弱地盤においても、技術的に技術検討会にも確認をしているところでございますけれども、こうした中で、米側にも十分説明を行って、確認を取っているところでございます。 その上で、この辺野古移設というものが今唯一の解決策であって、一日も早い全面返還、このために、またその危険性を除去することにもつながると、こういうふうに考えているところでございます。
その上で、防衛大綱、中期防に与える影響については、防衛省として米側との交渉を行っているところでございますので、現時点での予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（岡真臣君） 米側とは当然その共同訓練を行うに当たりまして様々な調整を行った上で行っているものでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、戦術技量の向上、また連携の強化といった観点から訓練を行っているというところでございます。
ＦＣＬＰの施設については、これは米側が一九八五年に日米首脳会談で、レーガン大統領の方から、何とか頼むよということを中曽根総理大臣に首脳会談で御発言があり、そこからスタートをしているという経緯であるというふうに、私の拙い知識でそう思っているんです。
米側に対して、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題であり、日米で引き続き協力して取り組んでまいりたいと考えております。
中山副大臣、この規定に照らせば、私が再三提出を求めているグリーブス長官との会談記録についても、米側との関係などを理由に提出を拒むことは、情報公開法に反する行為であって、法的に許されない。したがって、部分開示により対応すべきではないんですか。お答えいただきたいと思います。
御指摘の会談記録につきましては、提出するよう御依頼をいただいておりますが、その取扱いについては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の五条の規定に倣いまして、これを公にすることにより米側との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、我が国の安全が害されるおそれがあることから、その内容を公表することは困難であることを御理解いただきたい、そのように思います。
昨年十一月頃に米軍関係者によります事故が相次いだことは極めて遺憾でありまして、その旨米側に伝えてきているところであります。
二月五日の予算委員会で私、質問に立たせていただきまして、軟弱地盤の問題がある辺野古埋立てに米側が懸念を抱いているのではないかというふうなことを質問させていただいたときに、菅総理が答弁された中で、安倍前総理とオバマ元大統領の最初の首脳会談で米国から要望があったが、普天間飛行場の危険と併せて辺野古移設に対して、たしか当時、申請書を早く出してほしい、そういうものが首脳会談の議題に上がったぐらいでありますと
御指摘の事案につきましては、事案発生後、日本側から米側に対し遺憾の意を申し入れるとともに、捜査への協力及び速やかな情報提供を要請いたしました。米側も本件を真剣に受け止め、在日米軍は地元警察と協力し、その結果、被疑者が逮捕され、起訴されたと承知しております。
防衛省としましては、可能な限り射撃時間が短縮されるよう米側に引き続き要請していくことなど、お地元の皆様への影響を軽減すべく引き続き努力をしてまいりたい、かように考えてございます。
新聞報道等を見ますと、地域での合意は国家政府の合意ではない、あるいは、小火器訓練は訓練の日数に含まれない、こういうことを、米側がそういう姿勢を示しているという話も出ております。これは事実上のゼロ回答ですよね。 九州防衛局は、地元自治体と約束をして、協定と同じ扱いで、こういうふうにするから訓練を受け入れてくれ、やらせてくれというふうに言ってきた。その約束が守られていないんですよ。
昨年、令和二年の訓練時におきましても、九州防衛局はこうした取組を誠実に実施をし、米側としても、日米合同委員会などにおける累次の協議の際に、地元の懸念は理解しているとしつつ、厳しい安全保障環境の中、即応性を維持するといった訓練目的を達成するための二十一時までの夜間演習、これは真っ暗な中で撃つ練習をするということでありますが、これは必要不可欠であるという旨を述べております。
○国務大臣（茂木敏充君） 米国側から正式な発表をされているかどうか今確認しておりませんが、米側とは、四月十六日、菅総理が最初の外国首脳としてバイデン大統領と首脳会談を行うと、このことについてはしっかりと確認を取っております。
○穀田委員 そうすると、つまり、この防衛省の審査基準に照らせば、面会の記録文書についても、米側との関係などを理由にして提出を拒むことは法的には許されないということになります。 先ほどの、配りました配付資料の一枚目の構成品選定案ではないけれども、黒塗りしてでも開示するのが原則のはずですけれども、そういうことになりますよね。
○中山副大臣 まず、御指摘の面会記録の取扱いにつきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条規定に従って、これを公にすることにより米側との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、その内容を公表することが困難であることを御理解いただきたい、まずもってそのように考えます。
○国務大臣（茂木敏充君） 米側の認識につきましては、今、市川局長の方から答弁があったような説明を受けております。当事者であります米側からそういった説明を受けていると。マスコミの取材、どういう取材をされたのか、どんなやり取りがあったかについては承知はいたしておりません。
○政府参考人（市川恵一君） 報じられております米側の公電でございますが、米側の公電でございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 また、当時の日米間の協議内容の詳細を明らかにすることは差し控えたいと思います。
新経路については、防衛省としても、これまでも関係省庁とも協力して、また米側とも必要な調整を行って、運用が昨年の三月から開始されたものでございます。
今回は、交渉に割くことができる時間が大きく制約されることもあり、交渉の早期妥結を目指して米側と協議を行った結果、現行協定を改正し、その有効期間を一年間延長することにつき、米国政府との間で意見の一致を見ました。
これらの経費については、昭和五十三年当時、我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していたこと、日米地位協定上米側に負担義務のある合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当しない経費であり、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保するためには我が国が負担する必要があること等を踏まえ、日米地位協定の範囲内
駐留軍等労働者の方々の労働条件の改善は、政府全体で対応すべき課題であり、実際の使用者である米側と粘り強く協議を続けていくことが必要と考えております。今後とも、防衛省等と連携を図り、必要な対応に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
また、米軍の飛行については、米側と様々なやり取りを行っておるところです。米側から改めて、飛行に当たっての安全確保が最優先であり、従来から、米軍の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的である米軍の規則にのっとって行われているという説明があったところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 岩国飛行場におきまして、航空機の離陸後、宮島の方向である北側に向かう場合、宮島に至る前に海側に旋回するルートが標準であって、米側も、米軍もこれを尊重しているものとまず承知をしております。 また、防衛省としても、世界遺産である宮島の騒音状況の把握、これは大変重要であると考えております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 今御指摘のございました慶良間諸島、それから辺戸岬における飛行、それぞれにつきましては、日米合意に基づき行っている旨の説明を米側から受けております。
そういう意味で、日本政府も、この中国のミサイルの脅威、つまり現実に米側が戦略を今変更しようとしている中国本土からのミサイル、あるいは潜水艦かもしれませんけれども、そういうミサイルの脅威も直視すべきではないのでしょうか、お答えください。
ゼロということがちょっと誤解を招いているということかもしれませんけれども、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある場合でも政府として米側の支出を把握していない、数字として書きようがない、把握していないということで、便宜的に米側経費をゼロというふうにしているということでございますので、米側経費がゼロであるということを我々が認識をした上で記載をしているというものではございません
委員が御指摘のとおり、以前、米側は、米側が試算した在日米軍駐留に係る米側の負担額ということを二〇一〇年の時期まで提供しておったわけでございますが、現在そういうことはしておらないということでございます。
ここに書かれていないこの三つの項目でございますけれども、こちらについては、米側が公表していないものの当該経費項目に関連して米側が支出している経費がある、そういった場合であっても政府として米側の支出を把握していないということで、便宜的に、米側経費をゼロ、日本側負担割合を一〇〇というふうに記載しておりますところ、米側負担額という観点から、この数字をもって使うのは適切ではないというふうに認識をしております
三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本議員の質疑に対して、菅総理は、事実関係については米側に確認中というふうに、菅さん、そして岸防衛大臣が御答弁されております。 これは、羽田新ルートの運用開始と時期も平仄しておりますし、様々関係性が想像される事案でございますけれども、まず、国土交通大臣に事実関係を伺わせていただきます。
米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、同諸島周辺の我が国領海で、独自の主張をする中国海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。
拉致問題の即時解決の必要性についても一致し、米側の全面的な支援を得たところであります。 そして、第三に、こうした厳しい安全保障環境を確認した上で、役割、任務、能力に関する協議を通じて、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携を一層深めることで一致をいたしました。 昨日は、日米外相会談、そして２プラス２、合わせると四時間ぐらいの議論でありました。