2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
――――――――――――― 委員派遣の基準（案） 一、委員派遣については、特別の場合を除き、年度内を通じ、各委員会の委員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額の範囲内とする。 二、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。 ―――――――――――――
――――――――――――― 委員派遣の基準（案） 一、委員派遣については、特別の場合を除き、年度内を通じ、各委員会の委員数の三分の一に十日を乗じた日数の旅費額の範囲内とする。 二、参議院議員の通常選挙公示後選挙の日までの間は、原則として派遣しないようにすること。 ―――――――――――――
とりわけ、近年におきましては、去る七月から八月にかけ、西日本から東日本の広範囲にわたる大雨に見舞われるなど、豪雨災害が頻発しております。また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。
今後、ファイザー社、モデルナ社から十二歳未満における十分な臨床試験データが提出されて、仮に十二歳未満の方に対する有効性、安全性が確認された場合に、その効果とリスクなどについて厚生労働省の厚生科学審議会において審議をされ、その上で接種対象者の範囲について検討がなされるものというふうに承知をしております。
この二つ目のグラフですが、保育園や学校などで陽性者が出た際の検査、どの範囲まで行われたかという問いに対して、濃厚接触者だけではなくクラスや学年のメンバー全員に検査が行われたというのは僅か八・六％にとどまっています。検査が行われなかったのは二五％に上り、検査されたかどうかすら分からないというのも二一％に上っていると。
人流といっても、感染拡大する前に、いろんなイベントで、それまで余り会っていなかった方々が会って、その後、いつものその人の動くパターンで感染が広がっていく、その行動範囲の中において。一定程度までいくと、多分、ある程度その広がりが収まりますというか、その範囲というのが動きが静まりますので、すると、ある程度下がっていくということもあるんでありましょう。
抗体カクテル療法は、従来の入院患者はもちろん、酸素ステーションの開設の進む野戦病院など、使用施設の範囲の拡大がされておりますが、これは医療人材確保も必要ですけれども、使用施設は可能な限りしっかりと拡大していくべきだと思っております。 そこで、今後、抗体カクテル治療薬の確保量の拡大についての見通し、そして使用施設の拡大について、政府の考えをお伺いいたします。
ある意味、これは医療崩壊の状況じゃないかなと思うんですけれども、そういったことはこの十九条一項は適用できるのかできないのか、大臣の範囲内で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○佐藤（英）委員 政府は、先ほども御説明がありましたけれども、行動制限緩和を検討されているということでありますけれども、ワクチンを打たない方への差別につながらないように、活用の可能な範囲もしっかりと整理をすべきと考えます。 また、ワクチンの接種をしていない人がＰＣＲ検査など陰性を証明するための検査をより安価で気軽に受けられる環境の整備も必要ではないでしょうか。御見解を伺います。
だからといって、今それでいいというわけじゃなくて、今最大、今この課題になっている宿泊療養施設を増設したり、あるいは、今まで一生懸命一般医療には頑張っていただいたんだけど、この今災害医療という状況ですから、できる範囲で少しだけ医療、一般医療の方を少し制限してもらって、今までコロナ医療に携わっていなかった医療機関の方々にも大変でしょうけど少し関与してくださいということをお願い、国の方でもお願いしていると
こちらの方は、労働者の方が申し出られた場合は事業主が拒否できない強い権利ということで、法律上は有給とするということは義務とされておりませんけれども、一定の範囲で有給での子の看護休暇の付与を支援する助成金制度も設けておりまして、こういった制度、助成金をしっかり周知をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（西村康稔君） こうした今申し上げたような各地で発生をしているクラスターの状況など、感染経路も含めて、これは各省とも共有しながら各業界団体とも共有をし、そして、そのまさにクラスターの分析を行っている専門家の皆さんも入っていただいて、それで一例一例紹介もしながら、原因を分かっている範囲でそれは説明をしていただきながら改訂を行っていくということであります。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、感染拡大している地域では保健所の負担がかなり過大になってきておりまして、濃厚接触者なり行政検査を行う範囲がなかなか特定しにくい、時間が掛かるようになっております。
その上で、今月二十日には、文科省は、それぞれの感染状況に基づいて、設置者の判断によって、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所等と相談の上、学級単位や学年単位など必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるということの考え方の事務連絡を通知をしておりますし、また、学校で感染者が出た場合に、学校、接触者、設置者がですね、濃厚接触者とかあるいは出席停止を求める範囲、これを判断しやすいようガイドライン
○西村国務大臣 御指摘のバッハ会長の免除の件ですけれども、入国前後の予定から待機緩和がどうしても必要となる方については、行動範囲を宿泊施設等に限定した上で、厳格な行動管理や定期的な検査などを行う場合に限って、三日間の隔離を経ずに、許可された用務先に行くことを可能とされているというふうに承知をしております。
私ども、そういったことを研究しながら、まさに憲法の範囲内で何ができるか。憲法十二条、もう申し上げませんけれども、自由と権利の公共福祉の制約がありますので、その範囲で何ができるのか。さらには、法律改正によらなくとも、政令、省令、告示で、あるいは運用で何かできないのか。これを常に考えてきているところであります。
文科省からは、二十日の日に、それぞれの感染状況等に基づいて、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所と相談の上、学級単位やあるいは学年単位の必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという旨の事務連絡がなされているところであります。
それから、国会のいろんな審議についてもできる範囲で、そこは、どこまでできるか私は承知しておりませんが、テレワークとかオンラインということも国会の方で示していただいて、そのことが一般の人、テレワークをする人たちへのメッセージになるので、その二つは是非よろしくお願いいたします。
それで、今はもう本当に悲鳴を上げている医療現場があるので、それについて我々はもっと、そういう中で、今、臨時の医療施設をつくってくれる、あるいは、今厚生省、昨日は都知事と一緒に、医療機関で今まで診ていなかった、その人たちは一般の医療は診ているわけですよね、その人たちにできる範囲でやっていただきたい。 そういう意味で、今、ここは総力戦だということをみんなが認識してもらう必要があると思います。
世界各地で仕事を抱えていて移動が必要、又は行動範囲の限定ということをしっかりやっていただくということを更に徹底をしてまいります。 引き続き、パラリンピックに向けて、組織委員会と連携をしながらこの感染症対策の強化、また、プレーブックにおいては、パラリンピックの考慮事項ということで、介助者の衛生管理の徹底や車椅子の定期的な消毒等の追加的な対策も明記をしております。 以上です。
例えば、先月の大雨に際しましては、各地域において被災規模等を総合的に勘案の上で、ボランティアの募集範囲を県内又は県内の一部の地域に限定するとともに、感染症対策といたしましては、ＰＣＲ検査やワクチン接種を条件とせず、マスクの着用、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施を求めていると聞いております。
大臣が言うように桁違いの状況ですけれども、こうした事態というのは想定の範囲内なのか範囲外なのか、イエスかノーかでお答えください。どちらですか。
東京オリンピック競技大会に関連し入国する選手や大会関係者につきましては、安全、安心な大会運営を確保するとともに、国内にお住まいの方々と交わらないようにするため、出国前九十六時間以内の二回検査や入国時の検査に加えまして、入国後に定期的に検査を実施すること、組織委員会による厳格な管理監督の下で、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定した上で専用車両で移動すること、宿泊施設は、組織委員会が管理するホテル又は地元自治体
厚生労働省において、組織委員会等から確認をしている範囲におきましては、大会関係者の中でこうした待機緩和が不可欠な方については、行動範囲を宿泊施設と競技会場等に限定をして、防疫上の厳格な措置を講じた上で待機緩和を認めておりますけれども、こうした待機緩和を認められている方などにつきまして、含めまして、選手村など大会の管轄下で行われた検査の陽性率というのは〇・〇三％となっているというふうに承知をしております
今回の質問は、昨日、実は菅総理の方から、小池都知事と並んで記者会見の中で、国民の皆さんに新たな、まあ専門家の中ではもうとうに知っている範囲ですけれども、今質問も出ていましたけれども、抗体カクテルの療法を全国に広めるというような話であります。 これまた、昨日、うちの身内の者から電話があって、抗体カクテルとは何ぞやと。
○国務大臣（西村康稔君） 通告がございませんでしたので、今詳細に私、お答えすることはできませんけれども、私が承知をしている範囲で申し上げれば、まさに、東京大会に参加される関係者には入国前に検査も義務付けられておりますし、オリンピックの方の選手でいえば、八〇％、八五％の方がワクチン打ってこられたというふうに聞いておりますので、そういう意味で、オリパラ、オリパラの方、パラリンピックの方でどのような対応をされているか
○国務大臣（西村康稔君） 私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。
これは、実は、六月十八日に専門家の皆さんの提言の中でもこういった提言がなされておりまして、地元の自治体や保護者の同意を得た上で小学生を招くことも一つの選択肢として考えられるということで、小学生ということで、管理をされた形で、終わった後、どこかに行って食事したりなんかということはないということでありますので、その範囲でやれれば、専門家もこれは一つの選択肢として考えられるという指摘をいただいているところであります
投与可能な範囲は明確に示していただかないと、ただでさえ医療機関が大変な状況の中で現場はますます混乱します。見解を伺います。
ちょっと具合悪い方で検知できれば、あとはＰＣＲ検査で、行政検査、無料で、その会社の決めた範囲で、ワンフロア全部とか、中小企業であれば全員行政検査で行うことにしておりますので、是非、職場でのこの抗原簡易キットの活用も進めていきたいというふうに考えております。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
その中において、使える範囲では使えるはずでございますし、一部の医療機関では確保しておられるところもあるわけであります。診療の手引にのっとって御使用いただきたいというふうに思います。
そうした判断に基づきまして、自治体との連携の下、今回、緊急事態宣言のエリア、地域を広げ、期間を延長する、また、蔓延防止等重点措置も適用範囲を広げるということで、何としてもこの感染拡大を抑え、国民の命、健康を守っていけるように、全力で取り組んでいきたいと考えております。
これは西村大臣になると思うんですが、三十兆円程度繰越しになってしまうということなんですが、西村大臣の見えておられる範囲から見て、なぜ予算は潤沢に積んだのに、本来必要なところに早く届けようという思いがあったということはみんな共通の認識だと思いますが、なぜその思いと裏腹に、現実問題として必要なところ、困窮しているところに届いていないんでしょうか。この原因をどう考えておられるか、お伺いします。
どちらが責任があったということよりも、問題は、何が結局問題かというルールがないということではなかろうかなと思いますが、そこで、確認の意味も含めてお聞きをしますが、空港検疫で濃厚接触者が出た場合の対応について、国が責任を持って行う検査の範囲、内容についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 済みません、オリパラ関係のことでございますけれども、承知している範囲で申し上げますと、来日する選手や大会関係者に対しましては、行動範囲を宿泊施設と用務先に限定するとともに、常にマスクを着用し、人との接触を最小限に抑える、東京大会に必要な用務が終了後すぐに帰国する、特定区域から出る際につぶさに検査を実施する等のルールが決められておりますし、あと、アスリート等につきましては毎日