現時点では何とか維持しておりますものの、将来の保安管理要員としての人材確保を考えますときに一抹の不安を隠せないのであります。したがいまして、この点における石炭会社と公的教育機関及びこれに準ずる教育機関としての連携の中で、こういった人材育成強化のための施策を諸先生方にお願い申し上げる次第であります。
そういうようなことで、会社側がベルトの保守管理要員を配番してなかったんではないかというふうに考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、昨年の十回の鉱山保安監督局の立入検査におきまして、延べ七カ所のベルトコンベヤー近傍におきます落炭の事実の指摘及びその清掃の必要性について指摘をしておるわけでございますので、そういった意味におきまして、いわば坑内火災という観点からする危険度といいますか、そういう
これはもう事故が起こってしまいましてから繰り返すのもいかがかと思いますが、やはり日々の生産活動につながっております第八番のベルトまではベルト用の保守管理要員が配置されておったという事実と比較して考えますと、やはり坑内火災という観点、その危険度から十分な見直しが必要ということが痛感されるわけでございます。
ただいま御指摘のベルトの保守管理要員の配置の問題、それから巡回、監視という面におきましては一方一回の最低の、炭則による義務づけの履行という問題ございますが、それらを含めて坑内火災防止の観点からどう今後進めていったらよろしいか、現在検討を進めておるところでございます。
それから要員の数でございますが、検査の要員数は、五十六年度末におきまして千五十八人、それから登録関係の要員数が九百六十五人、そのほか管理要員、それから重量税要員、それから指定整備要員等がございまして、自動車の検査、登録に関連いたします、あるいは指定整備工場に関連いたします要員数は合わせまして二千八百五十三人ということになっております。
また、事業量が必ずしも伸びていない、また、減っているといったような状況の中での職員の数の問題でございますが、確かに最近の公団の住宅建設戸数は若干減少いたしておりますが、御案内のとおり、発足以来約百万戸を超える住宅を建設いたしまして、その管理の戸数というものは年々ふえている点もございますので、そういった管理要員の問題、あるいはまた宅地開発の事業量につきましては増加をいたしておりますので、その要員の手当
ただ問題は、いろいろと経過がございまして、やはり片方では住宅が欲しい、片方ではなかなか住宅ができない、環境の調整がつかない、公益施設もできない、しかしだんだんふえてきますれば管理要員も要るというようなことで、建設戸数と職員の数とのアンバランスについては、総裁に言わせればやはりやむを得ない措置であったということでありました。
その人員増の内容を申しますと、小学校の教員あるいは中学校の教員等の学校の教員が、文部省の基準等で変わってふえてまいります、あるいは生徒の増加等でふえてまいります、そういうもので見るとか、あるいは、警察官の政令定数の改善に伴うものによります人員増、あるいは、厚生省であるとかそういうような補助金によって施設をつくったその施設管理要員、そういうものを適正合理的に財政計画の中に織り込んでいく、このような考え
難民問題は、現在、アジアで当面している最も深刻な人道的な問題であるというように認識をしてございまして、先般の緒方ミッションの報告をも踏まえまして早急に対案を、対策を講じて検討してまいった次第でございますけれども、まず医療チームについては、政府ベースのものと日本赤十字社ベースのものと二本立てで大いに推進していこうということになりまして、日本赤十字社ベースのものにつきましては、医師一名、看護婦二名、管理要員一名
本社管理要員として大体七、八人程度は要るだろう。あとこれから先に二十人ぐらいの人間が要るのではないか、こう考えておりますが、この二十人程度の人間というものを、この芝山鉄道の運営をもし京成電鉄に委託するということが現実化いたしますと、たとえば駅務手でありますとか、運転手でありますとか、こういうものを第三セクター自身が抱える必要はなくなりますので、この分の人数は減ずることができるであろう。
そのときに総長は、「事務局庁舎完成に伴う管理要員等もありますので、あわせて検討してみたい、」こうお答えになったと思うのですね。 そこでお聞きしたいのは、五十四年度予算でどういうふうに措置をされておるのか、まずその点をお伺いいたします。
これは委員長室開設、事務局庁舎の管理要員、そういったものを含めまして合計十七名増員となっております。ただ、事務局庁舎の管理要員につきましては、非常勤職員及び業者の導入による転用人員と申しますか、ある職種につきましては業者に委任して、そこで浮いたと申しますか、人員をそっちへ持っていく、そういう形でやっていきたいと考えております。
設けてはどうかということも、また大変貴重な御意見でございまして、私どもも十分検討しなければならぬ課題だというふうには考えておりますけれども、やはりその措置をとりました場合には、一つには管理事務の、管理機構の分散配置ということにもなりますわけでございますし、またさらには郵政局と県単位に配置いたします管理機構とのある意味では重畳的な配置というようなことにもつながるわけでございまして、そういった点から管理要員
そうしますと、この割合からしまして、代理店と直接扱いというものを五〇％、五〇％、こういうふうに仮定した場合に、現場の支店の人員としましては五十名ぐらい、また本店の管理要員としまして十名ぐらい、事務センターのプログラマー、あるいは事務センターのマシンを管理する部門として合計で二十名ということで、計締めまして八十名、これを代理店の割合を七割、直接扱いを三割というふうにした場合、これと同じような計算で算出
げたつもりではございませんで、たとえば労務班一つ考えましても、労務班を雇用いたしまして、これがある程度円滑に動きますためにはそれ相応の広がりが要る、三千ヘクタールやそこらの組合ではなかなか事業を円滑にできないというようなこともございまして、たとえば、そういう地域で組合が管理いたします面積がふえますことによって、労務班が円滑に活動できるとか、あるいは販売なり購買なりの事業が伸ばせる、あるいはそれにふさわしいだけの管理要員
それから、その次には、維持管理費の問題と、それから維持管理に要する維持管理要員の問題でございます。一般には集積のデメリットもありますけれども、集積のメリットがあるわけでございます。一つの処理場で、小規模の処理場で処理する場合よりも、それらをまとめて共同化する方が安いという場合が多いわけでございます。その逆の場合もあります。
もちろん今後もできる範囲で合理化と申しますか、必要な部門に人員をふやすために、業者等で賄えるところは賄ってその分を増員に回したいと考えておりますか、これも一応限界がごさいましてなかなかそういかない面もありますので、その点を考慮いたしまして、次の年度におきましては、先ほど触れましたが、事務局庁舎完成に伴う管理要員等もありますので、あわせて検討してみたい、こう考えております。
第二点の、庁舎開設に伴って当然人が要るんじゃないかというお話でございますが、これはわが方といたしましても、五十四年度、次年度予算要求におきましては、管理要員として要求するつもりでございます。 第三点の、庁舎に職員の健康管理のために屋内体育施設をつくってはどうか。
この中から下請は現場管理費を負担させられ、管理要員費を引かれてきた。現場管理費とは、現場事務所の仮設、撤去費あるいは書類の作成、提出に必要な人件費、書類の購入、文具、コピー、トイレットペーパーに至るまで下請の負担であった。これは本来元請Ｄ社の負担すべき費用だと下請側から主張してきたけれども、それは受け入れられなかった。
それから、第二別館の管理要員として一名。それから常任委員会の調査員として二名。それから請願事務が最近ふえておるということから請願課に一名。それから職員の診療所がいろいろ業務拡大いたしまして範囲も広がっておりますので、看護婦を一名。それからさっき申しました車庫管理を係長で要求いたしましたが、車庫管理を現在一名しか人を置いておりません。
どういうことにあらわれてきているかといいますと、それまではちゃんとした費目でもって、管理要員の労務費だとか業提物品、つまり業務提携物品が幾らだとか、それから機械、工具等が幾らだとか、消耗品、燃料等、あるいは本社経費というか会社経費ですね、これが幾らか、そういうのをちゃんとそれぞれに幾らかということで出して積算していたんです。
その中で、一つの問題になると思うんですが、やはり何といってもこれは管理要員がなくてはできないことでありまして、建設省は何次かの定員削減等を行う中で、こうした面の定員削減がかなりとられてきておるように思います。いわゆる建設省合理化対策というものであろうと思いますが、そういうようなことなどもかなりこれらに影響をしているのではないだろうか。
○赤桐操君 重ねてお伺いしたいんですが、現場におけるところのこうした管理要員というのは、ちょっと一朝一夕にはできないんじゃないかと思うんですね。やはりいろいろの体験が必要だと思うんですよ。私はこれをいろいろ見ながら感じていることは、国鉄でもいま問題があるんです、現実に。線路の保安要員というのがありますね、保全ですか、これをいまどんどん請負化しておる。みんな首切ってしまっておる。
また、そのように非常勤職員の採用というのは運用していくべきものでございますけれども、これらの職員につきましては、たとえば図書館の参考業務の担当職員であるとか、あるいは特殊装置の運転職員であるとか、汚水廃液処理施設の管理要員、放射性同位元素利用施設の管理要員、あるいは公費負担の医療関係の職員、このようにきわめて重要であり、かつ定員として措置をしなければならない職種があるわけでございますから、それらについては